○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………7
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2023年５月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの移行に伴い、社会・経済活動が正常化に向け動き出しました。一方で、国際紛争、エネルギー価格、原材料価格の高騰等不安定な海外情勢の長期化による物価高が顕在化しており、依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開している医療機関におきましても、感染症の影響からの正常化の動きは見えるものの、仕入価格の高騰をはじめとする医業費用の増加などにより経営環境は依然として不確実性が高い状態です。
そのような環境で、2022年版「骨太の方針」で示された医療ＤＸ推進のメインテーマである「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」等の実現に向けた工程表が「医療ＤＸ推進本部」から公表され、医療機関や薬局におけるマイナンバーカードの保険証利用の促進や、電子処方箋の本格的な運用開始等により、医療情報システムの新規導入、更新のニーズが益々高まっています。
加えて、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師を始めとした医療従事者の働き方改革の支援等においても一層重要性が増しています。
このような状況の下、当社は新規顧客へのオンプレミス、パブリッククラウド、グループ病院へのプライベートクラウド（※）の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
（※）オンプレミス：医療機関内のサーバー機器を利用してアプリケーションを使用すること
パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること
プライベートクラウド：同一医療法人内ワンサーバーでのクラウド環境でアプリケーションを使用すること
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,223,074千円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益237,697千円（前年同四半期比26.8%増）、経常利益272,535千円（前年同四半期比22.9%増）、四半期純利益180,884千円（前年同四半期比26.3%増）となり、コロナ禍明け後の医療機関の新規システム導入、システム更新等のニーズ拡大を背景に、前年同四半期比で増収増益となりました。なお、売上高は、第３四半期累計期間ベースでは３期連続の増収となり、過去最高となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
②販売実績
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が586,081千円減少し、固定資産が39,153千円増加した結果、546,928千円減少し、6,002,577千円となりました。流動資産の減少は、主に現金及び預金が260,314千円、仕掛品が153,248千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,019,804千円減少したこと等によるものです。また、固定資産の増加は、主に投資その他の資産が35,820千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が562,223千円減少し、固定負債が3,636千円増加した結果、558,587千円減少し、3,054,793千円となりました。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が520,682千円減少したこと等によるものです。また、固定負債の増加は、主に長期借入金が13,140千円減少した一方で、退職給付引当金が16,800千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、11,658千円増加し、2,947,783千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が5,170千円、資本剰余金が5,170千円それぞれ増加したことに加え、四半期純利益180,884千円の計上、配当による利益剰余金の減少179,566千円によるものです。なお、自己資本比率は49.1％となりました。
通期の業績につきましては、現時点において2023年２月13日に公表しました業績予想から据え置いております。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおりますので、実際の業績等は今後の業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)及び当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。