【注記事項】

(追加情報)

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

※期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年９月30日）
支払手形	65,519千円	－

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年 1月 1日 至　2018年 9月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年 1月 1日 至　2019年 9月30日）
減価償却費	59,933千円	59,779千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年9月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年3月29日 定時株主総会	普通株式	39,729	20	2017年12月31日	2018年3月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年9月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年3月28日 定時株主総会	普通株式	59,593	30	2018年12月31日	2019年3月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。