第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第26期連結会計年度　　　有限責任監査法人トーマツ

　第27期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,038,497	7,930,460
受取手形・完成工事未収入金等	2,572,912	1,507,929
販売用不動産	16,790,462	15,792,223
仕掛販売用不動産	12,356,270	12,367,397
未成工事支出金	139,358	183,875
その他の棚卸資産	195,441	186,449
前払費用	334,065	408,252
その他	368,526	399,843
貸倒引当金	△5,000	△5,000
流動資産合計	41,790,534	38,771,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,678,767	1,655,327
土地	980,243	980,243
その他（純額）	42,956	64,043
有形固定資産合計	2,701,967	2,699,613
無形固定資産
ソフトウエア	47,497	50,116
その他	38,032	34,732
無形固定資産合計	85,529	84,849
投資その他の資産
投資有価証券	31,340	31,340
繰延税金資産	793,166	1,096,073
その他	1,488,420	1,492,737
貸倒引当金	△4,068	△3,260
投資その他の資産合計	2,308,858	2,616,890
固定資産合計	5,096,355	5,401,353
資産合計	46,886,890	44,172,785

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,038,438	3,149,391
短期借入金	6,470,000	5,410,000
１年内返済予定の長期借入金	2,633,000	2,720,000
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払費用	470,267	386,835
未払法人税等	143,799	25,351
未成工事受入金	4,091,403	3,860,946
前受金	190,046	360,077
賞与引当金	218,315	172,316
完成工事補償引当金	105,400	106,000
その他	967,283	665,332
流動負債合計	19,427,955	16,956,252
固定負債
長期借入金	10,071,000	10,806,000
社債	400,000	400,000
繰延税金負債	24,492	16,478
役員株式給付引当金	155,560	163,239
役員退職慰労引当金	15,283	9,533
退職給付に係る負債	1,359,483	1,372,177
その他	385,061	388,863
固定負債合計	12,410,881	13,156,292
負債合計	31,838,836	30,112,544
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,600,398	3,600,398
利益剰余金	6,575,630	5,587,502
自己株式	△1,059,181	△1,059,181
株主資本合計	15,062,009	14,073,881
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△13,955	△13,640
その他の包括利益累計額合計	△13,955	△13,640
純資産合計	15,048,053	14,060,240
負債純資産合計	46,886,890	44,172,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	7,278,789	6,899,060
売上原価	6,148,266	5,902,074
売上総利益	1,130,523	996,985
販売費及び一般管理費	2,196,501	1,994,033
営業損失（△）	△1,065,978	△997,047
営業外収益
受取利息	1,870	1,500
受取賃貸料	9,527	9,596
助成金収入	21,970	23,617
その他	14,405	1,938
営業外収益合計	47,773	36,652
営業外費用
支払利息	33,592	30,995
その他	15,728	2,476
営業外費用合計	49,321	33,471
経常損失（△）	△1,067,526	△993,866
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,067,526	△993,866
法人税、住民税及び事業税	82,215	13,815
法人税等調整額	△394,879	△311,060
法人税等合計	△312,664	△297,244
四半期純損失（△）	△754,862	△696,621
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△754,862	△696,621

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△754,862	△696,621
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1,273	314
その他の包括利益合計	1,273	314
四半期包括利益	△753,589	△696,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△753,589	△696,306
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

定時株主総会決議を得て、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサンヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は383,526千円、株式数は584,247株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

　なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
顧客（住宅資金借入債務）	2,026,633千円	679,777千円

（四半期連結損益計算書関係）

　売上高の季節的変動

当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	30,175千円	32,989千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	282,756	25	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,559千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	291,506	25	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14,606千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	682,634	1,641,727	2,324,361	－	2,324,361	－	2,324,361
中部	497,727	223,682	721,409	－	721,409	－	721,409
近畿	1,563,853	320,043	1,883,897	－	1,883,897	－	1,883,897
九州	767,726	385,093	1,152,819	－	1,152,819	－	1,152,819
その他（区分外）	198,796	－	198,796	922,875	1,121,672	－	1,121,672
顧客との契約から生じる収益	3,710,738	2,570,545	6,281,284	922,875	7,204,160	－	7,204,160
その他の収益	52,712	18,167	70,879	3,748	74,629	－	74,629
外部顧客への売上高	3,763,450	2,588,713	6,352,164	926,625	7,278,789	－	7,278,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,249	540	13,789	4,769	18,558	△18,558	－
計	3,776,700	2,589,253	6,365,953	931,395	7,297,348	△18,558	7,278,789
セグメント損失（△）	△515,859	△252,160	△768,020	△62,448	△830,468	△235,510	△1,065,978

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポート等に関連する全地域を一括管理しているものであります。

　　　 ２．セグメント損失の調整額△235,510千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	679,126	568,282	1,247,409	－	1,247,409	－	1,247,409
中部	818,390	84,334	902,725	－	902,725	－	902,725
近畿	1,964,240	563,797	2,528,037	－	2,528,037	－	2,528,037
九州	543,880	279,442	823,322	－	823,322	－	823,322
その他（区分外）	340,753	－	340,753	971,568	1,312,322	－	1,312,322
顧客との契約から生じる収益	4,346,391	1,495,857	5,842,249	971,568	6,813,817	－	6,813,817
その他の収益	50,848	26,287	77,135	8,106	85,242	－	85,242
外部顧客への売上高	4,397,239	1,522,144	5,919,384	979,675	6,899,060	－	6,899,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	837	540	1,377	1,815	3,193	△3,193	－
計	4,398,077	1,522,684	5,920,762	981,491	6,902,253	△3,193	6,899,060
セグメント損失（△）	△492,146	△255,259	△747,406	△69,460	△816,866	△180,180	△997,047

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポート等に関連する全地域を一括管理しているものであります。

　　　 ２．セグメント損失の調整額△180,180千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第26期第２四半期連結会計期間より、フロンティア事業であるサンヨーアーキテック㈱にて施工と部材を一体とした、いわゆる住宅請負の営業活動を本格的に実施したことにより、経営管理区分の見直しを行っています。このため、従来「その他」に含めていたフロンティア事業を「住宅事業」へ区分変更しています。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失	68円33銭	62円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	754,862	696,621
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	754,862	696,621
普通株式の期中平均株式数（株）	11,047,887	11,076,012

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間262,372株、当第１四半期連結累計期間584,247株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  (イ)配当金の総額……………………………………………………291,506千円

  (ロ)１株当たりの金額………………………………………………25円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2022年６月２日