2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,541,962

9,353,834

受取手形

49,779

完成工事未収入金

577,944

798,655

売掛金

49,797

26,413

販売用不動産

9,729,182

10,336,898

仕掛販売用不動産

※2 16,586,732

※2 21,486,976

未成工事支出金

44,066

61,932

その他の棚卸資産

※1 203,022

※1 196,465

前払費用

189,242

164,111

その他

1,068,009

974,191

貸倒引当金

1,896

2,235

流動資産合計

38,988,062

43,447,022

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,477,121

1,410,776

構築物(純額)

6,037

5,573

機械及び装置(純額)

20,412

17,944

工具、器具及び備品(純額)

6,829

4,937

土地

1,083,267

1,065,868

有形固定資産合計

2,593,669

2,505,100

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

59,876

45,047

その他

3,679

3,679

無形固定資産合計

63,556

48,726

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60

60

関係会社株式

290,912

290,912

出資金

190

190

長期貸付金

50,508

45,881

長期前払費用

375,621

362,747

差入保証金

※3 926,281

※3 874,668

繰延税金資産

810,800

663,296

その他

11,873

10,643

貸倒引当金

4,493

4,253

投資その他の資産合計

2,461,754

2,244,147

固定資産合計

5,118,980

4,797,974

資産合計

44,107,043

48,244,996

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,742,175

支払手形

2,925,596

工事未払金

2,536,018

5,214,590

買掛金

237,336

214,236

短期借入金

※2 5,848,000

※2 4,790,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 6,028,000

※2 4,580,000

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

未払金

63,136

47,272

未払費用

422,460

453,992

未払法人税等

209,100

155,751

未成工事受入金

3,007,902

3,324,255

前受金

270,111

684,153

預り金

869,029

1,067,927

賞与引当金

216,042

239,462

株式給付引当金

60,320

60,320

完成工事補償引当金

106,900

66,600

有償支給取引に係る負債

8,853

9,762

流動負債合計

22,908,806

22,750,499

固定負債

 

 

長期借入金

※2 5,791,000

※2 9,913,000

社債

200,000

100,000

退職給付引当金

1,240,917

1,130,403

役員株式給付引当金

162,587

190,203

資産除去債務

64,038

64,212

その他

196,244

210,006

固定負債合計

7,654,788

11,607,826

負債合計

30,563,594

34,358,325

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,945,162

5,945,162

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,945,162

2,945,162

その他資本剰余金

667,236

667,236

資本剰余金合計

3,612,399

3,612,399

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,018,132

5,307,595

利益剰余金合計

5,018,132

5,307,595

自己株式

1,032,245

978,485

株主資本合計

13,543,448

13,886,671

純資産合計

13,543,448

13,886,671

負債純資産合計

44,107,043

48,244,996

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

12,340,005

12,032,411

不動産事業売上高

20,891,340

20,808,359

その他の売上高

1,195,571

967,035

売上高合計

34,426,916

33,807,806

売上原価

 

 

完成工事原価

10,776,525

9,938,920

不動産事業売上原価

16,434,679

16,883,387

その他の売上原価

685,591

604,535

売上原価合計

27,896,796

27,426,843

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,563,480

2,093,489

不動産事業総利益

4,456,660

3,924,972

その他の総利益

509,979

362,500

売上総利益合計

6,530,120

6,380,963

販売費及び一般管理費

※1 5,695,424

※1 5,661,256

営業利益

834,695

719,706

営業外収益

 

 

受取利息

4,457

6,268

受取手数料

13,279

12,777

受取賃貸料

47,511

53,652

違約金収入

56,243

341,423

その他

8,193

19,362

営業外収益合計

129,684

433,484

営業外費用

 

 

支払利息

144,635

210,130

その他

18,012

18,284

営業外費用合計

162,648

228,414

経常利益

801,732

924,776

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 4,741

特別利益合計

4,741

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 0

減損損失

13,717

88,041

特別損失合計

13,717

88,041

税引前当期純利益

788,015

841,476

法人税、住民税及び事業税

156,206

107,003

法人税等調整額

62,427

147,503

法人税等合計

218,634

254,507

当期純利益

569,380

586,969

 

【完成工事原価明細書】

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

2,674,884

24.8

3,051,687

30.7

Ⅱ 外注費

6,811,367

63.2

5,742,714

57.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1.直接経費

200,929

1.9

220,971

2.2

 

(うち外注設計費)

(160,382)

(1.5)

(169,524)

(1.7)

 

(うち運送費)

(19,412)

(0.2)

(25,508)

(0.3)

 

2.間接経費配賦額

1,089,343

10.1

923,547

9.3

 

(うち人件費)

(813,828)

(7.6)

(693,865)

(7.0)

 

経費計

1,290,272

12.0

1,144,519

11.5

合計

10,776,525

100.0

9,938,920

100.0

 

【不動産事業売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

6,563,259

40.0

7,866,991

46.6

Ⅱ 材料費

19,612

0.1

7,243

0.0

Ⅲ 外注費

9,831,683

59.8

8,995,743

53.3

Ⅳ 経費

20,124

0.1

13,409

0.1

合計

16,434,679

100.0

16,883,387

100.0

 

【その他の売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 製品売上原価

264,405

38.6

253,356

41.9

Ⅱ 附帯収入原価

421,185

61.4

351,178

58.1

合計

685,591

100.0

604,535

100.0

(注)1.原価計算の方法

完成工事原価・・・・・・・個別原価法により計算しております。

不動産事業売上原価・・・・個別原価法により計算しております。

原価差額の調整

工場の部材供給価額は予定価額によっているため、実際価額との差額は原価差額として集計し、期末に完成工事原価、不動産事業売上原価、未成工事支出金、販売用不動産に配賦しております。

2.材料費には、自家生産によるプレハブ住宅部材の製造費用が含まれております。当該製造に投入された労務費及び経費は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

労務費

230,858

212,834

外注加工費

28,757

25,429

その他の経費

212,718

218,330

合計

472,334

456,594

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,945,162

2,945,162

655,235

3,600,398

4,740,258

4,740,258

1,044,598

13,241,220

13,241,220

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

291,506

291,506

 

291,506

291,506

当期純利益

 

 

 

 

569,380

569,380

 

569,380

569,380

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

180,960

180,960

180,960

自己株式の処分

 

 

12,000

12,000

 

 

193,313

205,313

205,313

当期変動額合計

12,000

12,000

277,874

277,874

12,353

302,228

302,228

当期末残高

5,945,162

2,945,162

667,236

3,612,399

5,018,132

5,018,132

1,032,245

13,543,448

13,543,448

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,945,162

2,945,162

667,236

3,612,399

5,018,132

5,018,132

1,032,245

13,543,448

13,543,448

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

297,506

297,506

 

297,506

297,506

当期純利益

 

 

 

 

586,969

586,969

 

586,969

586,969

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

53,760

53,760

53,760

当期変動額合計

289,462

289,462

53,760

343,222

343,222

当期末残高

5,945,162

2,945,162

667,236

3,612,399

5,307,595

5,307,595

978,485

13,886,671

13,886,671

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)その他の棚卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      7~47年

構築物     10~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社取締役(執行役員含む)への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生する収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①住宅事業

 住宅事業においては、主にプレハブ住宅の工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②マンション事業

 マンション事業においては、主に新築及びリノベーションマンションの販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

  資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

9,729,182

10,336,898

仕掛販売用不動産

16,586,732

21,486,976

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.その他の棚卸資産の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

製品

2,199千円

5,231千円

半製品

110,472

103,127

仕掛品

12,952

14,827

原材料

74,970

70,458

貯蔵品

2,427

2,819

203,022

196,465

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

仕掛販売用不動産

9,619,181千円

13,836,019千円

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

2,480,000千円

900,000千円

1年内返済予定の長期借入金

2,835,000

3,007,000

長期借入金

3,400,000

8,345,000

8,715,000

12,252,000

 

※3.「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

差入保証金

704,000千円

650,000千円

 

 4.保証債務

提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

顧客(住宅資金借入債務)

3,588,580千円

4,549,993千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度21%であります。

   販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

1,041,470千円

1,006,147千円

販売手数料

713,988

634,598

貸倒引当金繰入額

1,196

98

完成工事補償引当金繰入額

2,950

38,300

給与手当

1,684,849

1,703,103

賞与引当金繰入額

144,542

164,203

株式給付引当金繰入額

60,320

60,320

役員株式給付引当金繰入額

24,317

27,616

退職給付費用

57,712

47,764

減価償却費

13,219

12,223

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

-千円

2,717千円

建物

2,024

 

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0千円

-千円

機械及び装置

0

工具器具備品

0

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

260,832

260,832

関連会社株式

30,080

30,080

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

66,065千円

 

73,227千円

完成工事補償引当金

32,690

 

20,366

退職給付引当金

379,472

 

355,738

棚卸資産

47,783

 

43,270

減損損失

59,085

 

77,296

資産除去債務

19,582

 

20,207

前払費用

24,236

 

11,021

役員退職慰労未払金

31,624

 

32,545

株式給付引当金

18,445

 

18,445

未払事業税

20,872

 

22,136

収益認識基準適用に伴う一時差異

510,695

 

488,061

税務上の繰越欠損金

150,542

 

53,606

その他

139,509

 

150,243

繰延税金資産小計

1,500,607

 

1,366,168

評価性引当額

△630,582

 

△643,872

繰延税金資産合計

870,024

 

722,296

(繰延税金負債)

 

 

 

棚卸資産

△58,766

 

△58,766

資産除去債務に対応する費用

△458

 

△234

繰延税金負債合計

△59,224

 

△59,000

繰延税金資産の純額

810,800

 

663,296

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

        30.6%

 

        30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

        0.4

 

        0.4

住民税均等割等

        3.4

 

        2.7

評価性引当額の変動額

       △3.4

 

       △0.5

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

         -

 

       △1.6

その他

       △3.2

 

       △1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

        27.7

 

        30.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円増加し、法人税等調整額が13百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

種類及び銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

投資

有価証券

その他有価証券

その他(1銘柄)

60

60

 

【債券】

該当事項はありません。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,140,100

3,208

18,988

2,124,320

713,543

57,137

(3,082)

1,410,776

構築物

18,190

18,190

12,616

464

5,573

機械及び装置

1,163,676

89,579

604

1,252,651

1,234,706

92,048

(83,148)

17,944

工具、器具及び備品

226,830

1,522

680

227,673

222,735

3,413

(1,023)

4,937

土地

1,083,267

17,398

1,065,868

1,065,868

有形固定資産計

4,632,065

94,309

37,671

4,688,703

2,183,602

153,064

(87,254)

2,505,100

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

414,384

369,336

15,229

(353)

45,047

その他

50,515

46,836

3,679

無形固定資産計

464,899

416,172

15,229

(353)

48,726

長期前払費用

400,755

2,567

2,825

400,497

37,750

15,576

(433)

362,747

(注)1.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

6,390

98

6,488

賞与引当金

216,042

239,462

216,042

239,462

株式給付引当金

60,320

60,320

60,320

60,320

完成工事補償引当金

106,900

2,000

38,300

66,600

役員株式給付引当金

162,587

27,616

190,203

(注)完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少伴う取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。