○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………6
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………6
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………6
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月に５類に移行されることが決定し、社会・経済活動の正常化に向けて大きく前進しました。一方で、米欧の金融不安や資源高、インフレの影響で世界経済の減速の懸念が高まっています。
当社が事業展開している医療機関におきましても、感染症の影響からの正常化の動きは見えるものの、医業費用の増加などにより経営環境は依然として流動的です。
そのような環境で、2023年３月に内閣総理大臣を本部長とする「医療ＤＸ推進本部」が、医療ＤＸ推進に関する工程表の骨子案を取りまとめました。骨子案では基本的な考え方として、医療ＤＸにより国民の健康増進や、質の高い医療の提供と医療業務の効率化等の実現を目指すことが改めて示されました。また、2023年１月に電子処方箋の運用が開始され、医療分野におけるＩＴは社会的なインフラとして整備が促進されています。
加えて、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師を始めとした医療従事者の働き方改革の支援等においても一層重要性が増しています。
このような状況の下、当社は既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のオンプレミス、パブリッククラウド（※）双方の需要取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入を継続してまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,101,645千円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益121,317千円（前年同四半期比23.5%増）、経常利益133,067千円（前年同四半期比21.9%増）、四半期純利益89,452千円（前年同四半期比25.7％増）となり、前年からの受注残の案件の売上に加え、顧客満足度向上の継続的な取り組みによる既存顧客からの売上増加により、前年同四半期比で増収増益となりました。また、受注高は829,107千円（前年同四半期比21.4%増）となり、引き続き堅調に推移しています。
（※）オンプレミス ：医療機関内のサーバー機器を利用してアプリケーションを使用すること
パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
②販売実績
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が374,465千円減少、固定資産が18,180千円増加した結果、356,284千円減少し、6,193,220千円となりました。流動資産の減少は、主に現金及び預金が243,378千円、仕掛品が46,160千円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が658,339千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の増加は、主に投資その他の資産が17,031千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が269,678千円減少、固定負債が3,507千円増加した結果、266,170千円減少し、3,347,209千円となりました。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が331,852千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の増加は、長期借入金が4,380千円減少したものの、退職給付引当金が7,479千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、90,113千円減少し、2,846,011千円となりました。その要因は、四半期純利益89,452千円の計上、配当による利益剰余金の減少179,566千円によるものです。なお、自己資本比率は46.0％となりました。
わが国の社会・経済活動は、新型コロナウイルス感染症の影響から正常化が進みつつあります。医療業界におきましては、2022年10月に医療分野のデジタル化を国策として推進する「医療ＤＸ推進本部」が設置され、全国医療情報プラットフォームの創設や電子カルテの標準化、診療報酬改定ＤＸ等の取り組みが開始されました。また2023年に入り、電子処方箋の運用、オンライン資格確認の本格運用が始まり、医療情報利活用に向けた基盤整備の重要性が益々高まっています。当社は、医療ＩＴ企業として、国のデジタル化推進方針に基づく医療政策、各都道府県の掲げる地域医療構想に対応した医療のＩＣＴ化、医療ＤＸの推進を図ることにより、更なる医療への貢献を目指してまいります。
このような事業環境の下、当第１四半期累計期間においては、添付資料の２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」に記載のとおり、前年同四半期比で増収増益となりましたが、2023年12月期第２四半期累計期間及び通期の業績につきましては、現時点において2023年２月13日に公表しました業績予想から据え置いております。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりますので、実際の業績等は今後の業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。