〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会・経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる国際情勢不安、中国経済の先行き不安、外国為替市場での円安基調、物価高の上昇等が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社が事業展開している医療機関におきましても、感染症の影響からの回復、正常化の動きは見えるものの、仕入価格の高騰による医業費用の増加や、医療従事者の人手不足等の影響等により、経営環境は依然として不安定な状況です。

そのような環境で、2022年版「骨太の方針」で示された医療ＤＸ推進のメインテーマである「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」等については、2023年７月に第２回医療ＤＸ推進本部から、進捗報告と実現に向けた工程表が公表され、「電子カルテの情報共有」は2024年度中に順次運用を開始し「質の高い医療等の提供に資することとなる」とされており、医療ＤＸの本格的な運用開始に伴い、電子カルテシステムの新規導入やシステム更新のニーズが益々高まっております。

加えて、電子カルテシステム等の医療情報システムやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医療従事者の負担軽減や2024年４月開始予定の「医師の働き方改革」の支援等において、ＢＩシステムは、病院経営を効率よく支援するためのシステムとして一層重要性が増しています。

このような状況の下、当社は新規顧客へのＷｅｂ型クラウド及びパブリッククラウド、グループ病院へのプライベートクラウド（※）の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーを使った医療プロジェクトを強化し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

　
（※）パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること

　　プライベートクラウド：同一医療法人内ワンサーバーでのクラウド環境でアプリケーションを使用すること

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高5,260,731千円（前期比4.2％増）、営業利益581,244千円（前期比6.1%増）、経常利益626,318千円（前期比5.6%増）、当期純利益452,773千円（前期比8.0％増）の増収増益となり、売上高及び当期純利益は上場以来過去最高となりました。また、受注高は過去最高の4,157,739千円（前期比17.4%増）となり、引き続き堅調に推移しました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

　ⅰ）受注実績

種類別	当事業年度 　（自　2023年 1月 1日   至　2023年12月31日）
	受注高(千円）	前期比（％）	受注残高（千円）	前期比（％）
システムソフトウェア	2,703,361	118.4	1,294,504	121.1
ハードウェア	1,454,377	115.7	643,340	134.8
合計	4,157,739	117.4	1,937,845	125.3

ⅱ）販売実績

種類別	当事業年度 　（自　2023年 1月 1日   至　2023年12月31日）
	販売高（千円）	前期比（％）
システムソフトウェア	2,477,994	104.1
ハードウェア	1,288,286	101.0
保守サービス等	1,494,450	107.3
合計	5,260,731	104.2

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 （自 2022年 1月 1日 　　至 2022年12月31日）		当事業年度 （自 2023年 1月 1日 　  至 2023年12月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
鹿児島県	684,371	13.6	－	－

※　当事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が153,756千円、固定資産が15,467千円増加した結果、169,223千円増加し、6,718,729千円となりました。流動資産の増加は、主に仕掛品が144,046千円減少したものの、現金及び預金が70,891千円、売掛金が231,793千円それぞれ増加したことによるものです。一方、固定資産の増加は、有形固定資産が11,296千円減少したものの、投資その他の資産が22,165千円増加したことによるものです。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が119,352千円減少、固定負債が5,029千円増加した結果、114,323千円減少し、3,499,056千円となりました。流動負債の減少は、主に買掛金が92,803千円、未払法人税等が38,921千円、未払消費税等が43,340千円それぞれ増加したものの、支払手形が265,597千円、未払金が13,788千円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債の増加は、主に長期借入金が17,520千円減少したものの、退職給付引当金が22,253千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、283,547千円増加し3,219,672千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が5,170千円、資本剰余金が5,170千円それぞれ増加したことに加え、当期純利益の計上452,773千円、配当による利益剰余金の減少179,566千円によるものです。なお、自己資本比率は47.9％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より20,896千円増加し、1,875,051千円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動により得られた資金は、232,544千円（前事業年度は179,730千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加230,990千円、受取賃貸料79,798千円、仕入債務の減少172,794千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上626,318千円などの資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動により使用した資金は、11,606千円（前事業年度は4,747千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入997,078千円などの資金増加があったものの、定期預金の預入による支出1,047,074千円などの資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動により使用した資金は、200,041千円（前事業年度は144,933千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出17,520千円、配当金の支払179,605千円などの資金減少によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年 12月期	2020年 12月期	2021年 12月期	2022年 12月期	2023年 12月期
自己資本比率（％）	35.4	39.7	45.5	44.8	47.9
時価ベースの 自己資本比率（％）	105.4	117.0	83.7	83.5	66.6
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年）	4.1	4.0	4.9	7.5	5.7
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍）	39.6	54.6	42.8	38.2	50.8

自己資本比率 : 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

  今後のわが国経済は、コロナ感染症の影響からの回復、正常化が一段と進み、新たなステージへ移行しつつあります。医療業界におきましては、2022年に決定した国の医療ＤＸ政策に沿った医療分野のデジタル化が具体的な形として次々に現れてまいります。その中で「全国医療情報プラットフォームの構築」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」等のデジタル化の取り組みが進められており、患者、医療機関様、地域社会の医療基盤の重要性が高まってきております。ソフトマックスは、新社長のもと、医療ＩＴ企業として新しいテクノロジーを使った医療プロジェクトを示し、電子カルテシステムを始めとする医療情報システムを全国の医療機関様にお届けし、更なる医療への貢献を目指してまいります。
　このような事業環境の下、既存のお客様の満足度向上にさらに前向きに取り組むとともに、中長期の二桁の持続可能な成長に向けた事業を展開してまいります。
　以上から、当社の2024年12月期の業績につきましては、売上高5,600百万円（前期比6.4％増）、営業利益657百万円（前期比13.0％増）、経常利益700百万円（前期比11.8％増）、当期純利益462百万円（前期比2.1％増）を予想しております。
 
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりますので、実際の業績等は今後の業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　　　該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、日本基準による非連結決算を実施しており、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に判断していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,851,233	2,922,125
		受取手形								1,243	440
		売掛金								1,579,604	1,811,398
		商品								82	280
		仕掛品								220,868	76,822
		貯蔵品								556	613
		前払費用								64,852	65,959
		その他								6,733	1,292
		流動資産合計								4,725,175	4,878,931
	固定資産
		有形固定資産
			建物							446,507	453,110
				減価償却累計額						△177,026	△192,315
				建物（純額）						269,480	260,794
			構築物							2,741	2,741
				減価償却累計額						△2,211	△2,267
				構築物（純額）						530	474
			車両運搬具							13,548	13,548
				減価償却累計額						△7,475	△9,497
				車両運搬具（純額）						6,073	4,050
			工具、器具及び備品							63,299	67,168
				減価償却累計額						△52,743	△54,290
				工具、器具及び備品（純額）						10,555	12,877
			土地							770,309	770,309
			リース資産							14,270	14,270
				減価償却累計額						△6,817	△9,671
				リース資産（純額）						7,453	4,599
			有形固定資産合計							1,064,402	1,053,105
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,973	33,024
			その他							33,266	6,813
			無形固定資産合計							35,239	39,838

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
		投資その他の資産
			出資金							50	50
			繰延税金資産							117,071	145,152
			投資不動産							736,364	736,914
				減価償却累計額						△166,676	△174,912
				投資不動産（純額）						569,687	562,002
			その他							37,879	39,648
			投資その他の資産合計							724,688	746,853
		固定資産合計								1,824,330	1,839,797
	資産合計									6,549,505	6,718,729
負債の部
	流動負債
		支払手形								887,628	622,030
		買掛金								504,806	597,610
		短期借入金								1,150,000	1,150,000
		1年内返済予定の長期借入金								17,520	17,520
		リース債務								2,916	2,916
		未払金								186,903	173,115
		未払費用								853	1,119
		未払法人税等								86,212	125,133
		未払消費税等								25,168	68,509
		前受金								58,988	51,989
		預り金								36,357	28,419
		前受収益								7,701	7,338
		流動負債合計								2,965,055	2,845,702
	固定負債
		長期借入金								179,580	162,060
		リース債務								4,687	1,770
		退職給付引当金								289,252	311,506
		役員退職慰労引当金								145,270	149,572
		その他								29,535	28,443
		固定負債合計								648,325	653,354
	負債合計									3,613,380	3,499,056
純資産の部
	株主資本
		資本金								437,080	442,250
		資本剰余金
			資本準備金							298,230	303,400
			資本剰余金合計							298,230	303,400
		利益剰余金
			利益準備金							7,459	7,459
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						2,193,647	2,466,854
			利益剰余金合計							2,201,107	2,474,314
		自己株式								△293	△293
		株主資本合計								2,936,124	3,219,672
	純資産合計									2,936,124	3,219,672
負債純資産合計										6,549,505	6,718,729

（２）損益計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2022年１月１日 　至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年１月１日 　至 2023年12月31日)
売上高
	システム売上高									5,011,514	5,217,278
	商品売上高									38,752	43,452
	売上高合計									5,050,266	5,260,731
売上原価
	システム売上原価									3,574,804	3,659,404
	商品売上原価
		商品期首棚卸高								184	82
		当期商品仕入高								33,075	35,771
		合計								33,259	35,854
		商品期末棚卸高								82	280
		商品売上原価								33,176	35,574
	売上原価合計									3,607,981	3,694,978
売上総利益										1,442,285	1,565,753
販売費及び一般管理費										894,713	984,508
営業利益										547,571	581,244
営業外収益
	受取利息									35	38
	受取配当金									0	0
	受取賃貸料									79,892	79,798
	その他									1,105	707
	営業外収益合計									81,034	80,544
営業外費用
	支払利息									4,709	4,577
	賃貸費用									30,984	30,894
	その他									59	0
	営業外費用合計									35,753	35,471
経常利益										592,852	626,318
特別利益
	関係会社株式売却益									10,000	-
	特別利益合計									10,000	-
特別損失
	投資有価証券売却損									7,733	-
	特別損失合計									7,733	-
税引前当期純利益										595,119	626,318
法人税、住民税及び事業税										182,059	201,626
法人税等調整額										△6,327	△28,081
法人税等合計										175,731	173,545
当期純利益										419,387	452,773

【システム売上原価明細書】

		前事業年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)		当事業年度 (自  2023年１月１日 至  2023年12月31日)
区分	注記 番号	金額 (千円)	構成比 (％)	金額 (千円)	構成比 (％)
Ⅰ  材料費		2,399,733	65.5	2,175,693	60.6
Ⅱ  労務費		934,573	25.5	1,048,710	29.2
Ⅲ  外注費		138,839	3.8	137,197	3.8
Ⅳ  経費	※1	193,017	5.2	227,427	6.4
当期総製造費用		3,666,163	100.0	3,589,029	100.0
仕掛品期首たな卸高		156,004		220,868
合計		3,822,167		3,809,898
仕掛品期末たな卸高		220,868		76,822
他勘定振替高	※2	26,494		73,672
システム売上原価		3,574,804		3,659,404

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)	当事業年度 (自  2023年１月１日 至  2023年12月31日)
旅費及び交通費	89,138　千円	116,403　千円
地代家賃	21,480　千円	18,553　千円
通信費	12,572　千円	11,466　千円
減価償却費	11,728　千円	16,946　千円

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)	当事業年度 (自  2023年１月１日 至  2023年12月31日)
研究開発費	24,706　千円	62,450　千円
修繕費	1,624　千円	2,758　千円
ソフトウェア仮勘定	162　千円	8,463　千円
計	26,494　千円	73,672　千円

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	429,486	290,636	7,459	1,893,618	1,901,078	△293	2,620,907	2,620,907
当期変動額
新株の発行	7,594	7,594					15,188	15,188
剰余金の配当				△119,358	△119,358		△119,358	△119,358
当期純利益				419,387	419,387		419,387	419,387
当期変動額合計	7,594	7,594	-	300,028	300,028	-	315,217	315,217
当期末残高	437,080	298,230	7,459	2,193,647	2,201,107	△293	2,936,124	2,936,124

　当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	437,080	298,230	7,459	2,193,647	2,201,107	△293	2,936,124	2,936,124
当期変動額
新株の発行	5,170	5,170					10,340	10,340
剰余金の配当				△179,566	△179,566		△179,566	△179,566
当期純利益				452,773	452,773		452,773	452,773
当期変動額合計	5,170	5,170	-	273,207	273,207	-	283,547	283,547
当期末残高	442,250	303,400	7,459	2,466,854	2,474,314	△293	3,219,672	3,219,672

（４）キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2022年１月１日 　至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年１月１日 　至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									595,119	626,318
	減価償却費									24,261	28,789
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									3,187	22,253
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									4,801	4,302
	受取利息及び受取配当金									△36	△39
	支払利息									4,709	4,577
	受取賃貸料									△79,892	△79,798
	賃貸費用									30,984	30,894
	投資有価証券売却損益（△は益）									7,733	-
	関係会社株式売却損益（△は益）									△10,000	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△644,107	△230,990
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△64,698	143,791
	仕入債務の増減額（△は減少）									560,968	△172,794
	未払金の増減額（△は減少）									28,215	△13,748
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△75,510	43,340
	前受金の増減額（△は減少）									31,606	△6,998
	その他									11,824	2,165
	小計									429,166	402,065
	利息及び配当金の受取額									36	39
	利息の支払額									△4,700	△4,575
	法人税等の支払額									△244,771	△164,984
	営業活動によるキャッシュ・フロー									179,730	232,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△997,078	△1,047,074
	定期預金の払戻による収入									937,062	997,078
	関係会社株式の売却による収入									10,000	-
	投資有価証券の売却による収入									-	6,024
	投資不動産の賃貸による収入									62,170	60,928
	有形固定資産の取得による支出									△15,772	△17,267
	無形固定資産の取得による支出									△162	△8,463
	投資不動産の取得による支出									△590	△550
	その他									△377	△2,282
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,747	△11,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△23,165	△17,520
	リース債務の返済による支出									△2,916	△2,916
	配当金の支払額									△118,852	△179,605
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△144,933	△200,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										30,049	20,896
現金及び現金同等物の期首残高										1,824,106	1,854,155
現金及び現金同等物の期末残高										1,854,155	1,875,051

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

（セグメント情報）

 前事業年度（自 2022年１月１日  至 2022年12月31日）及び当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

 当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)	当事業年度 (自  2023年１月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり純資産額	490円54銭	536円70銭
１株当たり当期純利益	70円14銭	75円53銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)	当事業年度 (自  2023年１月１日 至  2023年12月31日)
当期純利益（千円)	419,387	452,773
普通株主に帰属しない金額（千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円)	419,387	452,773
普通株式の期中平均株式数（株)	5,979,515	5,994,543

(重要な後発事象)

該当事項はありません。