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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
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( |
( |
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(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
5.株価収益率については、第40期までは、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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年月 |
事項 |
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昭和49年1月 |
電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立 |
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昭和51年8月 |
株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更 |
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昭和53年6月 |
株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更 |
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昭和53年8月 |
医事会計システムの開発・販売開始 |
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昭和54年5月 |
コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ(宮崎市)を子会社化 |
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昭和60年6月 |
コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック(鹿児島市)設立 |
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昭和60年9月 |
医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム(福岡市)設立 |
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昭和61年4月 |
コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化 |
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平成10年6月 |
ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立 |
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平成13年1月 |
株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ4社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更 |
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平成14年4月 |
東京都台東区に東京支店を開設 |
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平成14年10月 |
オーダリングシステムの開発・販売開始 |
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平成16年2月 |
電子カルテシステムの販売開始 |
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平成16年4月 |
本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転 |
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平成18年4月 |
ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併 |
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平成21年2月 |
東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社(秋田市)設立 |
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平成23年4月 |
Web型電子カルテシステムの開発・販売開始 |
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平成23年5月 |
鹿児島市加治屋町に本店を移転 |
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平成24年2月 |
Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット(大阪市)へ資本参加 |
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平成25年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成25年7月 |
製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更 |
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平成25年11月 |
宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設 |
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平成25年11月 |
株式会社リンクス(鹿児島市)がその他の関係会社へ |
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平成25年12月 |
非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散 |
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平成25年12月 |
秋田県秋田市に秋田営業所を開設 |
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平成28年2月 |
東京都品川区に本社及び東京支店を移転 |
(1)事業の特徴
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。
システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。
このほか、システムの稼動に必要なサーバ、PC端末等の機器類のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。
さらに最近では、地域の有力病院、全国展開の病院グループに対するクラウド型医療情報基幹システムの構築を推進しており、国の医療ICT化政策に沿った、「地域医療連携」、「地域包括ケアシステム」への貢献を目指しております。
当社の製品開発については、システム開発部に資源を集約することにより、ノウハウの集積度を高め、開発対象を中小規模の病院をターゲットとした製品群に集中することで生産性を向上させ、製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、作業工程の標準化に努め、当社の従来の作業工程期間と比較して、平均4ヶ月~6ヶ月の工期への短縮に努めています。
当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、専用端末や管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かし、複数の医療施設を持つグループ医療機関に対して、システムの共有を行うプライベートクラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社はサポートセンターからクラウド上のサーバ群に対して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。
(2)主な製品
A.Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」
Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、セキュリティ機能を備え、さらに多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーフレンドリーな操作性(液晶ペンタブレットを使ったペン操作やマウスによる入力など)を備えたシステムとして開発を重ねてきました。
医療機関における情報化の経過は病棟看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。システムを統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時にデータ反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用することで、端末(パソコン)の管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。さらに、データベースの一元化によってデータバックアップの容易性と保存場所の拡張性を確保するとともに、データウェアハウスのデータベースを容易に構築することができるようにしました。
また、多様な医療形態に適応した専門機能群を有しており、精神科、産科向け等の診療科ごとの機能、透析診療がスムースに流れるよう、スケジュール、基本情報、透析条件記録等の連携機能、さらに、患者の栄養管理のための、職種の壁を越えた栄養サポートチーム医療に適したオプション機能もあります。
医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるタグ形式の(*1)XML文書の形で同時保存できるように対応しております。また、患者のプロファイルが容易に参照できる画面を構成し、(*2)インフォームドコンセントに対応して、容易に書類の作成もできる仕組みにしました。
B.Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」
Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リハビリ等の指示(オーダー)が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者様にとっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。
Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が殆ど不要になり高いセキユリティと低い運用コストを実現することができます。
C. 部門支援システム
当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術部門システム「PlusUs-手術」を開発、販売しています。
健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理において、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。「PlusUs-健診」は、施設側での運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。
リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。また電子カルテ、オーダリング、医事会計システムの連携が図れますので療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハカルテ・計画書・帳票作成までの省力化が大幅に図れます。
手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテからオーダーされた手術申込情報を取り込み手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定がスピーディに行えます。入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより使用した材料や薬剤を簡単に入力することができます。記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。その他手術管理台帳等の管理等手術室の医師・看護師を全面的に支援します。
D.医事会計システム「PlusUs-医事」
当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムとなっております。世界標準のデータベースを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っており、様々な病院の運用体系を考慮し、歯科・介護の同一システム対応も行っております。また、国の政策に対応した、電子レセプトやDPC(診断群分類)のタイムリーなシステムを開発、複数社の電子カルテ・オーダリングシステムとの接続に対応した、標準マスターの利用や(*1)XML技術を用いて、柔軟な対応と品質の安定性を図っております。さらには、電子レセプトやオンライン請求に対しては標準で対応しており、歯科電子レセプト、労災電子レセプトにも対応しております。
(*1)XMLとは、インターネット上で扱うデータを記述するためのデータフォーマットです。
(*2)インフォームドコンセントとは、医師が患者に診療の目的・内容等を十分に説明した上で、患者の同意を得ることを意味しております。
(3)当社の販売形態
当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点14か所(支店・営業所・出張所)を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北各エリアにおいて直販を主体に展開しておりますが、一部、関係会社1社(関連会社)及び協業等により販売を展開しています。地域別では、これまで、本店のある九州エリアでの販売が中心となっておりましたが、その他エリア、特に関東・東北エリアでの営業体制強化を図っております。また、マーケティング本部においては、エリアを限定せず、全国ベースでの営業展開を進めております。
なお、当社の販売形態について事業系統図を示しますと、次のとおりであります。
[事業系統図]

(1)親会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
該当事項はありません。
(3)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4)その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
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株式会社リンクス |
鹿児島県 |
10,000 |
不動産管理 ホテル運営 |
直接25.18 |
本店社屋の賃借 (賃借料の支払) 役員の兼任1名 |
(1)提出会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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180(11) |
40.1 |
9.6 |
5,040 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近1年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
2.当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はありません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 当社は、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移し、安定しております。