【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物          13~50年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資不動産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物          8~50年

 

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法の自己都合退職による期末要支給額)を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、医療情報システム事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス等売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下の通りであります。

 

①ソフトウェア売上

ソフトウェア売上は、主に電子カルテシステムや医事会計システム等の医療情報システムの提供で構成されており、当該売上は、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②ハードウェア売上

ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバやPC等の仕入れ販売で構成されており、当該売上は、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③保守サービス等売上

保守サービス等売上は、主に当社が提供する医療情報システムの保守サービスの提供及びクラウド型によるデータセンター利用料で構成されており、当該売上は、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

建物

141,005千円

133,118千円

土地

381,912千円

381,912千円

投資不動産

569,153千円

561,526千円

1,092,071千円

1,076,556千円

 

 

(2) 上記に対応する債務

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期借入金

850,000千円

850,000千円

1年内返済予定の長期借入金

17,520千円

17,520千円

長期借入金

179,580千円

162,060千円

1,047,100千円

1,029,580千円

 

 

※2  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

支払手形

80,893千円

134,292千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度1.7%、当事業年度1.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度98.3%、当事業年度98.2%であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

役員報酬

138,034

 千円

127,184

 千円

給料及び手当

245,306

 千円

264,686

 千円

雑給

26,989

 千円

30,832

 千円

法定福利費

63,688

 千円

66,812

 千円

賞与

79,591

 千円

89,002

 千円

退職給付費用

6,427

 千円

8,057

 千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,801

 千円

4,302

 千円

旅費及び交通費

55,281

 千円

56,507

 千円

地代家賃

33,676

 千円

34,449

 千円

減価償却費

12,533

 千円

11,843

 千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

研究開発費

24,706

 千円

62,450

 千円

 

 

 

※4  関係会社株式売却益の内訳は、次のとおりであります。

   前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

株式会社ソーネットの全株式を売却したことによるものであります。

   当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

※5  投資有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。

   前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

保有するその他有価証券を売却したことによるものであります。

   当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,968,300

 17,600

 -

5,985,900

合計

5,968,300

17,600

 5,985,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式

357

 357

合計

357

 -

357

 

(注)発行済株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加17,600株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額


(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月28日
定時株主総会

普通株式

119,358

20

2021年12月31日

2022年3月29日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの


(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月27日
定時株主総会

普通株式

179,566

利益剰余金

30

2022年12月31日

2023年3月28日

 

  (注)1株当たり配当額には上場10周年記念配当10円が含まれております。

 

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,985,900

13,464

5,999,364

合計

5,985,900

13,464

5,999,364

自己株式

 

 

 

 

普通株式

357

357

合計

357

357

 

(注)発行済株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加13,464株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額


(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月27日
定時株主総会

普通株式

179,566

30

2022年12月31日

2023年3月28日

 

  (注)1株当たり配当額には上場10周年記念配当10円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの


(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

179,970

利益剰余金

30

2023年12月31日

2024年3月29日

 

  (注)1株当たり配当額には創立50周年記念配当10円が含まれております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金残高

2,851,233千円

2,922,125千円

預入期間3か月超の定期預金

△997,078千円

△1,047,074千円

現金及び現金同等物

1,854,155千円

1,875,051千円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は、資金需要の内容によっては、社債の発行、株式の発行等最適な方法を選択することもありますが、主に、銀行借入により調達することを基本的な方針としております。また、資金運用は、原則として、安全性の高い短期的な預金に限定しております。

なお、デリバティブ取引や投機的な取引など、リスクの高い取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有利子負債である借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年以内であり、一部流動性リスクに晒されております。また、借入金は全て変動金利によるものであり、金利変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業担当部門が、取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権管理規程に基づき、営業債権個別の回収期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社の銀行借入につきましては、変動金利によるものが多くなっておりますが、低金利時の借入れの償還期日までに発生する金利上昇のリスクに対しては、常に市場の金利動向に注意を払い、定期的に把握された金利を取締役会に報告するなど管理しており、繰上返済等の手段によりその変動リスクヘッジを行います。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、月次ベースで資金繰状況を管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

197,100

197,100

 

  ※ 1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

 

(単位:千円)

区分

2022年12月31日

非上場株式

0

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

179,580

179,580

 

  ※ 1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

 

(単位:千円)

区分

2023年12月31日

非上場株式

0

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

区分

1年以内

現金及び預金

2,851,124

受取手形

1,243

売掛金

1,579,604

合計

4,431,972

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

1年以内

現金及び預金

2,921,788

受取手形

440

売掛金

1,811,398

合計

4,733,626

 

 

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,150,000

長期借入金

17,520

17,520

17,520

17,520

17,520

109,500

合計

1,167,520

17,520

17,520

17,520

17,520

109,500

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,150,000

長期借入金

17,520

17,520

17,520

17,520

17,520

91,980

合計

1,167,520

17,520

17,520

17,520

17,520

91,980

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

197,100

197,100

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

179,580

179,580

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

286,065

289,252

退職給付費用

34,002

32,788

退職給付の支払額

△30,814

△10,534

退職給付引当金の期末残高

289,252

311,506

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

289,252

311,506

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

289,252

311,506

 

 

 

退職給付引当金

289,252

311,506

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

289,252

311,506

 

 

(3)退職給付費用

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

34,002

32,788

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付引当金

87,803 千円

94,700 千円

役員退職慰労引当金

44,307 千円

45,619 千円

ソフトウェア

21,178 千円

40,226 千円

未払事業税

6,394 千円

8,730 千円

その他

11,757 千円

15,284 千円

繰延税金資産小計

171,441 千円

204,561 千円

評価性引当額

△54,369 千円

△59,408 千円

繰延税金資産合計

117,071 千円

145,152 千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

0.3%

住民税均等割等

0.8%

0.8%

法人税額の特別控除

△2.0%

△4.3%

繰延税金資産の評価性引当額の増減

△0.4%

0.8%

その他

0.1%

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.5%

27.7%

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、鹿児島県及び福岡県その他の地域において、賃貸オフィス及び駐車場等の賃貸不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,908千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,903千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

貸借対照表計上額

期首残高

1,035,290

1,024,625

期中増減額

△10,664

△11,903

期末残高

1,024,625

1,012,721

期末時価

990,151

987,113

 

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の増加額は1,901千円であり、減少額は減価償却費12,516千円及び不動産の除却49千円によるものであります。当事業年度の増加額は550千円であり、減少額は減価償却費12,453千円によるものであります。

3.期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

(単位:千円)

 

ソフトウェア

ハードウェア

保守サービス等

合計

一時点で移転される財又はサービス

2,380,982

1,276,002

38,752

3,695,738

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,354,528

1,354,528

顧客との契約から生じる収益

2,380,982

1,276,002

1,393,281

5,050,266

外部顧客への売上高

2,380,982

1,276,002

1,393,281

5,050,266

 

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

(単位:千円)

 

ソフトウェア

ハードウェア

保守サービス等

合計

一時点で移転される財又はサービス

2,477,994

1,288,286

43,452

3,809,733

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

 1,450,997

1,450,997

顧客との契約から生じる収益

 2,477,994

1,288,286

1,494,450

5,260,731

外部顧客への売上高

 2,477,994

1,288,286

1,494,450

5,260,731

 

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)  5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

記載すべき重要な金額はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、システムソフトウェア売上及びハードウェア売上について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、保守やクラウドサービス等の取引における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。