当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う度重なる緊急事態宣言の発出やワクチン接種の遅れなど、見通しは依然として不透明な状況となっています。
当社が事業展開している医療業界においては、昨年から継続して新型コロナウイルス感染症が直接的な影響を及ぼし、当感染症患者の受け入れ如何を問わず、医療機関では医療サービスの提供を継続するための感染防止策等が医療従事者を始めとした医療資源に大きな負荷をかけています。そのような環境で、今年５月に成立したデジタル改革関連法案では医療分野を含めたDX（デジタルトランスフォーメーション）が経済成長の原動力として示され、オンライン診療恒久化の閣議決定や、特定健診情報、電子処方箋情報等をマイナポータルで参照するための厚生労働省の取り組み等、国を挙げての医療DXの推進は一層加速しています。電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、AI、データ利活用などのテクノロジーは、社会的課題である少子高齢化や社会保障費の増加、医療サービスの地域格差等の解決において一層重要性が高まっております。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心として、電子カルテシステムの導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、複数の医療機関を広域に展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力するとともに、大手ベンダ―等との協業による受注案件やオンライン資格確認等の医療DX関連のシステムの導入を進めてまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを継続するとともに、AIを活用した音声認識機能の電子カルテシステムを始めとした新たなテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
（※１）プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専
用回線を通じてサーバーにアクセスし、アプリケーションを使用すること
（※２）パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずに
アプリケーションを使用すること
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
ａ．経営成績
当第２四半期累計期間の業績は、前期末の受注残を堅実に売上計上したこともあり、売上高は2,111,641千円（前年同四半期比6.2％増）に伸びました。また、利益ベースでは、売上高の増加に加え、開発・導入業務の標準化が一層進んだことにより労務費や外注委託費用等が抑えられた結果、売上総利益率が前年同四半期に比べ9.2ポイント増加し、営業利益335,292千円（前年同四半期比167.4％増）、経常利益354,726千円（前年同四半期比140.9％増）、四半期純利益236,456千円（前年同四半期比135.0％増）といずれも上場以来、過去最高益となりました。
受注状況につきましては、前年同四半期と比較して減少となったものの依然として堅調に推移し、受注高1,473,159千円（前年同四半期比28.0％減）、受注残高1,626,282千円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が417,711千円減少、固定資産が39,728千円減少した結果、457,440千円減少し、5,231,822千円となりました。流動資産の減少は、主に、現金及び預金が207,467千円、受取手形及び売掛金が180,753千円、仕掛品が52,996千円それぞれ減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、無形固定資産が6,005千円増加したものの、投資不動産等の投資その他の資産が44,348千円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が308,020千円減少、固定負債が324,838千円減少した結果、632,858千円減少し、2,797,006千円となりました。流動負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が401,473千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、長期借入金が313,770千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、175,418千円増加し2,434,816千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金が5,236千円、資本剰余金が5,236千円それぞれ増加したことに加え、四半期純利益の計上236,456千円、配当による利益剰余金の減少71,509千円によるものです。なお、自己資本比率は46.5％となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より237,538千円減少し、当第２四半期会計期間末には1,705,130千円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、137,848千円（前年同四半期は405,323千円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の減少401,473千円、法人税等の支払額88,154千円などの資金減少があったものの、税引前四半期純利益の計上346,051千円、売上債権の減少180,753千円などの資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により得られた資金は、11,138千円（前年同四半期は373,432千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出912,062千円などの資金減少があったものの、定期預金の払戻による収入881,991千円、投資不動産の売却による収入30,125千円、投資不動産の賃貸による収入30,426千円などの資金増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により使用した資金は、386,525千円（前年同四半期は85,043千円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少300,000千円、配当金の支払71,297千円などの資金減少があったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、19,043千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。