２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,783,398	8,153,526
受取手形	21,966	11,195
完成工事未収入金	893,984	487,642
売掛金	224,451	926,739
有価証券	※３ 79,543	－
販売用不動産	16,699,069	※４ 16,790,462
仕掛販売用不動産	※２ 18,904,793	※２,※４ 12,356,270
未成工事支出金	111,711	25,899
その他の棚卸資産	※１ 189,082	※１ 192,147
前払費用	315,061	234,987
その他	1,814,322	1,257,621
貸倒引当金	－	△5,000
流動資産合計	47,037,385	40,431,491
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	666,609	※４ 930,829
構築物（純額）	7,431	6,966
機械及び装置（純額）	12,029	10,529
工具、器具及び備品（純額）	14,435	12,346
土地	752,912	※４ 980,223
有形固定資産合計	1,453,416	1,940,896
無形固定資産
ソフトウエア	10,108	30,283
その他	3,679	3,679
無形固定資産合計	13,787	33,962
投資その他の資産
投資有価証券	60	60
関係会社株式	290,912	290,912
出資金	240	240
長期貸付金	59,336	56,483
長期前払費用	386,585	384,231
差入保証金	※３ 893,236	※３ 934,308
繰延税金資産	633,062	736,626
その他	16,717	14,943
貸倒引当金	△4,667	△4,068
投資その他の資産合計	2,275,482	2,413,736
固定資産合計	3,742,687	4,388,595
資産合計	50,780,072	44,820,087

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,137,800	1,072,356
工事未払金	4,308,059	1,627,708
買掛金	243,461	346,207
短期借入金	※２ 14,140,000	※２ 7,570,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 4,210,000	※２ 2,561,000
１年内償還予定の社債	－	100,000
未払金	23,347	253,012
未払費用	577,028	431,059
未払法人税等	245,178	51,990
未成工事受入金	624,231	3,870,054
前受金	631,345	190,006
預り金	873,310	617,189
賞与引当金	300,146	135,408
完成工事補償引当金	90,600	105,400
有償支給取引に係る負債	－	7,286
流動負債合計	27,404,509	18,938,680
固定負債
長期借入金	※２ 5,749,000	※２ 9,903,000
社債	－	400,000
退職給付引当金	1,266,131	1,280,315
役員株式給付引当金	124,292	135,160
資産除去債務	64,176	64,341
その他	201,996	192,211
固定負債合計	7,405,595	11,975,028
負債合計	34,810,105	30,913,709
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金
資本準備金	2,945,162	2,945,162
その他資本剰余金	651,035	655,235
資本剰余金合計	3,596,197	3,600,398
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,499,547	5,419,998
利益剰余金合計	7,499,547	5,419,998
自己株式	△1,070,940	△1,059,181
株主資本合計	15,969,966	13,906,378
純資産合計	15,969,966	13,906,378
負債純資産合計	50,780,072	44,820,087

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	14,728,684	12,340,794
不動産事業売上高	28,869,201	27,580,574
その他の売上高	1,100,578	1,131,597
売上高合計	44,698,465	41,052,966
売上原価
完成工事原価	12,615,288	10,551,125
不動産事業売上原価	23,348,287	22,944,504
その他の売上原価	687,132	747,443
売上原価合計	36,650,707	34,243,072
売上総利益
完成工事総利益	2,113,396	1,789,669
不動産事業総利益	5,520,914	4,636,070
その他の総利益	413,446	384,154
売上総利益合計	8,047,757	6,809,893
販売費及び一般管理費	※１ 7,258,287	※１ 6,505,973
営業利益	789,469	303,920
営業外収益
受取利息	6,810	7,313
受取手数料	23,042	19,163
受取賃貸料	41,516	43,704
違約金収入	144,752	44,523
為替差益	29,376	－
その他	21,052	14,220
営業外収益合計	266,550	128,925
営業外費用
支払利息	200,513	128,744
支払手数料	36,432	21,899
その他	34,876	46,668
営業外費用合計	271,822	197,312
経常利益	784,198	235,532
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 872
固定資産除却損	－	※３ 4
減損損失	52,986	22,959
特別損失合計	52,986	23,836
税引前当期純利益	731,211	211,696
法人税、住民税及び事業税	190,398	30,022
法人税等調整額	63,147	44,569
法人税等合計	253,545	74,591
当期純利益	477,665	137,105

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分		金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,865,665	30.6	3,520,989	33.4
Ⅱ　外注費		7,362,422	58.4	5,677,412	53.8
Ⅲ　経費
	１．直接経費	228,015	1.8	192,712	1.8
	（うち外注設計費）	(146,531)	(1.2)	(153,761)	(1.5)
	（うち運送費）	(27,167)	(0.2)	(21,953)	(0.2)
	２．間接経費配賦額	1,159,184	9.2	1,160,010	11.0
	（うち人件費）	(866,089)	（6.8）	(864,535)	（8.2）
	経費計	1,387,200	11.0	1,352,722	12.8
合計		12,615,288	100.0	10,551,125	100.0

【不動産事業売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費	8,380,555	35.9	8,698,438	37.9
Ⅱ　材料費	112,317	0.5	84,510	0.4
Ⅲ　外注費	13,351,669	57.2	14,046,408	61.2
Ⅳ　経費	1,503,745	6.4	115,145	0.5
合計	23,348,287	100.0	22,944,504	100.0

【その他の売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価	376,352	54.8	471,530	63.1
Ⅱ　附帯収入原価	310,779	45.2	275,913	36.9
合計	687,132	100.0	747,443	100.0

（注）１．原価計算の方法

完成工事原価・・・・・・・個別原価法により計算しております。

不動産事業売上原価・・・・個別原価法により計算しております。

原価差額の調整

工場の部材供給価額は予定価額によっているため、実際価額との差額は原価差額として集計し、期末に完成工事原価、不動産事業売上原価、未成工事支出金、販売用不動産に配賦しております。

２．材料費には、自家生産によるプレハブ住宅部材の製造費用が含まれております。当該製造に投入された労務費及び経費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
労務費	285,270	252,379
外注加工費	34,669	32,237
その他の経費	225,772	226,817
合計	545,712	511,433

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	7,297,139	7,297,139	△1,297,313	15,556,784	13,030	15,569,814
当期変動額
剰余金の配当					△275,257	△275,257		△275,257		△275,257
当期純利益					477,665	477,665		477,665		477,665
自己株式の取得							△21	△21		△21
自己株式の処分			△15,599	△15,599			226,394	210,795		210,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	△13,030	△13,030
当期変動額合計	－	-	△15,599	△15,599	202,408	202,408	226,373	413,182	△13,030	400,152
当期末残高	5,945,162	2,945,162	651,035	3,596,197	7,499,547	7,499,547	△1,070,940	15,969,966	－	15,969,966

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,945,162	2,945,162	651,035	3,596,197	7,499,547	7,499,547	△1,070,940	15,969,966	－	15,969,966
会計方針の変更による累積的影響額					△1,933,897	△1,933,897		△1,933,897		△1,933,897
会計方針の変更を 反映した当期首残高	5,945,162	2,945,162	651,035	3,596,197	5,565,650	5,565,650	△1,070,940	14,036,069	－	14,036,069
当期変動額
剰余金の配当					△282,756	△282,756		△282,756		△282,756
当期純利益					137,105	137,105		137,105		137,105
自己株式の取得							△250,600	△250,600		△250,600
自己株式の処分			4,200	4,200			262,358	266,559		266,559
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－		－
当期変動額合計	－	－	4,200	4,200	△145,651	△145,651	11,758	△129,691	－	△129,691
当期末残高	5,945,162	2,945,162	655,235	3,600,398	5,419,998	5,419,998	△1,059,181	13,906,378	－	13,906,378

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）その他の棚卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　７～47年

構築物　　　　　10～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社取締役（執行役員含む）への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①住宅事業

住宅事業においては、主にプレハブ住宅の工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

➁マンション事業

マンション事業においては、主に新築及びリノベーションマンションの販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	16,699,069	16,790,462
仕掛販売用不動産	18,904,793	12,356,270

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主として住宅事業における工事契約に関して、従来は工事の進捗部分に関して成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しております。なお、工期がごく短い工事については、従来工事完成基準を適用しておりましたが、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、住宅事業における引渡し完了後の無償点検サービスについて、当該履行義務を識別し、履行義務が充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は253,824千円減少、販売費及び一般管理費は326,037千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ72,212千円増加しております。また、期首残高については、繰延税金資産148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、繰越利益剰余金1,933,897千円が減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は168円08銭減少、１株当たり当期純利益は６円52銭増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

 　前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた44,095千円は、「営業外収益」の「受取手数料」は23,042千円、「その他」21,052千円として組替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、各事業により影響や程度は異なりますが、収束時期等についての予測は困難であり、長期化することが想定されます。また新型コロナ感染症の感染拡大から約２年が経過しておりこれら実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積を行っております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。

　なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
製品	6,733千円	－千円
半製品	104,771	111,418
仕掛品	10,117	12,547
原材料	66,263	65,588
貯蔵品	1,196	2,593
計	189,082	192,147

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
仕掛販売用不動産	7,900,138千円	8,738,619千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	3,500,000千円	3,570,000千円
1年内返済予定の長期借入金	2,220,000	4,320,000
長期借入金	1,834,000	614,000
計	7,554,000	8,504,000

※３．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有価証券（国債）	79,543千円	－千円
差入保証金	623,276	703,276
計	702,819	703,276

※４．保有目的の変更に伴い、流動資産に含まれていた「販売用不動産」359,069千円及び「仕掛販売用不動産」77,285千円を有形固定資産の「建物」に209,043千円、「土地」に227,310千円振り替えております。

　５．保証債務

提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	8,329,963千円	2,026,633千円

６.「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりであります。なお、前事業年度及び当事業年度において当該契約に基づく買取物件はありません。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
顧客	730,666千円	236,036千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％であります。

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	1,617,795千円	1,339,111千円
販売手数料	1,060,473	975,905
貸倒引当金繰入額	△1,299	9,068
完成工事補償引当金繰入額	6,400	20,031
給与手当	1,989,757	1,904,220
賞与引当金繰入額	195,042	86,284
役員株式給付引当金繰入額	28,763	25,794
退職給付費用	66,808	62,073
減価償却費	13,404	15,111

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	872千円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	4千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	260,832
関連会社株式	30,080

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	260,832
関連会社株式	30,080

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	91,784千円		41,407千円
完成工事補償引当金	27,705		32,231
退職給付引当金	387,182		391,520
棚卸資産	46,214		48,060
減損損失	50,649		49,486
資産除去債務	19,625		19,675
前払費用	70,780		7,792
役員退職慰労未払金	39,285		34,896
未払事業税	26,707		11,411
収益認識基準適用に伴う一時差異	－		583,077
税務上の繰越欠損金	－		110,663
その他	136,378		136,640
繰延税金資産小計	896,314		1,466,865
評価性引当額	△202,037		△669,344
繰延税金資産合計	694,276		797,521
（繰延税金負債）
棚卸資産	△58,766		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△2,447		△2,129
繰延税金負債合計	△61,213		△60,895
繰延税金資産の純額	633,062		736,626

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
住民税均等割等	3.7		14.0
評価性引当額の変動額	△0.4		△10.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		35.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

種類及び銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資 有価証券	その他有価証券	その他（１銘柄）	60	60

【債券】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,168,846	308,977	569	1,477,254	546,424	34,078 (10,674)	930,829
構築物	18,190	－	－	18,190	11,223	464	6,966
機械及び装置	1,120,885	7,100	－	1,127,985	1,117,456	2,446 (6,153)	10,529
工具、器具及び備品	237,755	2,173	474	239,454	227,107	4,261	12,346
土地	752,912	227,310	－	980,223	－	－	980,223
リース資産	－	－	－	－	－	－	－
建設仮勘定	－	7,100	7,100	－	－	－	－
有形固定資産計	3,298,589	552,661	8,143	3,843,108	1,902,211	41,250 (16,827)	1,940,896
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	356,048	325,764	5,702 (6,131)	30,283
その他	－	－	－	50,515	46,836	－	3,679
無形固定資産計	－	－	－	406,563	372,600	5,702 (6,131)	33,962
長期前払費用	397,463	9,843	9,409	397,896	13,665	3,240	384,231

（注）１．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,667	9,068	－	4,667	9,068
賞与引当金	300,146	135,408	300,146	－	135,408
完成工事補償引当金	90,600	20,031	5,231	－	105,400
役員株式給付引当金	124,292	25,794	14,926	－	135,160

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。