２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,153,526	12,080,294
受取手形	11,195	－
完成工事未収入金	487,642	873,397
売掛金	926,739	100,092
販売用不動産	16,790,462	※４ 9,651,084
仕掛販売用不動産	※２ 12,356,270	※２ 18,129,054
未成工事支出金	25,899	35,692
その他の棚卸資産	※１ 192,147	※１ 170,496
前払費用	234,987	219,767
その他	1,257,621	1,164,588
貸倒引当金	△5,000	△1,453
流動資産合計	40,431,491	42,423,016
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	930,829	※４ 1,531,052
構築物（純額）	6,966	6,502
機械及び装置（純額）	10,529	23,218
工具、器具及び備品（純額）	12,346	9,492
土地	980,223	※４ 1,083,267
有形固定資産合計	1,940,896	2,653,533
無形固定資産
ソフトウエア	30,283	25,048
その他	3,679	3,679
無形固定資産合計	33,962	28,727
投資その他の資産
投資有価証券	60	60
関係会社株式	290,912	290,912
出資金	240	240
長期貸付金	56,483	53,660
長期前払費用	384,231	389,531
差入保証金	※３ 934,308	※３ 933,928
繰延税金資産	736,626	873,227
その他	14,943	13,189
貸倒引当金	△4,068	△3,740
投資その他の資産合計	2,413,736	2,551,009
固定資産合計	4,388,595	5,233,270
資産合計	44,820,087	47,656,287

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,072,356	1,403,331
工事未払金	1,627,708	3,310,883
買掛金	346,207	393,469
短期借入金	※２ 7,570,000	※２ 5,408,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,561,000	※２ 5,811,000
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払金	253,012	474,920
未払費用	431,059	375,666
未払法人税等	51,990	61,562
未成工事受入金	3,870,054	2,963,898
前受金	190,006	378,400
預り金	617,189	589,218
賞与引当金	135,408	63,753
完成工事補償引当金	105,400	106,200
有償支給取引に係る負債	7,286	3,692
流動負債合計	18,938,680	21,443,996
固定負債
長期借入金	※２ 9,903,000	※２ 10,955,000
社債	400,000	300,000
退職給付引当金	1,280,315	1,299,824
役員株式給付引当金	135,160	148,021
資産除去債務	64,341	67,530
その他	192,211	200,693
固定負債合計	11,975,028	12,971,070
負債合計	30,913,709	34,415,067
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金
資本準備金	2,945,162	2,945,162
その他資本剰余金	655,235	655,235
資本剰余金合計	3,600,398	3,600,398
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,419,998	4,740,258
利益剰余金合計	5,419,998	4,740,258
自己株式	△1,059,181	△1,044,598
株主資本合計	13,906,378	13,241,220
純資産合計	13,906,378	13,241,220
負債純資産合計	44,820,087	47,656,287

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	12,340,794	15,318,021
不動産事業売上高	27,580,574	13,711,763
その他の売上高	1,131,597	1,228,179
売上高合計	41,052,966	30,257,965
売上原価
完成工事原価	10,551,125	13,062,429
不動産事業売上原価	22,944,504	11,085,028
その他の売上原価	747,443	1,026,500
売上原価合計	34,243,072	25,173,959
売上総利益
完成工事総利益	1,789,669	2,255,591
不動産事業総利益	4,636,070	2,626,735
その他の総利益	384,154	201,679
売上総利益合計	6,809,893	5,084,005
販売費及び一般管理費	※１ 6,505,973	※１ 5,421,560
営業利益又は営業損失（△）	303,920	△337,554
営業外収益
受取利息	7,313	6,088
受取手数料	19,163	10,060
受取賃貸料	43,704	44,253
違約金収入	44,523	8,016
その他	14,220	11,565
営業外収益合計	128,925	79,984
営業外費用
支払利息	128,744	133,149
その他	68,568	25,675
営業外費用合計	197,312	158,825
経常利益又は経常損失（△）	235,532	△416,395
特別損失
固定資産売却損	※２ 872	－
固定資産除却損	※３ 4	※３ 0
減損損失	22,959	80,314
特別損失合計	23,836	80,314
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	211,696	△496,710
法人税、住民税及び事業税	30,022	28,125
法人税等調整額	44,569	△136,601
法人税等合計	74,591	△108,476
当期純利益又は当期純損失（△）	137,105	△388,233

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分		金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,520,989	33.4	3,973,778	30.4
Ⅱ　外注費		5,677,412	53.8	7,806,189	59.8
Ⅲ　経費
	１．直接経費	192,712	1.8	262,644	2.0
	（うち外注設計費）	(153,761)	(1.5)	(194,212)	(1.5)
	（うち運送費）	(21,953)	(0.2)	(22,923)	(0.2)
	２．間接経費配賦額	1,160,010	11.0	1,019,817	7.8
	（うち人件費）	(864,535)	（8.2）	(713,820)	（5.5）
	経費計	1,352,722	12.8	1,282,461	9.8
合計		10,551,125	100.0	13,062,429	100.0

【不動産事業売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費	8,698,438	37.9	4,128,218	37.3
Ⅱ　材料費	84,510	0.4	15,387	0.1
Ⅲ　外注費	14,046,408	61.2	6,875,913	62.0
Ⅳ　経費	115,145	0.5	65,509	0.6
合計	22,944,504	100.0	11,085,028	100.0

【その他の売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価	471,530	63.1	593,649	57.8
Ⅱ　附帯収入原価	275,913	36.9	432,851	42.2
合計	747,443	100.0	1,026,500	100.0

（注）１．原価計算の方法

完成工事原価・・・・・・・個別原価法により計算しております。

不動産事業売上原価・・・・個別原価法により計算しております。

原価差額の調整

工場の部材供給価額は予定価額によっているため、実際価額との差額は原価差額として集計し、期末に完成工事原価、不動産事業売上原価、未成工事支出金、販売用不動産に配賦しております。

２．材料費には、自家生産によるプレハブ住宅部材の製造費用が含まれております。当該製造に投入された労務費及び経費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
労務費	252,379	227,107
外注加工費	32,237	37,899
その他の経費	226,817	219,620
合計	511,433	484,626

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,945,162	2,945,162	651,035	3,596,197	7,499,547	7,499,547	△1,070,940	15,969,966	15,969,966
会計方針の変更による累積的影響額					△1,933,897	△1,933,897		△1,933,897	△1,933,897
会計方針の変更を 反映した当期首残高	5,945,162	2,945,162	651,035	3,596,197	5,565,650	5,565,650	△1,070,940	14,036,069	14,036,069
当期変動額
剰余金の配当					△282,756	△282,756		△282,756	△282,756
当期純利益					137,105	137,105		137,105	137,105
自己株式の取得							△250,600	△250,600	△250,600
自己株式の処分			4,200	4,200			262,358	266,559	266,559
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	－
当期変動額合計	－	－	4,200	4,200	△145,651	△145,651	11,758	△129,691	△129,691
当期末残高	5,945,162	2,945,162	655,235	3,600,398	5,419,998	5,419,998	△1,059,181	13,906,378	13,906,378

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,945,162	2,945,162	655,235	3,600,398	5,419,998	5,419,998	△1,059,181	13,906,378	13,906,378
当期変動額
剰余金の配当					△291,506	△291,506		△291,506	△291,506
当期純損失（△）					△388,233	△388,233		△388,233	△388,233
自己株式の取得								－	－
自己株式の処分							14,582	14,582	14,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△679,740	△679,740	14,582	△665,157	△665,157
当期末残高	5,945,162	2,945,162	655,235	3,600,398	4,740,258	4,740,258	△1,044,598	13,241,220	13,241,220

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）その他の棚卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　７～47年

構築物　　　　　10～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社取締役（執行役員含む）への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①住宅事業

住宅事業においては、主にプレハブ住宅の工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②マンション事業

マンション事業においては、主に新築及びリノベーションマンションの販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	16,790,462	9,651,084
仕掛販売用不動産	12,356,270	18,129,054

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた21,899千円、「その他」に表示していた46,668千円は、「営業外費用」の「その他」68,568千円として組み替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
製品	－千円	4,241千円
半製品	111,418	89,173
仕掛品	12,547	11,862
原材料	65,588	62,635
貯蔵品	2,593	2,584
計	192,147	170,496

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
仕掛販売用不動産	8,738,619千円	13,101,510千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	3,570,000千円	3,180,000千円
1年内返済予定の長期借入金	4,320,000	3,390,000
長期借入金	614,000	6,670,000
計	8,504,000	13,240,000

※３．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
差入保証金	703,276千円	703,276千円

※４．保有目的の変更に伴い、流動資産に含まれていた「販売用不動産」752,001千円を有形固定資産の「建物」に648,957千円、「土地」に103,044千円振り替えております。

　５．保証債務

提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	2,026,633千円	2,782,711千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度16％であります。

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	1,339,111千円	1,048,924千円
販売手数料	975,905	634,724
貸倒引当金繰入額	9,068	△3,874
完成工事補償引当金繰入額	20,031	3,800
給与手当	1,904,220	1,788,026
賞与引当金繰入額	86,284	41,200
役員株式給付引当金繰入額	25,794	25,707
退職給付費用	62,073	62,695
減価償却費	15,111	13,563

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	872千円	－千円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	4千円	0千円
工具器具備品	－	0

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	260,832	260,832
関連会社株式	30,080	30,080

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	41,407千円		19,495千円
完成工事補償引当金	32,231		32,475
退職給付引当金	391,520		397,486
棚卸資産	48,060		35,288
減損損失	49,486		65,765
資産除去債務	19,675		20,650
前払費用	7,792		27,531
役員退職慰労未払金	34,896		34,896
未払事業税	11,411		10,225
収益認識基準適用に伴う一時差異	583,077		544,898
税務上の繰越欠損金	110,663		275,822
その他	136,640		126,682
繰延税金資産小計	1,466,865		1,591,218
評価性引当額	△669,344		△657,368
繰延税金資産合計	797,521		933,849
（繰延税金負債）
棚卸資産	△58,766		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△2,129		△1,855
繰延税金負債合計	△60,895		△60,621
繰延税金資産の純額	736,626		873,227

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		税金前当期純損失を計
（調整）			上しているため記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		省略しております。
住民税均等割等	14.0
評価性引当額の変動額	△10.0
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

種類及び銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資 有価証券	その他有価証券	その他（１銘柄）	60	60

【債券】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,477,254	702,298	38,732	2,140,820	609,767	102,075 (52,704)	1,531,052
構築物	18,190	－	－	18,190	11,687	464	6,502
機械及び装置	1,127,985	25,520	－	1,153,506	1,130,287	12,831 (8,172)	23,218
工具、器具及び備品	239,454	1,950	473	240,930	231,438	4,804 (466)	9,492
土地	980,223	103,044	－	1,083,267	－	－	1,083,267
建設仮勘定	－	74,780	74,780	－	－	－	－
有形固定資産計	3,843,108	907,593	113,986	4,636,714	1,983,181	120,175 (61,343)	2,653,533
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	371,818	346,769	21,005 (9,866)	25,048
その他	－	－	－	50,515	46,836	－	3,679
無形固定資産計	－	－	－	422,333	393,605	21,005 (9,866)	28,727
長期前払費用	397,896	30,143	19,665	408,375	18,843	17,870 (9,104)	389,531

（注）１．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,068	5,194	6,968	2,100	5,194
賞与引当金	135,408	63,753	135,408	－	63,753
完成工事補償引当金	105,400	3,800	3,000	－	106,200
役員株式給付引当金	135,160	25,707	12,846	－	148,021

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。