当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が継続したものの、上期においては、６月の英国のＥＵ離脱決定などによる株価の下落、円高の進行があり、また、下期においても、米国の大統領選挙の結果を受け、年末にかけて株価が上昇、円安に振れ、景気が上向く兆しはありますが、依然として、先行き不透明な状態で推移しました。
当社の事業に係る医療分野では、医療機関の経営に影響を与える診療報酬改定が４月に行われ、本体部分では引き上げとなったものの、薬価・材料部分の引き下げにより、全体ではマイナス改定となり、医療機関をとりまく厳しい経営環境は続いております。本改定の趣旨には、中項目で「ＩＣＴを活用した医療連携や医療に関するデータの収集・利活用の促進」についても明記され、前年も国が推奨していた「医療分野のＩＣＴ化」という政策が、より具体的に推進される方向性が示されました。また、６月には、国の経済成長戦略である「日本再興戦略２０１６」が閣議決定され、医療分野においては「世界最先端の健康立国へ」をテーマに、世界に冠たる医療ＩＣＴ活用基盤の構築が掲げられました。鍵となる施策として、「ビッグデータの活用推進」、「ＡＩ、ＩoＴ等の医療分野での活用」が例示されていますが、これらの活用の基になる、電子カルテの普及、クラウドによるデータ管理の重要性がより増してきております。一方、改正医療法に基づく来年度からの「地域医療連携推進法人制度の創設」につきましても、全国各地で対応する動きがでております。個々の医療機関での対応は難しい面はあるものの、国の制度、施策、また資金面からのバックアップ体制により、医療分野のＩＣＴ化による「地域医療連携」の普及推進、「地域包括ケアシステム」の構築、「医療データの統合」による情報基盤の利活用などが、実現に向け進展しつつあります。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開すると同時に、また一方では全国規模で医療施設を有する病院グループ、地域医療の中核を担う有力病院グループ等へのクラウド対応システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当事業年度には、独立行政法人地域医療機能推進機構（略称：ＪＣＨＯ）の「クラウドプロジェクト」対象病院のうち、６病院においてクラウド型医療情報システムが稼働し、売上高は大きく伸びましたが、他システムとの連携、システム機能強化等に係る追加費用が増大したため、損益面は悪化することとなりました。また、開発・技術部門では、システムの機能強化、バージョンアップ等品質向上に注力するとともに、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,844,211千円（前期比27.2％増）、営業損失△145,807千円（前期は営業利益67,607千円）、経常損失△108,702千円（前期は経常利益104,071千円）、当期純利益1,091千円（前期比98.0％減）となりました。
また、当事業年度の受注状況につきましては、受注高1,402,035千円（前期比56.9％減）、受注残高1,044,416千円（前期比57.6％減）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金減少及び財務活動による資金減少の額が投資活動による資金調達の額を上回り、前事業年度末より248,567千円減少し、934,806千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により使用した資金は、309,275千円となりました。この資金の減少は、主に売上債権の増加258,469千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により得られた資金は、308,557千円となりました。この資金の増加は、主に有形固定資産の売却による収入396,827千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により使用した資金は、247,849千円となりました。この資金の減少は、主に短期借入金の減少による支出180,000千円によるものであります。
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
事業部門 |
当事業年度 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日) |
|
|
システム事業 |
生産高 (千円) |
前年同期比 (％) |
|
3,137,090 |
123.4 |
|
(注) １．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
|
種類別 |
当事業年度 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日) |
|||
|
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
|
|
システムソフトウェア |
1,153,476 |
50.9 |
854,545 |
48.9 |
|
ハードウェア |
248,559 |
25.2 |
189,871 |
26.5 |
|
合計 |
1,402,035 |
43.1 |
1,044,416 |
42.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
|
種類別 |
当事業年度 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日) |
|
|
販売高 (千円) |
前年同期比 (％) |
|
|
システムソフトウェア |
2,007,174 |
138.5 |
|
ハードウェア |
813,327 |
127.7 |
|
保守サービス等 |
1,023,709 |
109.5 |
|
合計 |
3,844,211 |
127.2 |
(注) １．当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」35,047千円が含まれております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
独立行政法人 |
－ |
－ |
821,060 |
21.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
わが国の医療・介護分野の需要がますます増大、多様化していく中、当社は、医療情報システムに特化し、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化、質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、診療データの記録という一次利用から、共有・統計・分析など、データの二次利用への要求が高まっています。当社の総合医療情報システムの核となるWeb型電子カルテシステムは、システムで管理される膨大なデータを基にした、多目的検索エンジンの機能、クラウドによるデータ管理の推進等により、医療情報の共有化に対応しており、医療機関の「医療の質の向上」と「経営改革」に寄与するものと思われます。当社としては、医療情報の共有化は地域医療連携に進展していくことから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報連携を推進していくことを今後の事業展開の柱と考えており、加えて、不慮の事故による診療データの喪失等に対応するため、医療機関の診療データをデータセンターでお預かりするバックアップサービスのご提供など、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。
当社は、このような経営方針を具現化するため、以下の課題に取り組む所存であります。
(1) 収益基盤の強化
当社の当期業績は、売上高は過去最高を記録したものの、売上総利益が計画を下回り、安定した利益を生む企業体質への改革が急務であります。組織面では、技術部門のグループ統合、また人員の再配置を行い、利益を生む体質へリフォメーションしてまいります。また取引面においても、厳格なコスト管理を行いつつ、顧客満足度を向上させ、収益基盤の強化を進めてまいります。
(2) 顧客満足度の向上
当社は、長年蓄積されたノウハウを生かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりましたが、顧客ニーズに合致した、さらなる品質の向上を図り、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の、サポート体制の品質を向上させるため、顧客満足度の調査を行い、顧客への迅速的確な対応を推進してまいります。
(3) 営業基盤強化、ブランド力アップ
当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指しておりますが、従来の営業手法を刷新し、病床規模に対応した営業体制の強化、フォーカスエリア、対象とする病院の明確化等、新たな営業展開を強化してまいります。また、医療、医療機関に係るマーケットの各種情報をいち早くとらえ、お客様のニーズに応えられるきめ細かい提案型営業を積極的に行ってまいります。さらには、ブランド力のアップを図るため、広報活動を充実・強化してまいります。
(4) 人材の育成、教育
今後の医療情報システムの導入案件の増加に対応するためには、技術、開発各部門人員のレベルアップのための教育、キャリアパスが不可欠になります。レベルアップした人員の適正配置により、顧客満足度の向上と、原価低減に努めてまいります。さらに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべく、社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識習得を推進することにより、一層のレベルアップを図り、お客様のニーズに応えられる人材の育成と体制強化を行ってまいります。
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の投資に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する記載事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 医療分野の変化と動向について
当社のシステム事業の対象である医療分野、特に医療機関につきましては、少子高齢化等に起因する社会保障制度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しております。
医療機関の取り得る対策のひとつとして、診療面では、業務を効率化し、医療の質を高め、患者サービスを向上させることが不可欠となっております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長が進むと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって電子カルテ等市場の成長が進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合状況及び競争政策について
現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、医療機関を顧客とする会社などが鎬を削り、厳しい競合状況にあります。以前から、大規模病院での医療情報システムの導入はすすんでおりましたが、平成11年4月に、厚生労働省より「診療録等の電子媒体による保存について」が通知されて以来、中小規模病院での導入機運も高まっており、従来の同業者による競合状態も変化しつつあります。当社は、長年にわたり蓄積された技術、ノウハウと営業基盤を背景とした顧客満足度の向上努力により、また、系列に属さず、開発から納入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かし、競合他社との差別化を図っておりますが、将来的に、医療機関の医療情報システムへの投資抑制、あるいは競争激化による製品価格の低下等があった場合、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 診療報酬の改定について
現在、高齢化社会の到来とともに、老人医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化をふまえ、厚生労働省は、医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客であります医療機関の経営を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制について
現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省より、平成11年4月の「診療録等の電子媒体による保存について」、平成14年3月の「診療録の保存を行う場所について」の通知に基づき、平成17年3月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が公表されております。
当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ（ハードウェア、ミドルウェア、データベース）及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、システムの新規開発あるいは改変作業を伴いますが、法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 知的財産権について
当社は、システムの設計及びプログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。
(6) 人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。市場に対し、より付加価値の高い製品やＩＴサービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けた技術者教育を行うとともに、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。しかしながら、今後様々な市場ニーズへの対応や、付加価値の高い製品・ＩＴサービスを提供していく上で、急速なＩＴ技術の進歩への対応や、高度な開発技術やコンサルティング能力を有する人材の確保が必要となります。これらの新しいＩＴ技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 情報システムの障害について
電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムは、医療現場でのインフラ設備であり、医療機関の業務を支えるインフラとして重要な役割を果たしております。当社は、情報システム構築にあたっては、万全の品質管理体制で開発を行っておりますが、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。
(8) コンピュータウィルス等について
ソフトウェアは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、当社が感染源にならないためのセキュリティシステムを構築するなど、各種対策を講じております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユーザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
(9) 情報漏洩について
当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有する診療情報や一般企業の保有するさまざまな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、平成27年7月12日付でプライバシーマークの認証を取得更新（14700010(06)）し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、医療現場における診療業務の効率化とチーム医療による患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。
当社の研究開発体制は、システム開発部が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。
当事業年度の主な研究開発活動は、医事会計システムのバージョンアップに係る開発であり、研究開発費として15,165千円計上しております。
本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が70,905千円減少、固定資産が226,419千円減少した結果、297,324千円減少し、4,446,110千円となりました。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が188,447千円、仕掛品が152,485千円減少したことであり、売掛金の増加258,946千円等を上回ったことによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、投資不動産が275,325千円減少したことによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が211,911千円減少、固定負債が46,775千円減少した結果、258,687千円減少し、2,845,637千円となりました。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が180,000千円、未払金が76,922千円減少したことであり、未払消費税等の増加26,184千円、買掛金の増加25,491千円等を上回ったことによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、長期借入金が27,540千円、退職給付引当金が23,246千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、38,638千円減少し1,600,472千円となりました。当事業年度において資本金及び資本剰余金の増減はなく、減少要因は、当期純利益の増加1,091千円から第43期利益剰余金の配当金39,729千円を差し引いた、利益剰余金38,638千円の減少によるものです。なお、自己資本比率は36.0％となりました。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、本書「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通しについて
当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導及び保守に集中させ、その基幹システムであるWeb型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療分野のＩＣＴ化は国の掲げる政策であり、ＩＣＴの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境下、当社では、Web型電子カルテシステムの特徴を活かした、クラウドによるデータ管理、情報の共有化を推進しております。当事業年度には、「データセンターを利用した広域のクラウドシステム」の稼働がＪＣＨＯで実現しましたが、既に稼働実績のある「プライベートクラウドを利用したグループ連携」の推進とともに、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。
なお、詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。