○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から社会・経済活動が正常化に向けて動き出したものの、米欧を中心としたインフレ抑制策としての金融引き締めの影響で世界経済の減速の懸念が高まっています。

当社が事業展開している医療機関におきましても、新型コロナウイルス感染症第８波の影響により医療従事者の負荷が高まる状況は継続し、経営環境は依然として流動的です。

そのような環境で、2022年10月に内閣総理大臣を本部長とする「医療ＤＸ推進本部」が設置され、医療ＤＸに関する施策をスピード感をもって推進するために、2023年春を目途に工程表が策定されることとなりました。施策としては、１月からの電子処方箋の運用開始や、４月からの医療機関や薬局におけるオンライン資格確認の原則義務化等が実施され、医療分野におけるIT活用のニーズが益々高まっています。

加えて、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師を始めとした医療従事者の働き方改革の支援等においても、一層重要性が増しています。

このような状況の下、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入を継続してまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高5,050,266千円（前期比12.5％増）、営業利益547,571千円（前期比7.1%減）、経常利益592,852千円（前期比6.0%減）、当期純利益419,387千円（前期比0.7％減）となり、売上高は上場以来過去最高となりましたが、ハードウェア等仕入の材料費、開発エンジニア等の人材確保による労務費の増加により、増収減益となりました。また、受注高は過去最高の3,541,549千円（前期比9.3%増）となり、引き続き堅調に推移しました。

（※１）プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専用回線を通じてサーバにアクセスし、アプリケーションを使用すること

（※２）パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバを設置せずにアプリケーションを使用すること

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

　ⅰ）受注実績

種類別	当事業年度 　（自　2022年 1月 1日   至　2022年12月31日）
	受注高(千円）	前期比（％）	受注残高（千円）	前期比（％）
システムソフトウェア	2,284,155	107.0	1,069,137	91.7
ハードウェア	1,257,394	113.8	477,249	96.2
合計	3,541,549	109.3	1,546,387	93.1

ⅱ）販売実績

種類別	当事業年度 　（自　2022年 1月 1日   至　2022年12月31日）
	販売高（千円）	前期比（％）
システムソフトウェア	2,380,982	109.7
ハードウェア	1,276,002	122.6
保守サービス等	1,393,281	109.1
合計	5,050,266	112.5

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 （自 2021年 1月 1日 　　至 2021年12月31日）		当事業年度 （自 2022年 1月 1日 　  至 2022年12月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
鹿児島県	－	－	684,371	13.6

※　前事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が813,316千円増加し、固定資産が27,302千円減少した結果、786,014千円増加し、6,549,505千円となりました。流動資産の増加は、主に受取手形が29,699千円減少したものの、現金及び預金が90,065千円、売掛金が673,807千円、仕掛品が64,864千円それぞれ増加したことによるものです。一方、固定資産の減少は、主に有形固定資産が11,241千円、投資その他の資産が15,265千円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が478,521千円増加し、固定負債が7,724千円減少した結果、470,796千円増加し、3,613,380千円となりました。流動負債の増加は、主に未払法人税等が64,107千円、未払消費税等が75,510千円それぞれ減少したものの、支払手形が399,505千円、買掛金が161,462千円それぞれ増加したことによるものです。また、固定負債の減少は、主に長期借入金が17,520千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、315,217千円増加し2,936,124千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が7,594千円、資本剰余金が7,594千円それぞれ増加したことに加え、当期純利益の計上419,387千円、配当による利益剰余金の減少119,358千円によるものです。なお、自己資本比率は44.8％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より30,049千円増加し、1,854,155千円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動により得られた資金は、179,730千円（前事業年度は284,297千円の収入）となりました。主な要因は、受取賃貸料79,892千円、売上債権の増加644,107千円、法人税等の支払額244,771千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上595,119千円、仕入債務の増加560,968千円などの資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動により使用した資金は、4,747千円（前事業年度は1,006千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入937,062千円などの資金増加があったものの、定期預金の預入による支出997,078千円などの資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動により使用した資金は、144,933千円（前事業年度は401,854千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出23,165千円、配当金の支払118,852千円などの資金減少によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2018年 12月期	2019年 12月期	2020年 12月期	2021年 12月期	2022年 12月期
自己資本比率（％）	38.0	35.4	39.7	45.5	44.8
時価ベースの 自己資本比率（％）	42.9	105.4	117.0	83.7	83.5
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年）	2.4	4.1	4.0	4.9	7.5
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍）	60.0	39.6	54.6	42.8	38.2

自己資本比率 : 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　今後のわが国経済は、インフレと世界経済減速の懸念が高まるなか、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動の正常化が進み、持ち直しの兆しが見られます。医療業界におきましては、政府が医療ＤＸを国民の保健医療の向上を実現する手段として位置付け、省庁横断的に政策を推進する「医療ＤＸ推進本部」を設置しました。骨太方針2022に盛り込まれた全国医療情報プラットフォームの創設や電子カルテの標準化、診療報酬改定ＤＸ等のデジタル化の取り組みにより、患者や医療機関、ヘルスケア産業に様々なメリットをもたらす医療情報を利活用する基盤の整備の重要性が高まっています。当社は、医療ＩＴ企業として、医療ＤＸの基盤となる電子カルテを始めとする医療情報システムを全国の医療機関に販売することで、更なる医療への貢献を目指してまいります。
　このような事業環境の下、2023年は増加する既存顧客の満足度向上により一層取り組み、持続的成長に向けたサービスの品質向上と人材の採用・育成に経営資源を活用する予定です。
　以上から、当社の2023年12月期の業績につきましては、売上高5,000百万円（前期比1.0％減）、営業利益550百万円（前期比0.4％増）、経常利益592百万円（前期比0.0％増）、当期純利益391百万円（前期比6.8％減）を予想しております。
 
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりますので、実際の業績等は今後の業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、日本基準による非連結決算を実施しており、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に判断していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,761,168	2,851,233
		受取手形								30,942	1,243
		売掛金								905,797	1,579,604
		商品								184	82
		仕掛品								156,004	220,868
		貯蔵品								620	556
		前払費用								55,612	64,852
		その他								1,528	6,733
		流動資産合計								3,911,858	4,725,175
	固定資産
		有形固定資産
			建物							440,436	446,507
				減価償却累計額						△163,186	△177,026
				建物（純額）						277,250	269,480
			構築物							2,741	2,741
				減価償却累計額						△2,148	△2,211
				構築物（純額）						593	530
			車両運搬具							14,728	13,548
				減価償却累計額						△5,623	△7,475
				車両運搬具（純額）						9,104	6,073
			工具、器具及び備品							58,041	63,299
				減価償却累計額						△49,962	△52,743
				工具、器具及び備品（純額）						8,079	10,555
			土地							770,309	770,309
			リース資産							14,270	14,270
				減価償却累計額						△3,963	△6,817
				リース資産（純額）						10,307	7,453
			有形固定資産合計							1,075,644	1,064,402
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,931	1,973
			その他							33,103	33,266
			無形固定資産合計							36,034	35,239

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,757	0
			出資金							50	50
			繰延税金資産							110,743	117,071
			投資不動産							735,774	736,364
				減価償却累計額						△158,386	△166,676
				投資不動産（純額）						577,388	569,687
			その他							38,014	37,879
			投資その他の資産合計							739,954	724,688
		固定資産合計								1,851,632	1,824,330
	資産合計									5,763,490	6,549,505
負債の部
	流動負債
		支払手形								488,122	887,628
		買掛金								343,343	504,806
		短期借入金								1,150,000	1,150,000
		1年内返済予定の長期借入金								23,165	17,520
		リース債務								2,916	2,916
		未払金								158,182	186,903
		未払費用								672	853
		未払法人税等								150,319	86,212
		未払消費税等								100,679	25,168
		前受金								27,381	58,988
		預り金								34,848	36,357
		前受収益								6,902	7,701
		流動負債合計								2,486,534	2,965,055
	固定負債
		長期借入金								197,100	179,580
		リース債務								7,603	4,687
		退職給付引当金								286,065	289,252
		役員退職慰労引当金								140,468	145,270
		その他								24,812	29,535
		固定負債合計								656,049	648,325
	負債合計									3,142,583	3,613,380
純資産の部
	株主資本
		資本金								429,486	437,080
		資本剰余金
			資本準備金							290,636	298,230
			資本剰余金合計							290,636	298,230
		利益剰余金
			利益準備金							7,459	7,459
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						1,893,618	2,193,647
			利益剰余金合計							1,901,078	2,201,107
		自己株式								△293	△293
		株主資本合計								2,620,907	2,936,124
	純資産合計									2,620,907	2,936,124
負債純資産合計										5,763,490	6,549,505

（２）損益計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2021年１月１日 　至 2021年12月31日)	当事業年度 (自 2022年１月１日 　至 2022年12月31日)
売上高
	システム売上高									4,446,469	5,011,514
	商品売上高									42,776	38,752
	売上高合計									4,489,245	5,050,266
売上原価
	システム売上原価									3,002,085	3,574,804
	商品売上原価
		商品期首棚卸高								277	184
		当期商品仕入高								35,150	33,075
		合計								35,427	33,259
		商品期末棚卸高								184	82
		商品売上原価								35,243	33,176
	売上原価合計									3,037,329	3,607,981
売上総利益										1,451,916	1,442,285
販売費及び一般管理費										862,386	894,713
営業利益										589,529	547,571
営業外収益
	受取利息									101	35
	受取配当金									41	0
	受取賃貸料									71,964	79,892
	その他									5,346	1,105
	営業外収益合計									77,454	81,034
営業外費用
	支払利息									6,399	4,709
	賃貸費用									29,912	30,984
	その他									14	59
	営業外費用合計									36,326	35,753
経常利益										630,657	592,852
特別利益
	関係会社株式売却益									-	10,000
	特別利益合計									-	10,000
特別損失
	固定資産売却損									8,674	-
	投資有価証券売却損									-	7,733
	特別損失合計									8,674	7,733
税引前当期純利益										621,982	595,119
法人税、住民税及び事業税										214,274	182,059
法人税等調整額										△14,838	△6,327
法人税等合計										199,435	175,731
当期純利益										422,546	419,387

【システム売上原価明細書】

		前事業年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)		当事業年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)
区分	注記 番号	金額 (千円)	構成比 (％)	金額 (千円)	構成比 (％)
Ⅰ  材料費		1,678,633	58.7	2,399,733	65.5
Ⅱ  労務費		859,689	30.1	934,573	25.5
Ⅲ  外注費		145,906	5.1	138,839	3.8
Ⅳ  経費	※1	175,577	6.1	193,017	5.2
当期総製造費用		2,859,806	100.0	3,666,163	100.0
仕掛品期首たな卸高		343,176		156,004
合計		3,202,983		3,822,167
仕掛品期末たな卸高		156,004		220,868
他勘定振替高	※2	44,892		26,494
システム売上原価		3,002,085		3,574,804

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)	当事業年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)
旅費及び交通費	87,532　千円	89,138　千円
地代家賃	21,983　千円	21,480　千円
通信費	10,677　千円	12,572　千円
減価償却費	11,543　千円	11,728　千円

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)	当事業年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)
研究開発費	37,164　千円	24,706　千円
修繕費	805　千円	1,624　千円
ソフトウェア仮勘定	6,922　千円	162　千円
計	44,892　千円	26,494　千円

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	424,250	285,400	7,459	1,542,581	1,550,041	△293	2,259,398	2,259,398
当期変動額
新株の発行	5,236	5,236					10,472	10,472
剰余金の配当				△71,509	△71,509		△71,509	△71,509
当期純利益				422,546	422,546		422,546	422,546
当期変動額合計	5,236	5,236	-	351,037	351,037	-	361,509	361,509
当期末残高	429,486	290,636	7,459	1,893,618	1,901,078	△293	2,620,907	2,620,907

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	429,486	290,636	7,459	1,893,618	1,901,078	△293	2,620,907	2,620,907
当期変動額
新株の発行	7,594	7,594					15,188	15,188
剰余金の配当				△119,358	△119,358		△119,358	△119,358
当期純利益				419,387	419,387		419,387	419,387
当期変動額合計	7,594	7,594	-	300,028	300,028	-	315,217	315,217
当期末残高	437,080	298,230	7,459	2,193,647	2,201,107	△293	2,936,124	2,936,124

（４）キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2021年１月１日 　至 2021年12月31日)	当事業年度 (自 2022年１月１日 　至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									621,982	595,119
	減価償却費									23,717	24,261
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△7,225	3,187
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									2,700	4,801
	受取利息及び受取配当金									△142	△36
	支払利息									6,399	4,709
	受取賃貸料									△71,964	△79,892
	賃貸費用									29,912	30,984
	固定資産売却損益（△は益）									8,674	-
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	7,733
	関係会社株式売却損益（△は益）									-	△10,000
	売上債権の増減額（△は増加）									△348,917	△644,107
	棚卸資産の増減額（△は増加）									187,324	△64,698
	仕入債務の増減額（△は減少）									△69,816	560,968
	未払金の増減額（△は減少）									2,669	28,215
	未払消費税等の増減額（△は減少）									70,215	△75,510
	前受金の増減額（△は減少）									△8,926	31,606
	その他									8,881	11,824
	小計									455,486	429,166
	利息及び配当金の受取額									142	36
	利息の支払額									△6,648	△4,700
	法人税等の支払額									△164,683	△244,771
	営業活動によるキャッシュ・フロー									284,297	179,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△942,062	△997,078
	定期預金の払戻による収入									881,991	937,062
	関係会社株式の売却による収入									-	10,000
	投資不動産の賃貸による収入									52,688	62,170
	有形固定資産の取得による支出									△17,650	△15,772
	無形固定資産の取得による支出									△6,922	△162
	投資不動産の取得による支出									-	△590
	投資不動産の売却による収入									30,125	-
	その他									823	△377
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,006	△4,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△327,540	△23,165
	リース債務の返済による支出									△2,916	△2,916
	配当金の支払額									△71,398	△118,852
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△401,854	△144,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△118,563	30,049
現金及び現金同等物の期首残高										1,942,669	1,824,106
現金及び現金同等物の期末残高										1,824,106	1,854,155

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

（セグメント情報）

 前事業年度（自 2021年１月１日  至 2021年12月31日）及び当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

 当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)	当事業年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり純資産額	439円16銭	490円54銭
１株当たり当期純利益	70円84銭	70円14銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)	当事業年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)
当期純利益（千円)	422,546	419,387
普通株主に帰属しない金額（千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円)	422,546	419,387
普通株式の期中平均株式数（株)	5,964,905	5,979,515

(重要な後発事象)

該当事項はありません。