第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,038,497	9,062,533
受取手形・完成工事未収入金等	2,572,912	1,983,770
販売用不動産	16,790,462	12,128,767
仕掛販売用不動産	12,356,270	17,208,350
未成工事支出金	139,358	166,083
その他の棚卸資産	195,441	210,066
前払費用	334,065	417,911
その他	368,526	430,348
貸倒引当金	△5,000	△5,000
流動資産合計	41,790,534	41,602,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,678,767	2,249,903
土地	980,243	1,083,287
その他（純額）	42,956	92,598
有形固定資産合計	2,701,967	3,425,789
無形固定資産
ソフトウエア	47,497	50,654
その他	38,032	28,132
無形固定資産合計	85,529	78,787
投資その他の資産
投資有価証券	31,340	31,340
繰延税金資産	793,166	1,204,660
その他	1,488,420	1,497,086
貸倒引当金	△4,068	△3,140
投資その他の資産合計	2,308,858	2,729,945
固定資産合計	5,096,355	6,234,522
資産合計	46,886,890	47,837,354

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,038,438	4,313,633
短期借入金	6,470,000	4,438,000
１年内返済予定の長期借入金	2,633,000	4,703,000
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払費用	470,267	370,519
未払法人税等	143,799	46,856
未成工事受入金	4,091,403	3,781,873
前受金	190,046	579,593
賞与引当金	218,315	166,467
完成工事補償引当金	105,400	111,100
その他	967,283	769,813
流動負債合計	19,427,955	19,380,855
固定負債
長期借入金	10,071,000	12,250,000
社債	400,000	350,000
繰延税金負債	24,492	28,326
役員株式給付引当金	155,560	166,019
役員退職慰労引当金	15,283	10,283
退職給付に係る負債	1,359,483	1,378,496
その他	385,061	391,580
固定負債合計	12,410,881	14,574,706
負債合計	31,838,836	33,955,562
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,600,398	3,600,398
利益剰余金	6,575,630	5,393,840
自己株式	△1,059,181	△1,044,598
株主資本合計	15,062,009	13,894,802
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△13,955	△13,010
その他の包括利益累計額合計	△13,955	△13,010
純資産合計	15,048,053	13,881,791
負債純資産合計	46,886,890	47,837,354

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	36,744,162	26,269,293
売上原価	30,125,918	21,779,082
売上総利益	6,618,243	4,490,211
販売費及び一般管理費	6,717,910	5,696,703
営業損失（△）	△99,667	△1,206,492
営業外収益
受取利息	5,408	4,449
受取賃貸料	28,783	29,200
助成金収入	31,411	30,073
その他	60,881	20,220
営業外収益合計	126,484	83,944
営業外費用
支払利息	96,631	97,080
その他	42,202	17,782
営業外費用合計	138,834	114,863
経常損失（△）	△112,016	△1,237,411
特別損失
固定資産除売却損	1,310	－
特別損失合計	1,310	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△113,327	△1,237,411
法人税、住民税及び事業税	118,336	60,948
法人税等調整額	△138,436	△408,076
法人税等合計	△20,100	△347,127
四半期純損失（△）	△93,226	△890,283
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△93,226	△890,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△93,226	△890,283
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	3,819	944
その他の包括利益合計	3,819	944
四半期包括利益	△89,407	△889,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△89,407	△889,338
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

定時株主総会決議を得て、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサンヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は368,943千円、株式数は562,795株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

　なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	2,026,633千円	650,349千円

（四半期連結損益計算書関係）

　売上高の季節的変動

当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	91,842千円	109,177千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	282,756	25	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,559千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	291,506	25	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14,606千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	2,515,547	8,410,076	10,925,623	－	10,925,623	－	10,925,623
中部	2,787,788	1,085,273	3,873,062	－	3,873,062	－	3,873,062
近畿	5,344,455	9,172,935	14,517,391	－	14,517,391	－	14,517,391
九州	2,312,476	1,171,939	3,484,415	－	3,484,415	－	3,484,415
その他（区分外）	843,363	－	843,363	2,867,632	3,710,996	－	3,710,996
顧客との契約から生じる収益	13,803,632	19,840,224	33,643,856	2,867,632	36,511,489	－	36,511,489
その他の収益	154,816	65,629	220,445	12,226	232,672	－	232,672
外部顧客への売上高	13,958,448	19,905,854	33,864,302	2,879,859	36,744,162	－	36,744,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	80,139	1,620	81,759	6,816	88,576	△88,576	－
計	14,038,588	19,907,474	33,946,062	2,886,675	36,832,738	△88,576	36,744,162
セグメント利益又は損失（△）	△751,626	1,329,029	577,402	△41,187	536,215	△635,882	△99,667

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△635,882千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	2,527,751	2,623,393	5,151,144	－	5,151,144	－	5,151,144
中部	2,671,492	212,901	2,884,394	－	2,884,394	－	2,884,394
近畿	7,508,267	2,155,721	9,663,989	－	9,663,989	－	9,663,989
九州	2,259,306	1,639,626	3,898,933	－	3,898,933	－	3,898,933
その他（区分外）	1,360,228	－	1,360,228	3,045,531	4,405,759	－	4,405,759
顧客との契約から生じる収益	16,327,047	6,631,642	22,958,689	3,045,531	26,004,220	－	26,004,220
その他の収益	155,603	74,838	230,441	34,630	265,072	－	265,072
外部顧客への売上高	16,482,650	6,706,481	23,189,131	3,080,162	26,269,293	－	26,269,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,014	1,620	10,634	8,381	19,016	△19,016	－
計	16,491,664	6,708,101	23,199,765	3,088,543	26,288,309	△19,016	26,269,293
セグメント損失（△）	△373,315	△265,121	△638,436	△77,898	△716,335	△490,156	△1,206,492

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポート等に関連する全地域を一括管理しているものであります。

　　　２．セグメント損失（△）の調整額△490,156千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失(△)	△8円43銭	△80円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△93,226	△890,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△93,226	△890,283
普通株式の期中平均株式数（株）	11,061,344	11,087,206

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間397,824株、当第３四半期連結累計期間573,053株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。