○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、2023年５月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの移行に伴い、社会・経済活動が大幅に正常化しました。昨年からの資源高や海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けるものの、先行きは穏やかに回復するものとみられます。
当社が事業展開している医療機関におきましては、感染症の影響からの正常化の動きは見えるものの、エネルギー価格の高騰をはじめとする医業費用の増加などにより経営環境は依然として不確実性が高い状態です。
そのような環境で、2023年６月の改正マイナンバー法などの関連法成立により、現在の健康保険証が廃止され、今後マイナンバーカードと一体化される予定となっております。また、廃止に向け、迅速かつ正確なデータ登録の徹底と医療現場等における円滑な運用がロードマップとして示され、国家的な医療ＤＸは着実に推進され、医療分野におけるＩＴは社会的なインフラとして整備が促進されています。
加えて、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師を始めとした医療従事者の働き方改革の支援等においても一層重要性が増しています。
このような状況の下、当社は新規顧客のオンプレミス、パブリッククラウド（※）双方の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入を継続してまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,085,556千円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益166,308千円（前年同四半期比4.6％増）、経常利益190,101千円（前年同四半期比4.5％増）、四半期純利益126,455千円（前年同四半期比6.4％増）となり、順調な保守サービスの売上増加等により、前年同四半期比で増収増益となりました。
（※）オンプレミス：医療機関内のサーバー機器を利用してアプリケーションを使用すること
パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
（注）当第２四半期累計期間において、前年同四半期と比較して受注高が24.8%減少しております。これは主に、前年同四半期は鹿児島県からの大口受注があった影響です。
②販売実績
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が714,434千円減少し、固定資産が11,912千円増加した結果、702,522千円減少し、5,846,982千円となりました。流動資産の減少は、主に、現金及び預金が141,409千円、仕掛品が68,809千円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が950,361千円減少したこと等によるものです。一方、固定資産の増加は、主に、投資その他の資産が7,155千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が662,532千円減少し、固定負債が2,781千円増加した結果、659,751千円減少し、2,953,628千円となりました。流動負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が631,988千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、42,770千円減少し2,893,354千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金が5,170千円、資本剰余金が5,170千円それぞれ増加したことに加え、四半期純利益126,455千円の計上、配当による利益剰余金の減少179,566千円によるものです。なお、自己資本比率は49.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より111,392千円増加し、当第２四半期会計期間末には1,965,548千円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、311,186千円（前年同四半期は4,769千円の収入）となりました。主な要因は、受取賃貸料40,521千円、棚卸資産の増加68,863千円、仕入債務の減少631,988千円、未払金の減少12,747千円、法人税等の支払額75,048千円等の資金減少があったものの、税引前四半期純利益の計上190,101千円、売上債権の減少950,361千円等の資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、10,132千円（前年同四半期は6,832千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入992,057千円、投資不動産の賃貸による収入33,431千円等の資金増加があったものの、定期預金の預入による支出1,022,074千円、有形固定資産の取得による支出16,297千円等の資金減少があったことによるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により使用した資金は、189,661千円（前年同四半期は133,991千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払179,443千円等の資金減少があったことによるものであります。
通期の業績につきましては、現時点において2023年２月13日に公表しました業績予想から据え置いております。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりますので、実際の業績等は今後の業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。