第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,038,497	13,252,669
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 2,572,912	※１ 1,962,089
販売用不動産	16,790,462	※７ 9,651,084
仕掛販売用不動産	※４ 12,356,270	※４ 18,129,054
未成工事支出金	139,358	115,568
その他の棚卸資産	※２ 195,441	※２ 171,532
前払費用	334,065	325,925
その他	368,526	451,789
貸倒引当金	△5,000	△476
流動資産合計	41,790,534	44,059,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,678,767	※７ 2,219,720
土地	980,243	※７ 1,083,287
その他（純額）	42,956	61,755
有形固定資産合計	※６ 2,701,967	※６ 3,364,763
無形固定資産
ソフトウエア	47,497	36,527
その他	38,032	24,832
無形固定資産合計	85,529	61,359
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 31,340	※３ 31,340
繰延税金資産	793,166	922,926
その他	※５ 1,488,420	※５ 1,477,942
貸倒引当金	△4,068	△3,740
投資その他の資産合計	2,308,858	2,428,467
固定資産合計	5,096,355	5,854,590
資産合計	46,886,890	49,913,828

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,038,438	5,964,536
短期借入金	※４ 6,470,000	※４ 4,408,000
１年内返済予定の長期借入金	※４ 2,633,000	※４ 5,883,000
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払費用	470,267	420,170
未払法人税等	143,799	104,893
未成工事受入金	※１ 4,091,403	※１ 3,343,944
前受金	※１ 190,046	※１ 378,620
賞与引当金	218,315	124,679
完成工事補償引当金	105,400	106,200
その他	967,283	1,204,226
流動負債合計	19,427,955	22,038,270
固定負債
長期借入金	※４ 10,071,000	※４ 11,051,000
社債	400,000	300,000
繰延税金負債	24,492	20,297
役員株式給付引当金	155,560	173,727
役員退職慰労引当金	15,283	10,658
退職給付に係る負債	1,359,483	1,404,346
その他	385,061	397,899
固定負債合計	12,410,881	13,357,928
負債合計	31,838,836	35,396,199
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,600,398	3,600,398
利益剰余金	6,575,630	6,038,462
自己株式	△1,059,181	△1,044,598
株主資本合計	15,062,009	14,539,424
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△13,955	△21,795
その他の包括利益累計額合計	△13,955	△21,795
純資産合計	15,048,053	14,517,628
負債純資産合計	46,886,890	49,913,828

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 51,123,408	※１ 40,970,625
売上原価	※２ 41,815,816	※２ 33,479,129
売上総利益	9,307,592	7,491,496
販売費及び一般管理費	※３,※４ 8,758,809	※３,※４ 7,641,482
営業利益又は営業損失（△）	548,782	△149,986
営業外収益
受取利息	6,952	5,832
受取賃貸料	38,370	38,951
助成金収入	31,692	37,266
その他	119,345	39,312
営業外収益合計	196,361	121,363
営業外費用
支払利息	128,106	132,362
その他	71,438	30,323
営業外費用合計	199,544	162,686
経常利益又は経常損失（△）	545,599	△191,308
特別損失
固定資産売却損	※５ 872	－
固定資産除却損	※６ 438	※６ 1,046
減損損失	※７ 22,959	※７ 80,314
特別損失合計	24,270	81,360
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	521,328	△272,669
法人税、住民税及び事業税	207,857	103,493
法人税等調整額	△12,835	△130,501
法人税等合計	195,022	△27,008
当期純利益又は当期純損失（△）	326,306	△245,661
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	326,306	△245,661

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	326,306	△245,661
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	45	△7,840
その他の包括利益合計	※１ 45	※１ △7,840
包括利益	326,352	△253,501
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	326,352	△253,501
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					その他の 包括利益累計額		純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,945,162	3,596,197	8,465,977	△1,070,940	16,936,396	△14,001	△14,001	16,922,395
会計方針の変更による累積的影響額			△1,933,897		△1,933,897		－	△1,933,897
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,945,162	3,596,197	6,532,079	△1,070,940	15,002,499	△14,001	△14,001	14,988,498
当期変動額
剰余金の配当			△282,756		△282,756		－	△282,756
親会社株主に帰属する当期純利益			326,306		326,306		－	326,306
自己株式の取得				△250,600	△250,600		－	△250,600
自己株式の処分		4,200		262,358	266,559		－	266,559
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）					－	45	45	45
当期変動額合計	－	4,200	43,550	11,758	59,510	45	45	59,555
当期末残高	5,945,162	3,600,398	6,575,630	△1,059,181	15,062,009	△13,955	△13,955	15,048,053

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					その他の 包括利益累計額		純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,945,162	3,600,398	6,575,630	△1,059,181	15,062,009	△13,955	△13,955	15,048,053
当期変動額
剰余金の配当			△291,506		△291,506		－	△291,506
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△245,661		△245,661		－	△245,661
自己株式の取得					－		－	－
自己株式の処分				14,582	14,582		－	14,582
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）					－	△7,840	△7,840	△7,840
当期変動額合計	－	－	△537,168	14,582	△522,585	△7,840	△7,840	△530,425
当期末残高	5,945,162	3,600,398	6,038,462	△1,044,598	14,539,424	△21,795	△21,795	14,517,628

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	521,328	△272,669
減価償却費	135,494	162,191
減損損失	22,959	80,314
賞与引当金の増減額（△は減少）	△174,699	△93,635
受取利息	△7,072	△5,880
支払利息	128,106	132,362
売上債権の増減額（△は増加）	△684,602	610,823
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,954,970	662,290
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,407,549	1,926,097
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,160,430	△747,459
前受金の増減額（△は減少）	△441,344	188,574
前払費用の増減額（△は増加）	52,266	7,998
未収入金の増減額（△は増加）	△6,584	62,041
未払消費税等の増減額（△は減少）	232,968	268,703
その他	145,471	△188,794
小計	4,632,145	2,792,959
利息及び配当金の受取額	6,619	5,989
利息の支払額	△125,668	△132,438
法人税等の支払額	△333,245	△110,635
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,179,851	2,555,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,400,000	△1,200,000
定期預金の払戻による収入	1,900,000	1,200,000
有形固定資産の取得による支出	△40,761	△107,107
その他	3,531	△10,695
投資活動によるキャッシュ・フロー	462,769	△117,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,670,000	△2,062,000
長期借入れによる収入	8,460,000	8,660,000
長期借入金の返済による支出	△6,015,000	△4,430,000
社債の発行による収入	500,000	－
社債の償還による支出	－	△100,000
自己株式の売却による収入	250,600	－
自己株式の取得による支出	△231,600	－
配当金の支払額	△282,811	△291,899
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,988,811	1,776,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	653,809	4,214,171
現金及び現金同等物の期首残高	7,184,688	7,838,497
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,838,497	※ 12,052,669

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社数　3社

連結子会社名

サンヨーリフォーム㈱

サンヨーホームズコミュニティ㈱

サンヨーアーキテック㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（e－暮らし㈱、OKAMURA SANYO PROPERTY CORPORATION）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

イ　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　その他の棚卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　７～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　子会社の一部役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社取締役（執行役員含む）及び子会社代表取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①住宅事業

住宅事業においては、主にプレハブ住宅の工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②マンション事業

マンション事業においては、主に新築及びリノベーションマンションの販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　消資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	16,790,462	9,651,084
仕掛販売用不動産	12,356,270	18,129,054

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産及び仕掛販売用不動産の多くを占めるマンション事業の棚卸資産の正味売却価額については、マンションプロジェクト毎の直近の販売状況や近隣のマンション販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。

　なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「違約金収入」及び「補助金収入」、「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」25,172千円、「違約金収入」44,523千円、「補助金収入」34,767千円、「その他」14,881千円は「営業外収益」の「その他」119,345千円として、「営業外費用」の「支払手数料」21,899千円、「その他」49,538千円は「営業外費用」の「その他」71,438千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額」に表示していた30,855千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

(1)取引の概要

　当社は、2016年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2021年６月24日開催の第25回定時株主総会において、本制度の内容を一部改定したうえで継続することについて決議をいただいております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

　なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサンヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度383,526千円、584,247株、当連結会計年度368,943千円、562,795株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形・完工未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、未成工事受入金、前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識されると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２．その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
製品	3,072千円	5,104千円
半製品	111,418	89,173
仕掛品	12,547	11,862
原材料	65,588	62,635
貯蔵品	2,816	2,756
計	195,441	171,532

※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	30,080千円	30,080千円

※４．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
仕掛販売用不動産	8,738,619千円	13,101,510千円

(2）担保に係る債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	3,570,000千円	3,180,000千円
1年内返済予定の長期借入金	4,320,000	3,390,000
長期借入金	614,000	6,670,000
計	8,504,000	13,240,000

※５．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資その他の資産 その他（差入保証金）	703,276千円	703,276千円

※６．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	2,147,387千円	2,295,941千円

※７．保有目的の変更に伴い、流動資産に含まれていた「販売用不動産」752,001千円を有形固定資産の「建物及び構築物」に648,957千円、「土地」に103,044千円振り替えております。

　８．提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	2,026,633千円	2,782,711千円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれています。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	25,937千円	484千円

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	1,363,574千円	1,071,333千円
販売手数料	1,052,449	727,070
貸倒引当金繰入額	4,370	△4,851
完成工事補償引当金繰入額	20,031	3,800
給与手当	3,101,108	2,966,437
賞与引当金繰入額	160,387	89,608
役員退職慰労引当金繰入額	2,200	1,675
退職給付費用	98,143	91,250
減価償却費	26,478	24,155

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	104,583千円	101,363千円

※５.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び附属設備	872千円	－千円

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日        至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日        至　2023年３月31日）
建物及び構築物	438千円	1,026千円
工具器具備品	－	20

※７．減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府他	販売設備等	建物、機械及び装置、ソフトウェア

　当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,959千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物10,674千円、機械及び装置6,153千円、ソフトウェア6,131千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府他	販売設備等	建物、機械及び装置、ソフトウェア

　当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（80,314千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物52,704千円、機械及び装置8,172千円、工具器具備品466千円、ソフトウェア9,866千円、長期前払費用9,104千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△7,269千円	△13,108千円
組替調整額	7,335	1,814
税効果調整前	66	△11,293
税効果額	△20	3,453
退職給付に係る調整額	45	△7,840
その他の包括利益合計	45	△7,840

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	12,620,000	－	－	12,620,000
合計	12,620,000	－	－	12,620,000
自己株式
普通株式	1,572,113	350,000	378,125	1,543,988
合計	1,572,113	350,000	378,125	1,543,988

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首262,372株、当連結会計年度末584,247株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加は、役員向け株式給付信託口の取得による増加によるものです。減少は、取締役会決議による自己株式の処分350,000株、役員向け株式給付信託口の交付28,125株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日　取締役会	普通株式	291,506	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月２日

（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14,606千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	12,620,000	－	－	12,620,000
合計	12,620,000	－	－	12,620,000
自己株式
普通株式	1,543,988	－	21,452	1,522,536
合計	1,543,988	－	21,452	1,522,536

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首584,247株、当連結会計年度末562,795株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の減少は、役員向け株式給付信託口の交付21,452株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日　取締役会	普通株式	291,506	利益剰余金	25	2023年３月31日	2023年６月２日

（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14,069千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	9,038,497千円	13,252,669千円
預入期間３か月超の定期預金	△1,200,000	△1,200,000
現金及び現金同等物	7,838,497	12,052,669

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社・支店等における事務機器等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内	100,307	58,910
１年超	1,550,948	1,467,445
合計	1,651,256	1,526,356

（貸主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内	67,374	79,291
１年超	2,052,970	2,935,209
合計	2,120,344	3,014,500

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売用土地建物等の棚卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金・社債は、主に棚卸資産投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長でも概ね５年内であります。これらは、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、与信管理規程等に基づき主な顧客の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。満期保有目的の債券は供託金とするための国債であり信用リスクは僅少です。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として保証金として供託している国債であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）長期借入金	12,704,000	12,690,398	△13,601
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(2）社債	500,000	499,865	△134
(1年内償還予定の社債含む)
負債計	13,204,000	13,190,263	△13,736

当連結会計年度（2023年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）長期借入金	16,934,000	16,926,795	△7,204
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(2）社債	400,000	399,621	△378
(1年内償還予定の社債含む)
負債計	17,334,000	17,326,417	△7,582

(*1）「現金及び預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	30,080	30,080
その他有価証券
非上場株式	1,260	1,260

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,038,497	－	－	－
受取手形及び完成工事未入金等	2,572,912	－	－	－
合計	11,611,410	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,252,669	－	－	－
受取手形及び完成工事未入金等	1,962,089	－	－	－
合計	15,214,758	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の償還返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,470,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,633,000	6,959,000	1,722,000	842,000	443,000	105,000
社債	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000	－
合計	9,203,000	7,059,000	1,822,000	942,000	543,000	105,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,408,000	－	－	－	－	－
長期借入金	5,883,000	7,136,000	3,217,000	543,000	155,000	－
社債	100,000	100,000	100,000	100,000	－	－
合計	10,391,000	7,236,000	3,317,000	643,000	155,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1）長期借入金	－	12,690,398	－	12,690,398
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(2）社債	－	499,865	－	499,865
(1年内償還予定の社債含む)
負債計	－	13,190,263	－	13,190,263

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1）長期借入金	－	16,926,795	－	16,926,795
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(2）社債	－	399,621	－	399,621
(1年内償還予定の社債含む)
負債計	－	17,326,417	－	17,326,417

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（1年内償還予定の社債含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,332,241	千円	1,359,483	千円
勤務費用	99,011		98,338
利息費用	7,396		7,477
数理計算上の差異の発生額	7,269		13,108
退職給付の支払額	△86,435		△74,062
退職給付債務の期末残高	1,359,483		1,404,346

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
非積立型の退職給付債務	1,359,483	千円	1,404,346	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,359,483		1,404,346
退職給付に係る負債	1,359,483		1,404,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,359,483		1,404,346

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
勤務費用	99,011	千円	98,338	千円
利息費用	7,396		7,477
数理計算上の差異の費用処理額	29,352		23,832
過去勤務費用の費用処理額	△22,017		△22,017
確定給付制度に係る退職給付費用	113,743		107,631

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異	22,083	千円	10,723	千円
未認識過去勤務費用	△22,017		△22,017
合計	65		△11,293

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△95,328	千円	△84,605	千円
未認識過去勤務費用	75,225		53,208
合計	△20,102		△31,396

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
割引率	0.575	％	0.575	％
予想昇給率	当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。		当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）23,055千円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）21,999千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	66,761千円		38,127千円
完成工事補償引当金	32,231		32,475
退職給付に係る負債	409,951		423,675
棚卸資産	48,060		35,288
減損損失	50,684		66,815
資産除去債務	35,871		36,907
前払費用	7,792		27,531
役員退職慰労引当金	4,673		3,259
役員退職慰労未払金	38,719		38,719
未払事業税	18,290		13,879
収益認識基準適用に伴う一時差異	583,077		544,898
税務上の繰越欠損金	110,663		275,822
その他	174,618		161,817
繰延税金資産小計	1,581,397		1,699,217
評価性引当額	△701,716		△689,928
繰延税金資産合計	879,681		1,009,289
（繰延税金負債）
棚卸資産	△58,766		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△15,262		△13,651
その他	△36,978		△34,242
繰延税金負債合計	△111,007		△106,660
繰延税金資産の純額	768,673		902,628

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		税金等調整前当期純損失
（調整）			を計上しているため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		を省略しております。
住民税均等割等	7.9
評価性引当額の変動額	△3.9
その他	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　住宅展示場、本社事務所、保育施設等の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　住宅展示場、本社事務所、保育施設等の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	117,885千円	120,106千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,866	3,859
時の経過による調整額	353	360
資産除去債務の履行による減少額	－	△831
期末残高	120,106	123,494

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、マンション等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,256千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,601千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,200,897	1,624,683
	期中増減額	423,785	712,086
	期末残高	1,624,683	2,336,769
期末時価		1,826,911	2,551,325

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（450,359千円）であり、主な減少額は減価償却費（26,574千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（752,001千円）であり、主な減少額は減価償却費（39,915千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,546,835千円	2,033,483千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,033,483	995,748
契約資産(期首残高)	319,507	476,082
契約資産(期末残高)	476,082	966,341
契約負債(期首残高)	3,596,570	4,281,450
契約負債(期末残高)	4,281,450	3,722,565

契約資産は「完成工事未収入金」に含まれており、顧客との工事請負について期末日時点で完了しておりますが未請求の建築工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は「未成工事受入金」「前受金」に含まれており、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約及び商品を引渡した時点で認識する不動産売買契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,677,197千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,450,450千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社の未充足の履行義務は、当連結会計年度末において22,490,883千円であります。当該履行義務は住宅事業における工事請負、マンション事業における不動産売買に関するものであり、期末日後１年以内に90％、残り約10％がその後２年以降に収益として認識されると見込んでおります。

なお、当初に予想される契約期間が１年以内であるライフサポート事業におけるマンション管理や保育施設運営等に係る履行義務は含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」及び「マンション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	3,779,539	11,091,582	14,871,122	－	14,871,122	－	14,871,122
中部	4,128,034	1,349,458	5,477,493	－	5,477,493	－	5,477,493
近畿	7,605,614	11,230,645	18,836,259	－	18,836,259	－	18,836,259
九州	2,970,094	3,516,261	6,486,355	－	6,486,355	－	6,486,355
その他（区分外）	1,180,876	－	1,180,876	3,948,405	5,129,281	－	5,129,281
顧客との契約から生じる収益	19,664,158	27,187,948	46,852,107	3,948,405	50,800,512	－	50,800,512
その他の収益	205,777	100,799	306,576	16,320	322,896	－	322,896
外部顧客への売上高	19,869,935	27,288,747	47,158,683	3,964,725	51,123,408	－	51,123,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	127,099	2,160	129,259	8,540	137,800	△137,800	－
計	19,997,035	27,290,907	47,287,943	3,973,266	51,261,209	△137,800	51,123,408
セグメント利益又は損失（△）	△665,888	1,996,621	1,330,732	△5,254	1,325,477	△776,695	548,782
セグメント資産	5,450,515	29,051,167	34,501,683	1,730,883	36,232,566	10,654,324	46,886,890
その他の項目
減価償却費	29,262	3,292	32,554	90,720	123,275	12,219	135,494
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	375,041	77,285	452,326	135,114	587,441	28,847	616,288

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△776,695千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,654,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

(3）減価償却費の調整額12,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,847千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	3,668,950	4,461,730	8,130,681	－	8,130,681	－	8,130,681
中部	3,841,452	316,149	4,157,602	－	4,157,602	－	4,157,602
近畿	10,015,104	6,273,241	16,288,345	－	16,288,345	－	16,288,345
九州	3,444,463	2,605,878	6,050,342	－	6,050,342	－	6,050,342
その他（区分外）	1,852,572	－	1,852,572	4,141,381	5,993,954	－	5,993,954
顧客との契約から生じる収益	22,822,544	13,657,000	36,479,544	4,141,381	40,620,925	－	40,620,925
その他の収益	210,130	104,251	314,381	35,318	349,699	－	349,699
外部顧客への売上高	23,032,674	13,761,251	36,793,925	4,176,700	40,970,625	－	40,970,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,814	2,160	12,974	12,098	25,073	△25,073	－
計	23,043,489	13,763,411	36,806,900	4,188,798	40,995,699	△25,073	40,970,625
セグメント利益又は損失（△）	△5,446	598,916	593,470	△80,046	513,423	△663,409	△149,986
セグメント資産	5,791,079	27,363,636	33,154,716	1,599,440	34,754,156	15,159,671	49,913,828
その他の項目
減価償却費	37,137	13,102	50,240	82,452	132,692	16,130	148,822
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	87,274	752,001	839,276	24,894	864,170	5,119	869,290

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△663,409千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額15,159,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

(3）減価償却費の調整額16,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,119千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

３．セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業損失及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	住宅事業	マンション事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	12,285	-	10,674	-	22,959

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：千円)
	住宅事業	マンション事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	79,847	-	466	-	80,314

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当該事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当該事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当該事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当該事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,358.62円	1,308.19円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	29.49円	△22.15円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前連結会計年度584,247株、当連結会計年度562,795株）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度443,791株、当連結会計年度570,524株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 2022年３月31日	当連結会計年度 2023年３月31日
純資産の部の合計額（千円）	15,048,053	14,517,628
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち新株予約権（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	15,048,053	14,517,628
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	11,076,012	11,097,464

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	326,306	△245,661
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	326,306	△245,661
普通株式の期中平均株式数（株）	11,064,961	11,089,735
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
サンヨーホームズ㈱	第４回無担保社債 （注）１．２	2022.１.11	500,000 (100,000)	400,000 (100,000)	0.19	なし	2027.１.８

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	100,000	100,000	100,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,470,000	4,408,000	0.51	－
１年内返済予定の長期借入金	2,633,000	5,883,000	0.68	－
１年内返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	10,071,000	11,051,000	0.71	2024年４月30日～ 2027年８月31日
合計	19,174,000	21,342,000	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	7,136,000	3,217,000	543,000	155,000

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,899,060	16,822,695	26,269,293	40,970,625
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△993,866	△906,710	△1,237,411	△272,669
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△696,621	△646,225	△890,283	△245,661
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△62.89	△58.31	△80.30	△22.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△62.89	4.55	△21.99	58.18