第2【事業の状況】

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

<経営理念>顧客の成功と利益

情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通して、お客様に最適なソリューション   を提供するトータルなシステムインテグレーションサービスを実現します。

<基本方針>

①品質及びサービスの向上

当社は、提供するシステムを安心してご利用いただくため、国際品質保証規格「ISO9001」、情報セキュリティの認証規格「ISO27001」を取得しております。また、「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護方針を定め適切かつ的確な個人情報保護の管理を実施し、お客様の信用と信頼にお応えしております。当社は、これからも、より高品質なシステム開発とサービス提供の維持向上に取り組んでまいります。

②お客様と共にさらなる成長

当社は1974年1月の設立以来、「顧客第一主義」をモットーに事業の運営を行ってまいりました。2001年1月に現社名へ商号変更、2013年3月には東京証券取引所マザーズに上場(2022年4月グロース市場へ移行)いたしました。お客様と共にさらなる成長を続ける為に、お客様のニーズに適応できる体制づくりを行い、これからも迅速な意思決定・業務執行を図ってまいります。

③社会変革への対応及び貢献

社会は常に変化し、その変化の中でIT技術は極めて重要な役割を担っています。社会に貢献し、企業価値を高め、存在意義のある企業をあるべき姿として捉え、これからも、積極的に社会変革に対応した新分野にチャレンジしてまいります。

 

(2) 経営環境

わが国の医療分野のICT化が進展していく中、当社は、医療情報システムを事業の柱として、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化と質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、単なる診療データの記録という一次的な利用だけでなく、医療従事者の働き方改革による負担軽減、また医療情報の共有化によるデータの統計・分析など、二次利用(データの利活用)へも繋がっております。昨今医療機関では、ICT等を活用したDXの推進が喫緊の課題となっており、当社のWeb型電子カルテをはじめとした医療情報システムは、その根幹となるシステムとして益々重要性が増しております。また、医療情報の共有化と地域医療連携による質の高い医療の提供を目指す上では、当社のクラウドをベースとしたWeb型システムは、広域、グループでの医療情報の連携を容易にします。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上の課題

①品質、お客様満足度の向上

当社は、長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりました。今後も、顧客ニーズに合致したさらなる品質の向上を図り、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の保守サービス体制を強化し、変化する顧客ニーズと医療機関を取り巻く環境に十分応えられる専門性の高いカスタマーサービスを行うとともに、「お客様満足度向上委員会」を設け、部署間の横断的な情報共有等を行い、全社一丸となってお客様の満足度を高めてまいります。

 

②営業基盤、導入体制の強化

当社は、東日本地域での営業基盤の強化等、全国の医療機関へサービスを提供できる拠点の整備を行うことで新規営業活動及びアフターサービスの充実を図ってまいります。営業活動においては今後インサイドセールスの活用や、主としてターゲットとする病院の絞り込みによる戦略的な営業展開を図ってまいります。導入作業に関しては、作業の標準化・効率化を図るとともに、他社との提携をなお一層推進してまいります。

 

③人材の採用、育成

医療情報システムに対するニーズの拡大に伴う導入案件の増加に対応するためには、開発、技術、営業各部門の人材の確保が必要不可欠になります。今後とも積極的な採用活動による人員の増強を図ってまいります。

また、獲得した人材においては、働き方改革による労働環境の改善を進めつつ、人材の適正配置により、企業体質の強化に努めてまいります。

さらに、動きの速い医療DXに関する理解を深めるとともに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべき、社員の知識・スキル獲得の為の必要な環境を整備し、顧客ニーズに応えられる有用な人材を育成してまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社は、全てのステークホルダーの皆様から常に信頼される企業であることを目指し、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営上の課題のひとつとして認識しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するため、サステナビリティに関する考え方や取組については取締役会及び経営会議等において協議し、決定いたします。取締役会は、当社のサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。当社のガバナンス体制に関しては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2) 戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

当社は、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。

具体的には、人材育成に関しては、研修の実施、資格取得制度など社員の知識・スキル獲得の為の必要な環境の整備に取り組んでまいります。また、社内環境整備に関しては、テレワーク勤務、時短勤務制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。

 

(3) リスク管理

取締役会のほか、コンプライアンス委員会などの各種会議体において、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。

 

(4) 指標及び目標

当社では上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いておりますが、現状サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。当社の事業環境の変化やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。

なお、女性管理職比率については、第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に記載しております。

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 医療分野の変化と動向について

当社のシステム事業の対象である医療分野、特に医療機関につきましては、少子高齢化等に起因する社会保障制度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しております。

医療機関の対策として、診療業務の効率化により医療の質を高め、患者サービスを向上させることが重要視されております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、医療機関のこのようなニーズに合致したものであり、医療情報システムの市場は今後順調に成長が進むと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって、市場の成長が進まない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、市場に関する情報収集を行い、市場に即した営業活動を行う等により、医療分野の変化と動向に迅速な対応ができるよう運営しております

 

(2) 競合状況及び競争政策について

現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社などがしのぎを削り、厳しい競合状況にあります。病床規模別のセグメントでは、400床以上の病院のみならず399床以下の病院での導入が促進されており、従来の競合状態が変化しつつあります。将来的に、競争環境の変化による製品価格の低下等があった場合は、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、長年にわたり蓄積された技術とノウハウ、営業基盤を背景とした顧客満足度向上への取り組み並びに開発から納入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かし、競合他社との差別化を図っております。また、外部仕入れや導入サービス等の製造原価の見直しによる原価低減により価格競争力の向上を行っております。

 

(3) 診療報酬の改定について

高齢化社会の到来とともに、医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化を踏まえ、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客である医療機関の経営を圧迫することとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、診療報酬改定への迅速な対応を図っております

 

(4) 法的規制について

現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、2023年5月に厚生労働省が「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を第6.0版に更新しております。

当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ(ハードウェア、ミドルウェア、データベース)及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、それに伴いシステムの新規開発あるいは改変作業が発生します。法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の社内教育を行うとともに、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、法規制への迅速な対応を図ります。

 

 

(5) 知的財産権について

当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、知的財産に関する社内教育を行うとともに、当社の知的財産権の出願・取得を推進いたします。

 

(6) 人員の確保、育成について

当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後様々な市場ニーズへの対応や、付加価値の高い製品・ITサービスを提供していく上で、急速なIT技術の進歩への対応や、高度な開発技術を有する人材の確保が必要となり、これらの新しいIT技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、定期的な新卒採用や積極的な中途採用の受け入れ、必要に応じて専門知識を有する人材の適宜採用に取り組んでおります。また、市場に対し、より付加価値の高い製品やITサービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けた技術者教育を行うとともに、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。

 

(7) 情報システムの障害について

電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムは、医療機関の業務を支えるインフラとして重要な役割を果たしております。しかしながら、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、情報システム構築にあたっては、品質管理部門を設け、ISO9001に準拠した開発プロセスの運用により、品質向上等に努めております。

 

(8) コンピュータウィルス等について

ソフトウェアは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖しており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユーザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、当社が感染源にならないためのセキュリティシステムを構築するなど、各種対策を講じております。また、昨今医療機関での被害が増加しているランサムウェア等へのセキュリティ対策につきましても、積極的に推進しております。

 

(9) 情報漏洩について

当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有する診療情報や一般企業の保有するさまざまな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、「プライバシーマーク」の認証および、「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」の認証を取得し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。

 

(10) 自然災害及び感染症蔓延等について

大規模な震災や津波、台風、洪水等の自然災害や感染症が発生した際は、当該事象が発生した地域の医療機関が対策を実施することにより、システムの導入中止や延期が発生することが想定され、また、当社の事業所が存在する場合、閉鎖等事業活動が制限されることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、お客様医療機関からの情報の収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には対策本部を設置し、迅速な対応ができる体制を整備しております。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、社会・経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる国際情勢不安、中国経済の先行き不安、外国為替市場での円安基調、物価高の上昇等が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社が事業展開している医療機関におきましても、感染症の影響からの回復、正常化の動きは見えるものの、仕入価格の高騰による医業費用の増加や、医療従事者の人手不足等の影響等により、経営環境は依然として不安定な状況です。

そのような環境で、2022年版「骨太の方針」で示された医療DX推進のメインテーマである「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定DX」等については、2023年7月に第2回医療DX推進本部から、進捗報告と実現に向けた工程表が公表され、「電子カルテの情報共有」は2024年度中に順次運用を開始し「質の高い医療等の提供に資することとなる」とされており、医療DXの本格的な運用開始に伴い、電子カルテシステムの新規導入やシステム更新のニーズが益々高まっております。

加えて、電子カルテシステム等の医療情報システムやクラウド技術、AIなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医療従事者の負担軽減や2024年4月開始予定の「医師の働き方改革」の支援等において、BIシステムは、病院経営を効率よく支援するためのシステムとして一層重要性が増しています。

このような状況の下、当社は新規顧客へのWeb型クラウド及びパブリッククラウド、グループ病院へのプライベートクラウド(※)の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療DX関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーを使った医療プロジェクトを強化し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

 
(※)パブリッククラウド:外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること

  プライベートクラウド:同一医療法人内ワンサーバーでのクラウド環境でアプリケーションを使用すること

 

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高5,260,731千円(前期比4.2%増)、営業利益581,244千円(前期比6.1%増)、経常利益626,318千円(前期比5.6%増)、当期純利益452,773千円(前期比8.0%増)の増収増益となり、売上高及び当期純利益は上場以来過去最高となりました。また、受注高は過去最高の4,157,739千円(前期比17.4%増)となり、引き続き堅調に推移しました。

 

なお、財政状態につきましては、後記の「第2  事業の状況  4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容  a.財政状態の分析」をご参照ください。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より20,896千円増加し、1,875,051千円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動により得られた資金は、232,544千円(前事業年度は179,730千円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加230,990千円、受取賃貸料79,798千円、仕入債務の減少172,794千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上626,318千円などの資金増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動により使用した資金は、11,606千円(前事業年度は4,747千円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入997,078千円などの資金増加があったものの、定期預金の預入による支出1,047,074千円などの資金減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動により使用した資金は、200,041千円(前事業年度は144,933千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出17,520千円、配当金の支払179,605千円などの資金減少によるものであります。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門

当事業年度

(自  2023年 1月 1日

至  2023年12月31日)

システム事業

生産高 (千円)

前年同期比 (%)

3,589,029

97.9

 

(注) 金額は当期総製造費用によっております。

 

b.受注実績

当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

種類別

当事業年度

(自  2023年 1月 1日

至  2023年12月31日)

受注高
(千円)

前年同期比
(%)

受注残高
(千円)

前年同期比
(%)

システムソフトウェア

2,703,361

118.4

1,294,504

121.1

ハードウェア

1,454,377

115.7

643,340

134.8

合計

4,157,739

117.4

1,937,845

125.3

 

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

種類別

当事業年度

(自  2023年 1月 1日

至  2023年12月31日)

販売高 (千円)

前年同期比 (%)

システムソフトウェア

2,477,994

104.1

ハードウェア

1,288,286

101.0

保守サービス等

1,494,450

107.3

合計

5,260,731

104.2

 

(注) 1.当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」43,452千円が含まれております。

 

      2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度
(自 2022年 1月 1日
  至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年 1月 1日
   至 2023年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

鹿児島県

684,371

13.6

 

※ 当事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産)

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が153,756千円、固定資産が15,467千円増加した結果、169,223千円増加し、6,718,729千円となりました。流動資産の増加は、主に仕掛品が144,046千円減少したものの、現金及び預金が70,891千円、売掛金が231,793千円それぞれ増加したことによるものです。一方、固定資産の増加は、有形固定資産が11,296千円減少したものの、投資その他の資産が22,165千円増加したことによるものです。

(負債)

 当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が119,352千円減少、固定負債が5,029千円増加した結果、114,323千円減少し、3,499,056千円となりました。流動負債の減少は、主に買掛金が92,803千円、未払法人税等が38,921千円、未払消費税等が43,340千円それぞれ増加したものの、支払手形が265,597千円、未払金が13,788千円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債の増加は、主に長期借入金が17,520千円減少したものの、退職給付引当金が22,253千円増加したことによるものです。

(純資産)

 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、283,547千円増加し3,219,672千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が5,170千円、資本剰余金が5,170千円それぞれ増加したことに加え、当期純利益の計上452,773千円、配当による利益剰余金の減少179,566千円によるものです。なお、自己資本比率は47.9%となりました。

 

b. 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、医療DX関連のシステム需要の高まりや大型案件の受注売上に加え、導入件数の増加に伴う保守を含めた売上の伸長の結果、前事業年度に比べ210,464千円増加し5,260,731千円(前期比4.2%増)となりました。種類別の内訳では、システムソフトウェアが4.1%増加の2,477,994千円となり、ハードウェアが1.0%増加の1,288,286千円、保守サービス等が7.3%増加の1,494,450千円となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、売上高の増加210,464千円から売上原価の増加86,996千円を差し引き、前事業年度に比べ123,468千円増加し1,565,753千円(前期比8.6%増)となりました。システム売上原価の内訳では、当期製造費用において将来への継続的な安定成長に向けた開発人財への投資により労務費が上昇したものの、材料費が減少しました。

(営業利益、経常利益)

営業利益は、販売費及び一般管理費が89,795千円増加したものの、売上総利益が123,468千円増加したことにより、前事業年度に比べ33,672千円増加し581,244千円(前期比6.1%増)となりました。さらに営業外損益の45,073千円(益)が加わり、経常利益は、前期比5.6%増加の626,318千円となりました。

 

(当期純利益)

税引前当期純利益は、経常利益の増加により、前事業年度に比べ31,199千円増加し626,318千円(前期比5.2%増)となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が19,566千円増加したものの、法人税等調整額が21,753千円減少したことにより、8.0%増加の452,773千円となりました。

 

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、詳細につきましては、本書「第2  事業の状況  3  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導に集中させ、その基幹システムであるWeb型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療分野のICT化は国の掲げる政策であり、ICTの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境下、当社では、ICT化の代表的な指標である医療機関における電子カルテシステムの稼働施設数のアップを推進してまいります。このような導入推進とともに、システムの機能強化、次世代システムの開発に取り組むことが、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。

なお、詳細につきましては、本書「第2  事業の状況  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第2  事業の状況  4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の資金需要は、主に運転資金、設備資金需要ですが、今後の事業展開を考慮しますと、研究開発資金需要が増えることが想定されます。運転資金、設備資金については、自己資金で賄うことを原則としておりますが、場合により銀行借入による資金調達も選択肢の一つとしております。また研究開発資金については、有価証券発行による資金調達も視野に入れ、総合的にその調達先を判断する方針であります。

なお、当事業年度につきましては、運転資金の支出はすべて営業キャッシュ・フローにより賄っております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

当社は、医療現場における診療業務の効率化と患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。

当社の研究開発体制は、システム開発部署が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。

当事業年度の主な研究開発活動は、電子カルテシステム等の機能強化に係る開発であり、研究開発費として62,450千円計上しております。