当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、2022年３月の新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了にともない、経済活動への制限が順次緩和され回復傾向が続いております。一方で、サプライチェーンの混乱、急激な円安や資源・エネルギー価格上昇による原材料や物流コストの上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましても、金融緩和政策の継続はあるものの住宅ローン金利は上昇傾向にあり、住宅資材価格等についても上昇しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、５月には毎年恒例の「エコ＆セーフティ住宅まつり」をリアルとウエブを融合し開催しました。また、７月には第19回目となる「子どもＥＣＯ絵画コンクール」を実施し、人と地球がよろこぶ住まいをスローガンとして地球環境を重視した活動を実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高6,899百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失997百万円（前年同期比68百万円改善）、経常損失993百万円（前年同期比73百万円改善）、法人税等調整額（益）311百万円を計上し親会社株主に帰属する四半期純損失696百万円（前年同期比58百万円改善）となりました。
当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があります。
（セグメント別の概況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
戸建住宅におきましては、エコ・ファースト認定企業としての更なる取り組みとして、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を上回る基準値を４月より標準仕様としております。なお、当第１四半期連結会計期間のＺＥＨ比率は100％（前年度92％）を達成しております。
賃貸・福祉住宅におきましては、前期に引続き脱炭素社会の実現に向け、賃貸集合住宅にてもＺＥＨを標準化し普及に努めております。また、土地オーナー様を「土地活用倶楽部」として組織化し、税務等の相談会や事業者とのマッチング等を実施する事で、賃貸住宅や店舗・施設等の様々な土地活用提案を行っています。当第１四半期連結会計期間のＺＥＨ比率は90％となりました。
リフォームにおきましては、「春のリフレッシュフェア」を開催し、省エネ診断と環境省認定の「うちエコ診断士」がおこなう「うちエコ診断」を通して、こどもみらい住宅支援事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業等に注力しました。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、断熱性や耐震性を含めた総合的なリノベーションを提案し、高品質で安心な中古住宅流通に注力しました。
フロンティア事業におきましては、サンヨーアーキテック株式会社にて太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備の販売にとどまらず、当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体の販売、請負に注力しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高4,397百万円(前年同期比16.8％増)、営業損失492百万円(前年同期比23百万円改善)となりました。
マンション事業におきましては、当第１四半期においては新規の竣工物件、販売開始物件はなく、当期竣工予定の「ローレルコート亀岡駅前」（京都府亀岡市：96戸）、「サンメゾン三国ヶ丘レジデンス」（大阪府堺市：82戸）の販売、施工に注力するとともに完成済物件や、2024年３月期竣工予定物件の「サンメゾンなかもず駅前」（大阪府堺市：68戸）の販売開始に向けて販売準備にも注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高1,522百万円(前年同期比41.2％減)、営業損失255百万円（前年同期比３百万円悪化）となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っており、４月には「サンフレンズ」保育園１施設を新規開園、６月には３ケ所となるリハビリ型デイサービス施設「サンアドバンス大日」をオープンしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の業績は、売上高979百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失69百万円（前年同期比７百万円悪化）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は44,172百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,714百万円の減少となりました。主な要因は、繰延税金資産302百万円の増加、現金及び預金1,108百万円、受取手形・完成工事未収入金等1,064百万円、販売用不動産998百万円の減少等によるものです。
負債総額は30,112百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,726百万円の減少となりました。主な要因は、前受金170百万円の増加、支払手形・工事未払金等889百万円、長・短借入金238百万円、未成工事受入金230百万円の減少等によるものです。
純資産総額は14,060百万円となり、前連結会計年度末と比較し987百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金988百万円の減少等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、新型コロナウイルス感染症の影響、木材、鋼材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰等経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の上昇傾向等、不動産価格や住宅需給動向等の不透明な状況が想定されます。また、時代の変化や技術の進化のスピードは想像をはるかに超えたものであり、新たな仕組みや方策を取り入れ、革新的な価値を創造するべく、ビジネスモデルの改革を含めた幅広い変革に取り組んでいかなければなりません。
このような中、当社グループは、企業価値の更なる向上を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、ブランド力を強化し持続的成長を図ってまいります
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。