文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、雇用情勢・所得環境の改善による消費の持ち直し、また設備投資も底堅い動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移しました。また一方では、国内外の政治動向、貿易不均衡問題、さらには地政学的リスクなどの不安定要素もあることから、景気の先行きについては、依然としてして不透明な状況が続いております。
当社の事業に係る医療分野では、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革に取り組んでいます。４月の平成30年度診療報酬改定（本体部分では引き上げとなるものの、薬価部分の引き下げにより、全体ではマイナス改定）が控える中、「地域医療構想」による都道府県主導の医療政策への取り組みも始まり、個々の医療機関、またそのグループにおいては、病床機能の再編、「地域包括ケアシステム」の構築に対応した医療と介護の連携、さらには、医療従事者の働き方改革等、経営改善に向けた取り組みが進められています。一方、医療情報システム業界には、既存の情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、ＡＩの活用などをベースとした「データ利活用基盤の構築」、「遠隔診療・ＡＩ等のＩＣＴを活用した医療」などの「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められています。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップとともに、介護との連携、ＡＩ活用の可能性の検討を図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、平成30年4月の診療報酬改定を控え、医療機関の新規設備投資意欲が弱く、大口の売上計上がなかったため、売上高は633,205千円（前年同四半期比30.5％減）にとどまりました。一方、売上総利益率はほぼ横ばいとなったものの、売上高が損益分岐点を下回り、営業損失13,394千円（前年同四半期は営業利益37,402千円）、経常損失7,347千円（前年同四半期は経常利益44,018千円）となり、四半期純損失6,760千円（前年同四半期は四半期純利益28,888千円）を計上することとなりました。
また、受注状況につきましては、受注高456,530千円（前年同四半期比19.3％減）、受注残高997,917千円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
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種類別 |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年 1月 1日 至 平成30年 3月31日） |
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受注高（千円） |
前年同四半期比(％) |
受注残高（千円） |
前年同四半期比(％) |
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システムソフトウェア |
299,523 |
75.0 |
738,115 |
97.8 |
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ハードウェア |
157,007 |
94.2 |
259,802 |
117.6 |
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合計 |
456,530 |
80.7 |
997,917 |
102.3 |
②販売実績
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種類別 |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年 1月 1日 至 平成30年 3月31日） |
前年同四半期比（％） |
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販売高（千円） |
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システムソフトウェア |
225,252 |
45.1 |
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ハードウェア |
129,751 |
95.7 |
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保守サービス等 |
278,201 |
100.7 |
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合計 |
633,205 |
69.5 |
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が150,129千円減少、固定資産が20,433千円減少した結果、170,562千円減少し、4,314,788千円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が372,203千円増加したものの、受取手形及び売掛品が559,064千円減少したことによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、無形固定資産が14,300千円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が387,330千円増加、固定負債が511,403千円減少した結果、124,072千円減少し、2,711,295千円となりました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が88,712千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が500,000千円増加したことによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、長期借入金が506,885千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、46,489千円減少し1,603,493千円となりました。当第１四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、減少要因はすべて利益剰余金であり、四半期純損失6,760千円と第45期利益剰余金の配当金39,729千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は37.2％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動に支出した金額はありません。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。