第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要により緩やかな回復基調が見込まれるものの、エネルギー資源や原材料価格の高騰は続いており、外国為替相場の変動や金融政策の変更、米国大統領選の展開等、不確定要素が多く、国内経済の先行きは依然として不透明な状況です。

当社が事業展開している医療機関におきましても、「ウィズコロナ」対応を模索する中、仕入価格や人件費の高騰、診療報酬改定等を受けて、不安定な経営環境が継続しています。

そのような環境で、医療DX推進のメインテーマである「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定DX」等については、2023年7月に第2回医療DX推進本部から、進捗報告と実現に向けた工程表が公表され、「電子カルテ情報共有サービス」は2024年度中に順次運用を開始し、また、2024年12月2日には従来の健康保険証が廃止となることが閣議決定したことで、「マイナ保険証」への対応の需要は増し、電子処方箋につきましても各地方自治体からの補助金も出るようになり、電子カルテシステムの新規導入やシステム更新のニーズは益々高まっています。

加えて、電子カルテシステム等の医療情報システムやクラウド技術、AIなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医療従事者の負担軽減や2024年4月に開始された「医師の働き方改革」の支援等において、一層重要性が増しています。

このような状況の下、当社は新規顧客へのパブリッククラウド、グループ病院へのプライベートクラウド(※)の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療DX関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーを使った医療プロジェクトを強化し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

 

(※)パブリッククラウド:外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること

  プライベートクラウド:同一医療法人内ワンサーバーでのクラウド環境でアプリケーションを使用すること

 

 以上の結果、当中間会計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

a.経営成績

当中間会計期間の業績は、売上高2,330,720千円(前中間会計期間比11.8%増)、営業利益182,216千円(前中間会計期間比9.6%増)、経常利益204,473千円(前中間会計期間比7.6%増)、中間純利益139,284千円(前中間会計期間比10.1%増)となり、順調な保守サービスの売上増加等により、前中間会計期間比で増収増益となりました。
 

 

 

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。 

 

①受注実績

種類別

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ソフトウェア

2,310,481

202.1

2,562,256

189.3

ハードウェア

994,628

167.4

1,132,001

193.3

合計

3,305,110

190.3

3,694,257

190.5

 

(注)当中間会計期間において、前中間会計期間と比較して受注高が90.3%増加しております。これは主に、活発な営業活動により、多数の新規案件とクラウド案件の受注があった影響であります。

 

②販売実績

種類別

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日

前年同期比(%)

販売高(千円)

ソフトウェア

1,042,729

121.4

ハードウェア

505,968

104.2

保守サービス等

782,022

105.5

合計

2,330,720

111.8

 

 

b.財政状態

 (資産)

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が629,541千円減少し、固定資産が33,535千円増加した結果、596,006千円減少し、6,122,722千円となりました。流動資産の減少は、主に、仕掛品が201,670千円増加したものの、受取手形及び売掛金が847,154千円減少したこと等によるものです。一方、固定資産の増加は、主に、投資その他の資産が50,643千円増加したこと等によるものです。

 

(負債)

当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が550,103千円減少し、固定負債が4,888千円減少した結果、554,991千円減少し、2,944,065千円となりました。流動負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が164,501千円、短期借入金が300,000千円それぞれ減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、41,015千円減少し3,178,657千円となりました。その主な要因は、中間純利益139,284千円の計上、配当による利益剰余金の減少179,970千円によるものです。なお、自己資本比率は51.9%となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より65,125千円減少し、当中間会計期間末には1,809,926千円となりました。

なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動により得られた資金は、471,529千円(前中間会計期間は311,186千円の収入)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加201,587千円、仕入債務の減少164,501千円、法人税等の支払額111,666千円等の資金減少があったものの、税引前中間純利益の計上204,473千円、売上債権の減少847,154千円等の資金増加があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動により使用した資金は、48,598千円(前中間会計期間は10,132千円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,047,074千円、投資不動産の賃貸による収入31,733千円等の資金増加があったものの、定期預金の預入による支出1,077,091千円、投資有価証券の取得による支出47,986千円等の資金減少があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動により使用した資金は、488,056千円(前中間会計期間は189,661千円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の減少300,000千円、配当金の支払177,838千円等の資金減少があったことによるものであります。

 

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 

(6) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は、27,629千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。