当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会活動と伴に回復傾向が続いておりますが、資源・エネルギー価格の上昇、消費者物価の上昇、円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましても、金融緩和策は引き続き継続され、住宅ローンの低金利は続いておりますが、令和５年の土地価格において、１月の地価公示に続き７月基準の地価調査おいても全国平均２年連続での上昇となり、特に都市中心部での地価上昇が継続しており、住宅資材価格等についても引き続き上昇傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心をテーマに、戸建レジリエンス住宅「水害に負けない安心の暮らし」を７月に発売するとともに、９月には、既存住宅に対する水害対策リフォーム「すぐすむ我が家」発売しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高17,641百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失549百万円（前年同期比345百万円改善）、経常損失573百万円（前年同期比333百万円改善）、法人税、住民税及び事業税60百万円、法人税等調整額（益）251百万円を計上し親会社株主に帰属する四半期純損失382百万円（前年同期比263百万円改善）となりました。
当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があり、当年度においては第４四半期に集中する見込みであります。
（セグメント別の概況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
戸建住宅におきましては、安全・安心に対応した、「水害に負けない安心の暮らし」、さらに「エコロジー(環境保全)×エコノミー（経済性）」を共存進化させた設計提案「W-eco design（ダブル・エコ・デザイン）」等にて「エコ＆セーフティー」な住宅提供に注力しております。なお、従前より注力しているＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率は当第２四半期連結会計期間においても100％（前年同期100％）を達成しております。
不動産ソリューション事業（旧 賃貸・福祉住宅）におきましては、施設等の事業用建物についても太陽光発電と建物の断熱対策により省エネを実現する「トータル・エネルギー・ソリューション」を提案しております。また、ＺＥＨ比率は当第２四半期連結会計期間においては100％（前年同期83％）を達成しております。
リフォームにおきましては、引き続き３省（国土交通省、経済産業省、環境省）連携による「住宅省エネ2023キャンペーン」に注力するとともに、水害対策リフォーム「すぐすむ我が家」、「ついでにできる水害対策工事」の提案を推進しております。その結果、受注高において前年同期比29.2％増となりました。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、社会問題となっている空き家対策となる、持続可能な循環を生みだすＲＣＣＭ（リニューアル・サイクル・カーボン・マイナス）住宅に注力しました。
フロンティア事業におきましては、サンヨーアーキテック株式会社にて太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備の販売にとどまらず、当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体の販売、請負やEV充電設備販売等に注力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高9,550百万円(前年同期比 9.7％減)、営業損失366百万円(前年同期比107百万円悪化)となりました。
マンション事業におきましては、当第２四半期においては９月に「ＴＨＥ ＣＲＯＳＳ ＣＩＴＹ ＴＯＷＥＲ」（大阪市浪速区：190戸）が竣工しました。また、８月にはZEH-M Oriented取得の「サンメゾン香里園駅」（大阪府寝屋川市：153戸）の発売を開始しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高5,967百万円(前年同期比41.3％増)、営業利益209百万円（前年同期比460百万円改善）となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の業績は、売上高2,123百万円（前年同期比5.0％増）、営業損失50百万円（前年同期比12百万円改善）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は50,886百万円となり、前連結会計年度末と比較し972百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産2,277百万円、販売用不動産914百万円の増加、現金及び預金2,939百万円の減少等によるものです。
負債総額は37,018百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,622百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等1,103百万円、未成工事受入金688百万円、前受金190百万円、その他1,648百万円の増加、長短借入金2,159百万円の減少等によるものです。
純資産額は13,867百万円となり、前連結会計年度末と比較し649百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金673百万円の減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが429百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが９百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが2,500百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末には9,113百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは429百万円減少（前年同期は1,114百万円の減少）となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純損失573百万円、棚卸資産の増加3,221百万円、仕入債務増加1,103百万円、預り金の増加2,181百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは９百万円の減少（前年同期は60百万円の減少）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出９百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは2,500百万円の減少（前年同期は1,261百万円の増加）となりました。その主な内訳は、長期借入金の減少919百万円（純額）、短期借入金の減少1,240百万円（純額）、配当金の支払による支出291百万円等であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は42百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、鋼材・資材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰、企業物価指数の高騰、また地価の上昇傾向等、経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の動向による住宅需給動向への影響等、不透明な状況が想定されます。また、より環境と共生したサスティナブルな社会に変革していくことも、事実であります。
このような中、当社グループは、企業価値の持続的成長を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、過去からの変革を実行し持続的成長を図ってまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。