【注記事項】

(追加情報)

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を、第１

　　四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※四半期会計期間末日満期手形

  四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年９月30日）
支払手形	48,408千円	48,917千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年 1月 1日 至　平成28年 9月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年 1月 1日 至　平成29年 9月30日）
減価償却費	28,655千円	51,667千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成28年1月1日　至　平成28年9月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年3月30日 定時株主総会	普通株式	39,729	20	平成27年12月31日	平成28年3月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成29年1月1日　至　平成29年9月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年3月30日 定時株主総会	普通株式	39,729	20	平成28年12月31日	平成29年3月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。