1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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その他の棚卸資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の 包括利益累計額 |
純資産 合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の 包括利益累計額 |
純資産 合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未成工事受入金の増減額(△は減少) |
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|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
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|
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
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|
|
その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数
連結子会社名
サンヨーリフォーム㈱
サンヨーホームズコミュニティ㈱
サンヨーアーキテック㈱
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ その他の棚卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
子会社の一部役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役(執行役員含む)及び子会社代表取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として7年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業においては、主にプレハブ住宅の工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②マンション事業
マンション事業においては、主に新築及びリノベーションマンションの販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売用不動産 |
9,729,182 |
10,336,898 |
|
仕掛販売用不動産 |
16,586,732 |
21,486,976 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産及び仕掛販売用不動産の多くを占めるマンション事業の棚卸資産の正味売却価額については、マンションプロジェクト毎の直近の販売状況や近隣のマンション販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。
なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」20,775千円、「その他」27,830千円は、「その他」48,606千円として組み替えております。
(業績連動型株式報酬制度)
役員向け業績連動型株式報酬制度
(1)制度の概要
当社は、2016年6月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。なお、2021年6月24日開催の第25回定時株主総会において、本制度の内容を一部改定したうえで継続することについて決議をいただいております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサンヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度344,589千円、525,645株、当連結会計年度344,589千円、525,645株であります。
従業員向け業績連動型株式報酬制度
(1)制度の概要
当社は、2023年9月13日及び2024年2月5日開催の取締役会において、従業員向けインセンティブプランとして本制度の導入を決議致しました。人的資本投資を強化し従業員エンゲージメントを高め、従業員の帰属意識、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を醸成し、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社従業員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度180,960千円、240,000株、当連結会計年度127,199千円、168,700株であります。
※2.その他の棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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製品 |
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半製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料 |
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貯蔵品 |
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計 |
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※3.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
30,080千円 |
30,080千円 |
※4.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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仕掛販売用不動産 |
9,619,181千円 |
13,836,019千円 |
(2)担保に係る債務
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
2,480,000千円 |
900,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,835,000 |
3,007,000 |
|
長期借入金 |
3,400,000 |
8,345,000 |
|
計 |
8,715,000 |
12,252,000 |
※5.「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等に基づき、供託している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資その他の資産 その他(差入保証金) |
704,000千円 |
650,000千円 |
※6.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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減価償却累計額 |
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7.提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
顧客(住宅資金借入債務) |
3,588,580千円 |
4,549,993千円 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれています。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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|
|
△ |
※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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広告宣伝費 |
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販売手数料 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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完成工事補償引当金繰入額 |
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△ |
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給与手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
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|
株式給付引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
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|
※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
土地 |
-千円 |
2,717千円 |
|
建物 |
- |
2,024 |
※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
135千円 |
-千円 |
|
機械装置及び装置 |
- |
0 |
|
工具器具備品 |
325 |
- |
※7.減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府他 |
販売設備等 |
建物、機械及び装置、工具器具備品等 |
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,717千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,414千円、機械及び装置9,270千円、工具器具備品656千円、長期前払費用375千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府他 |
販売設備等 |
建物、機械及び装置、工具器具備品等 |
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(88,041千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,082千円、機械及び装置83,148千円、工具器具備品1,023千円、ソフトウェア353千円、長期前払費用433千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
9,252千円 |
△11,104千円 |
|
組替調整額 |
△472 |
△8,559 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
8,779 |
△19,663 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2,684 |
6,389 |
|
退職給付に係る調整額 |
6,095 |
△13,274 |
|
その他の包括利益合計 |
6,095 |
△13,274 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,620,000 |
- |
- |
12,620,000 |
|
合計 |
12,620,000 |
- |
- |
12,620,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,522,536 |
240,000 |
277,150 |
1,485,386 |
|
合計 |
1,522,536 |
240,000 |
277,150 |
1,485,386 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首562,795株、当連結会計年度末765,645株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託口の取得240,000株によるもの、減少は、株式給付信託口への売却240,000株、株式給付信託口の交付37,150株によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
291,506 |
25 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14,069千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
297,506 |
利益剰余金 |
25 |
2024年3月31日 |
2024年6月5日 |
(注)2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金19,141千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,620,000 |
- |
- |
12,620,000 |
|
合計 |
12,620,000 |
- |
- |
12,620,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,485,386 |
- |
71,300 |
1,414,086 |
|
合計 |
1,485,386 |
- |
71,300 |
1,414,086 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首765,645株、当連結会計年度末694,345株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託口の交付71,300株によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
297,506 |
25 |
2024年3月31日 |
2024年6月5日 |
(注)2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金19,141千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
297,506 |
利益剰余金 |
25 |
2025年3月31日 |
2025年6月5日 |
(注)2025年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金17,358 千円が含まれております。
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
11,639,820千円 |
10,432,054千円 |
|
預入期間3か月超の定期預金 |
△1,200,000 |
△1,200,000 |
|
現金及び現金同等物 |
10,439,820 |
9,232,054 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社・支店等における事務機器等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年以内 |
102,626 |
59,270 |
|
1年超 |
1,550,788 |
1,496,570 |
|
合計 |
1,653,414 |
1,555,840 |
(貸主側)
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年以内 |
101,368 |
102,530 |
|
1年超 |
3,631,977 |
3,923,050 |
|
合計 |
3,733,346 |
4,025,581 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売用土地建物等の棚卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金・社債は、主に棚卸資産投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長でも概ね5年内であります。これらは、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、与信管理規程等に基づき主な顧客の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。満期保有目的の債券は供託金とするための国債であり信用リスクは僅少です。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として保証金として供託している国債であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)長期借入金 |
11,921,000 |
11,910,671 |
△10,328 |
|
(1年内返済予定の長期借入金含む) |
|
|
|
|
(2)社債 |
300,000 |
298,264 |
△1,735 |
|
(1年内償還予定の社債含む) |
|
|
|
|
負債計 |
12,221,000 |
12,208,935 |
△12,064 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)長期借入金 |
14,517,000 |
14,506,663 |
△10,336 |
|
(1年内返済予定の長期借入金含む) |
|
|
|
|
(2)社債 |
200,000 |
198,221 |
△1,778 |
|
(1年内償還予定の社債含む) |
|
|
|
|
負債計 |
14,717,000 |
14,704,884 |
△12,115 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
関係会社株式 |
30,080 |
30,080 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
1,260 |
60 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
11,639,820 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び完成工事未入金等 |
1,566,406 |
- |
- |
- |
|
合計 |
13,206,227 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
10,432,054 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び完成工事未入金等 |
1,877,077 |
- |
- |
- |
|
合計 |
12,309,132 |
- |
- |
- |
(注)2.社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の償還返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
4,678,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
6,100,000 |
4,738,000 |
648,000 |
295,000 |
140,000 |
- |
|
社債 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,878,000 |
4,838,000 |
748,000 |
295,000 |
140,000 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
3,690,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
4,604,000 |
7,778,000 |
1,995,000 |
140,000 |
- |
- |
|
社債 |
100,000 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,394,000 |
7,878,000 |
1,995,000 |
140,000 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
(1)長期借入金 |
- |
11,910,671 |
- |
11,910,671 |
|
(1年内返済予定の長期借入金含む) |
|
|
|
|
|
(2)社債 |
- |
298,264 |
- |
298,264 |
|
(1年内償還予定の社債含む) |
|
|
|
|
|
負債計 |
- |
12,208,935 |
- |
12,208,935 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
(1)長期借入金 |
- |
14,506,663 |
- |
14,506,663 |
|
(1年内返済予定の長期借入金含む) |
|
|
|
|
|
(2)社債 |
- |
198,221 |
- |
198,221 |
|
(1年内償還予定の社債含む) |
|
|
|
|
|
負債計 |
- |
14,704,884 |
- |
14,704,884 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
1,404,346 |
千円 |
1,350,832 |
千円 |
|
勤務費用 |
98,407 |
|
94,683 |
|
|
利息費用 |
7,654 |
|
7,265 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9,252 |
|
11,104 |
|
|
退職給付の支払額 |
△150,323 |
|
△192,656 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,350,832 |
|
1,271,229 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
非積立型の退職給付債務 |
1,350,832 |
千円 |
1,271,229 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,350,832 |
|
1,271,229 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,350,832 |
|
1,271,229 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,350,832 |
|
1,271,229 |
|
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
勤務費用 |
98,407 |
千円 |
94,683 |
千円 |
|
利息費用 |
7,654 |
|
7,265 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
21,544 |
|
13,457 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△22,017 |
|
△22,017 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
105,589 |
|
93,389 |
|
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
30,797 |
千円 |
2,353 |
千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△22,017 |
|
△22,017 |
|
|
合計 |
8,779 |
|
△19,663 |
|
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△53,807 |
千円 |
△51,454 |
千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
31,191 |
|
9,173 |
|
|
合計 |
△22,616 |
|
△42,280 |
|
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
割引率 |
0.575 |
% |
0.575 |
% |
|
予想昇給率 |
当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。 |
|
当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。 |
|
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)20,770千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)19,697千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
賞与引当金 |
100,090千円 |
|
112,410千円 |
|
完成工事補償引当金 |
32,690 |
|
20,366 |
|
退職給付に係る負債 |
407,305 |
|
397,089 |
|
棚卸資産 |
47,783 |
|
43,270 |
|
減損損失 |
60,009 |
|
78,127 |
|
資産除去債務 |
35,900 |
|
37,088 |
|
前払費用 |
24,236 |
|
11,021 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,498 |
|
1,998 |
|
役員退職慰労未払金 |
33,582 |
|
34,559 |
|
株式給付引当金 |
18,445 |
|
18,445 |
|
未払事業税 |
28,824 |
|
29,289 |
|
収益認識基準適用に伴う一時差異 |
510,695 |
|
488,061 |
|
税務上の繰越欠損金 |
180,559 |
|
103,061 |
|
その他 |
171,312 |
|
182,694 |
|
繰延税金資産小計 |
1,652,935 |
|
1,557,486 |
|
評価性引当額 |
△657,170 |
|
△732,996 |
|
繰延税金資産合計 |
995,764 |
|
824,489 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
棚卸資産 |
△58,766 |
|
△58,766 |
|
資産除去債務に対応する費用 |
△11,001 |
|
△9,869 |
|
その他 |
△31,506 |
|
△29,607 |
|
繰延税金負債合計 |
△101,274 |
|
△98,243 |
|
繰延税金資産の純額 |
894,490 |
|
726,245 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.3 |
|
住民税均等割等 |
4.2 |
|
3.2 |
|
評価性引当額の変動額 |
△3.6 |
|
5.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△1.2 |
|
その他 |
△2.0 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.6 |
|
37.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円増加し、法人税等調整額が12百万円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
住宅展示場、本社事務所、保育施設等の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
住宅展示場、本社事務所、保育施設等の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
123,494千円 |
120,200千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,324 |
- |
|
時の経過による調整額 |
374 |
375 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,992 |
- |
|
期末残高 |
120,200 |
120,576 |
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、マンション等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,489千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,486千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,336,769 |
2,291,631 |
|
|
期中増減額 |
△45,138 |
△74,952 |
|
|
期末残高 |
2,291,631 |
2,216,679 |
|
期末時価 |
2,568,604 |
2,559,388 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(45,138千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(45,138千円)、売却(29,118千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
995,748千円 |
1,106,604千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,106,604 |
1,316,080 |
|
契約資産(期首残高) |
966,341 |
459,802 |
|
契約資産(期末残高) |
459,802 |
560,997 |
|
契約負債(期首残高) |
3,722,565 |
3,695,788 |
|
契約負債(期末残高) |
3,695,788 |
4,428,839 |
契約資産は「完成工事未収入金」に含まれており、顧客との工事請負について期末日時点で完了しておりますが未請求の建築工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は「未成工事受入金」「前受金」に含まれており、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約及び商品を引渡した時点で認識する不動産売買契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,869,158千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,765,475千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の未充足の履行義務は、当連結会計年度末において24,888,690千円であります。当該履行義務は住宅事業における工事請負、マンション事業における不動産売買に関するものであり、期末日後1年以内に90%、残り約10%がその後2年以降に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内であるライフサポート事業におけるマンション管理や保育施設運営等に係る履行義務は含めておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」及び「マンション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸・福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲、リニューアル流通(既存住宅流通)、フロンティア事業等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
||
|
|
住宅事業 |
マンション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
関東 |
4,029,833 |
2,982,138 |
7,011,971 |
- |
7,011,971 |
- |
7,011,971 |
|
中部 |
4,099,356 |
1,586,268 |
5,685,625 |
- |
5,685,625 |
- |
5,685,625 |
|
近畿 |
8,672,391 |
12,975,536 |
21,647,927 |
- |
21,647,927 |
- |
21,647,927 |
|
九州 |
2,997,929 |
1,723,843 |
4,721,773 |
- |
4,721,773 |
- |
4,721,773 |
|
その他(区分外) |
784,670 |
- |
784,670 |
4,423,197 |
5,207,867 |
- |
5,207,867 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,584,181 |
19,267,787 |
39,851,968 |
4,423,197 |
44,275,165 |
- |
44,275,165 |
|
その他の収益 |
219,424 |
1,314,291 |
1,533,716 |
51,219 |
1,584,936 |
- |
1,584,936 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△749,677千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,294,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3)減価償却費の調整額14,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,415千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
||
|
|
住宅事業 |
マンション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
関東 |
4,628,979 |
3,563,786 |
8,192,766 |
- |
8,192,766 |
- |
8,192,766 |
|
中部 |
3,242,813 |
1,696,609 |
4,939,422 |
- |
4,939,422 |
- |
4,939,422 |
|
近畿 |
8,033,638 |
12,975,252 |
21,008,891 |
- |
21,008,891 |
- |
21,008,891 |
|
九州 |
3,157,659 |
2,141,825 |
5,299,485 |
- |
5,299,485 |
- |
5,299,485 |
|
その他(区分外) |
928,938 |
- |
928,938 |
4,719,625 |
5,648,563 |
- |
5,648,563 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,992,030 |
20,377,474 |
40,369,505 |
4,719,625 |
45,089,130 |
- |
45,089,130 |
|
その他の収益 |
197,207 |
156,613 |
353,820 |
75,388 |
429,209 |
- |
429,209 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
2.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△811,724千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,283,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3)減価償却費の調整額14,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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住宅事業 |
マンション事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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住宅事業 |
マンション事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,338.62円 |
1,367.23円 |
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1株当たり当期純利益 |
58.31円 |
60.21円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託が保有する当社株式(前連結会計年度765,645株、当連結会計年度694,345株)を、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度565,170株、当連結会計年度721,117株)。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 2024年3月31日 |
当連結会計年度 2025年3月31日 |
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純資産の部の合計額(千円) |
14,905,038 |
15,321,096 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
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(うち新株予約権(千円)) |
(-) |
(-) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
14,905,038 |
15,321,096 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) |
11,134,614 |
11,205,914 |
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
648,467 |
673,078 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
648,467 |
673,078 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,121,275 |
11,179,142 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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- |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
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年月日 |
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年月日 |
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サンヨーホームズ㈱ |
第4回無担保社債 (注)1.2 |
2022.1.11 |
300,000 (100,000) |
200,000 (100,000) |
0.19 |
なし |
2027.1.8 |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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100,000 |
100,000 |
- |
- |
- |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
4,678,000 |
3,690,000 |
1.07 |
- |
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1年内返済予定の長期借入金 |
6,100,000 |
4,604,000 |
1.17 |
- |
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1年内返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年内返済予定のものを除く) |
5,821,000 |
9,913,000 |
1.34 |
2026年5月31日~ 2029年3月30日 |
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合計 |
16,599,000 |
18,207,000 |
- |
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(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
7,778,000 |
1,995,000 |
140,000 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
7,059,204 |
15,823,706 |
25,965,304 |
45,518,339 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(千円) |
△593,535 |
△747,684 |
△126,023 |
1,084,458 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(千円) |
△417,937 |
△541,547 |
△125,461 |
673,078 |
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1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(円) |
△37.53 |
△48.56 |
△11.23 |
60.21 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 (△)(円) |
△37.53 |
△11.07 |
37.13 |
71.26 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。