文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
わが国の医療・介護分野の需要がますます増大、多様化していく中、当社は、医療情報システムに特化し、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化、質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、診療データの記録という一次利用から、共有・統計・分析など、データの二次利用への要求が高まっています。当社の総合医療情報システムの核となるWeb型電子カルテシステムは、システムで管理される膨大なデータを基にした、多目的検索エンジンの機能、クラウドによるデータ管理の推進等により、医療情報の共有化に対応しており、医療機関の「医療の質の向上」と「経営改革」に寄与するものと思われます。当社としては、医療情報の共有化は地域医療連携に進展していくことから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携、さらには介護との連携を推進していくことを今後の事業展開の柱と考えており、加えて、医療機関の診療データをデータセンターでお預かりするバックアップサービス、ＡＩを活用したサービスのご提供など、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。
当社は、このような経営方針を具現化するため、以下の課題に取り組む所存であります。
(1) 顧客満足度の向上
当社は、長年蓄積されたノウハウを生かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりましたが、顧客ニーズに合致した、さらなる品質の向上を図り、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の、サポート体制の品質を向上させるため、顧客満足度の調査を行い、顧客への迅速的確な対応を推進してまいります。
(2) 営業基盤強化、ブランド力アップ
当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指しておりますが、従来の営業手法を刷新し、病床規模に対応した営業体制の強化、フォーカスエリア、対象とする病院の明確化等、新たな営業展開を強化してまいります。また、医療、医療機関に係るマーケットの各種情報をいち早くとらえ、お客様のニーズに応えられるきめ細かい提案型営業を積極的に行ってまいります。さらには、ブランド力のアップを図るため、広報活動を充実・強化してまいります。
(3) 人材の育成、教育
今後の医療情報システムの導入案件の増加に対応するためには、技術、開発各部門人員のレベルアップのための教育、キャリアパスが不可欠になります。レベルアップした人員の適正配置により、顧客満足度の向上と、原価低減に努めてまいります。さらに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべく、社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識習得を推進することにより、一層のレベルアップを図り、お客様のニーズに応えられる人材の育成と体制強化を行ってまいります。
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の投資に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する記載事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 医療分野の変化と動向について
当社のシステム事業の対象である医療分野、特に医療機関につきましては、少子高齢化等に起因する社会保障制度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しております。
医療機関の取り得る対策のひとつとして、診療面では、業務を効率化し、医療の質を高め、患者サービスを向上させることが不可欠となっております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長が進むと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって電子カルテ等市場の成長が進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合状況及び競争政策について
現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、医療機関を顧客とする会社などが鎬を削り、厳しい競合状況にあります。以前から、大規模病院での医療情報システムの導入はすすんでおりましたが、1999年4月に、厚生労働省より「診療録等の電子媒体による保存について」が通知されて以来、中小規模病院での導入機運も高まっており、従来の同業者による競合状態も変化しつつあります。当社は、長年にわたり蓄積された技術、ノウハウと営業基盤を背景とした顧客満足度の向上努力により、また、系列に属さず、開発から納入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かし、競合他社との差別化を図っておりますが、将来的に、医療機関の医療情報システムへの投資抑制、あるいは競争激化による製品価格の低下等があった場合、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 診療報酬の改定について
現在、高齢化社会の到来とともに、老人医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化をふまえ、厚生労働省は、医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客であります医療機関の経営を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制について
現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省より、1999年4月の「診療録等の電子媒体による保存について」、2002年3月の「診療録等の保存を行う場所について」の通知に基づき、2005年3月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が公表されております。
当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ（ハードウェア、ミドルウェア、データベース）及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、システムの新規開発あるいは改変作業を伴いますが、法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 知的財産権について
当社は、システムの設計及びプログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。
(6) 人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。市場に対し、より付加価値の高い製品やＩＴサービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けた技術者教育を行うとともに、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。しかしながら、今後様々な市場ニーズへの対応や、付加価値の高い製品・ＩＴサービスを提供していく上で、急速なＩＴ技術の進歩への対応や、高度な開発技術やコンサルティング能力を有する人材の確保が必要となります。これらの新しいＩＴ技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 情報システムの障害について
電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムは、医療現場でのインフラ設備であり、医療機関の業務を支えるインフラとして重要な役割を果たしております。当社は、情報システム構築にあたっては、万全の品質管理体制で開発を行っておりますが、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。
(8) コンピュータウィルス等について
ソフトウェアは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、当社が感染源にならないためのセキュリティシステムを構築するなど、各種対策を講じております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユーザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
(9) 情報漏洩について
当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有する診療情報や一般企業の保有するさまざまな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、2017年7月12日付でプライバシーマークの認証を更新取得（14700010(07)）、2018年3月27日付でＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を新規取得（JUSE-IR-418）し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の向上による底堅い設備投資などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、米国発の保護貿易主義の顕在化による貿易摩擦、各国の政治問題、地政学的リスクもあることから、先行き予断を許さない状況が続いております。
当社の事業に係る医療分野では、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革に取り組んでいます。また、各都道府県においても、３月までに「地域医療構想」がまとめられ、都道府県主導の医療政策への取り組みも始まりました。個々の医療機関には、「地域医療構想」に対応した病床機能の再編等経営改善に向けた取り組みが求められており、国の政策、都道府県の医療構想を背景に、ＩＣＴ化をベースとした医療情報の共有化、利活用への参画が期待されています。一方、改正医療法が４月から施行され、「地域医療連携推進法人」の設立によるグループ化の促進が図られ、情報の共有化、医療機材の共同調達の動きがでてまいりました。さらに６月には、「未来投資戦略２０１７」が閣議決定され、健康寿命の延伸というテーマのもと、具体的な施策として、「データ利活用基盤の構築」、「遠隔診療・ＡＩ等のＩＣＴを活用した医療」という「新しい健康・医療・介護システム」の確立が求められています。これらの動向を背景に、医療情報システム業界では、クラウド化の推進、ＡＩの活用とともに、「地域包括ケアシステム」の構築に対応した医療と介護の連携が進められつつあります。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループ、全国に展開している公的あるいは民間病院グループなどへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、自社で行うシステムの機能強化、レベルアップとともに、ＡＩの活用、介護、その他医療サービス関連分野での他社との連携の可能性を探り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、リプレース件数の拡大等により、売上高は3,321,432千円（前期比0.9％増）
となりました。一方、製造原価の低減に努め、売上原価が2,326,412千円（前期比2.7％減）と減少し、売上総利益が前期比10.4％増加した結果、営業利益は252,469千円（前期比56.1％増）と大きく増加しました。さらには、営業外収支のプラスも加わり、経常利益276,245千円（前期比48.0％増）、当期純利益175,150千円（前期比96.3％増）となり、これらは2013年の株式上場以降最高の利益水準になりました。
また、当事業年度の受注状況につきましては、受注高2,601,102千円（前期比28.4％増）、受注残高1,298,402千円（前期比44.8％増）となりました。
なお、全体としての財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析」をご参照ください。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金増加の額が投資活動による資金減少の額、財務活動による資金減少の額を上回り、前事業年度末より536,888千円増加し、1,402,087千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により増加した資金は、628,214千円となりました。この資金の増加は、売上債権の減少324,593千円、税引前当期純利益の計上266,245千円などによるものであります。なお、前事業年度と比較しますと、売上債権が増加から減少に転じ640,429千円増加したことにより、613,452千円増えております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により減少した資金は、23,160千円となりました。この資金の減少は、主に定期預金の預入による支出756,857千円が、定期預金の払戻による収入696,714千円を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により減少した資金は、68,165千円となりました。この資金の減少は、配当金の支払39,828千円、長期借入金の収入400,000千円と返済による支出427,540千円の差額によるものであります。
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」35,503千円が含まれております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が292,273千円増加、固定資産が83,197千円減少した結果、209,075千円増加し、4,694,426千円となりました。流動資産の主な増加は、現金及び預金が597,031千円増加したことであり、売掛金の減少319,631千円等を上回ったことによるものです。一方、固定資産の主な減少は、無形固定資産が57,070千円減少したことによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が197,602千円増加、固定負債が123,948千円減少した結果、73,653千円増加し、2,909,021千円となりました。流動負債の主な増加は、1年内返済予定の長期借入金が100,000千円増加したことであり、一方、固定負債の主な減少は、長期借入金が127,540千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、135,421千円増加し1,785,404千円となりました。当事業年度での資本金及び資本剰余金の増減はなく、当期純利益の計上による増加175,150千円から第45期利益剰余金の配当金39,729千円を差し引いた、利益剰余金135,421千円の増加によるものです。なお、自己資本比率は38.0％となりました。
b. 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、リプレース件数の拡大等により、前事業年度に比べ28,501千円増加し3,321,432千円（前年同期比0.9％増）となりました。種類別の内訳では、システムソフトウェアが4.5％減少の1,462,797千円となったもののハードウェアが14.5％増加の736,293千円、保守サービス等が0.3％増加の1,122,341千円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高28,501千円の増加、売上原価65,320千円の減少により、前事業年度に比べ93,822千円増加し995,019千円（前年同期比10.4％増）となりました。システム売上原価の内訳では、当期総製造費用が3.9％増加の2,328,676千円となったものの、仕掛品期首たな卸高が46.5％減少の173,052千円となりました。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、売上総利益93,822千円の増加が販売費及び一般管理費3,053千円の増加を大きく上回り、前事業年度に比べ90,768千円増加し252,469千円（前年同期比56.1％増）となりました。さらに営業外損益では、賃貸損益33,987千円等による増加が加わり、経常利益は、前事業年度に比べ48.0％増加の276,245千円となりました。
（当期純利益）
税引前当期純利益は、関係会社株式評価損により10,000千円の特別損失を計上したものの、経常利益の増加により、前事業年度に比べ79,561千円増加し266,245千円（前年同期比42.6％増）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が33,446千円増加し、法人税等調整額が39,796千円減少したことにより、96.3％増加の175,150千円に伸び、過去最高の水準になりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要は、主に運転資金、設備資金需要ですが、今後の事業展開を考慮しますと、研究開発資金需要が増えることが想定されます。運転資金、設備資金については、自己資金でまかなうことを原則としておりますが、場合により銀行借入による資金調達も選択肢の一つとしております。また研究開発資金については、有価証券発行による資金調達も視野に入れ、総合的にその調達先を判断する方針であります。
なお、当事業年度につきましては、運転資金の支出はすべて営業キャッシュ・フローにより賄っております。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導に集中させ、その基幹システムであるWeb型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療分野のＩＣＴ化は国の掲げる政策であり、ＩＣＴの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境下、当社では、ＩＣＴ化の代表的な指標である医療機関における電子カルテシステムの導入率のアップを推進してまいります。このような導入推進とともに、システムの機能強化、次世代システムの開発に取り組むことが、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。
なお、詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は、医療現場における診療業務の効率化とチーム医療による患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。
当社の研究開発体制は、システム開発部が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。
当事業年度の主な研究開発活動は、健診システムの機能強化に係る開発であり、研究開発費として19,128千円計上しております。