第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

4,023,201

4,489,245

5,050,266

5,260,731

5,428,986

経常利益

(千円)

488,628

630,657

592,852

626,318

700,949

当期純利益

(千円)

334,809

422,546

419,387

452,773

480,154

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

424,250

429,486

437,080

442,250

442,250

発行済株式総数

(株)

5,959,500

5,968,300

5,985,900

5,999,364

5,999,364

純資産額

(千円)

2,259,398

2,620,907

2,936,124

3,219,672

3,517,717

総資産額

(千円)

5,689,263

5,763,490

6,549,505

6,718,729

7,535,616

1株当たり純資産額

(円)

379.15

439.16

490.54

536.70

586.38

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

12.00

20.00

30.00

30.00

30.00

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

56.18

70.84

70.14

75.53

80.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.7

45.5

44.8

47.9

46.7

自己資本利益率

(%)

15.7

17.3

15.1

14.7

14.3

株価収益率

(倍)

19.88

11.41

13.03

9.88

10.43

配当性向

(%)

21.4

28.2

42.8

39.7

37.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

429,041

284,297

179,730

232,544

663,976

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

400,127

1,006

4,747

11,606

92,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

100,121

401,854

144,933

200,041

100,223

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,942,669

1,824,106

1,854,155

1,875,051

2,346,044

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

173

187

200

211

220

8

9

9

13

18

株主総利回り

(%)

113.1

84.2

97.8

84.0

95.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(125.7)

(123.9)

(127.0)

(147.9)

(172.7)

最高株価

(円)

2,090

1,444

1,028

1,004

909

最低株価

(円)

399

790

700

688

626

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、第48期、第49期及び第50期は重要性が乏しいため記載しておりません。また、第51期、第52期は関連会社がないため記載しておりません。

4.第50期の1株当たり配当額30.00円には、上場10周年記念配当10.00円を含んでおります。

第51期の1株あたり配当額30.00円には、創立50周年記念配当10.00円を含んでおります。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1974年1月

電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立

1976年8月

株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更

1978年6月

株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更

1978年8月

医事会計システムの開発・販売開始

1979年5月

コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ(宮崎市)を子会社化

1985年6月

コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック(鹿児島市)設立

1985年9月

医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム(福岡市)設立

1986年4月

コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化

1998年6月

ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立

2001年1月

株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ4社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更

2002年4月

東京都台東区に東京支店を開設

2002年10月

オーダリングシステムの開発・販売開始

2004年2月

電子カルテシステムの販売開始

2004年4月

本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転

2006年4月

ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併

2009年2月

東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社(秋田市)設立

2011年4月

Web型電子カルテシステムの開発・販売開始

2011年5月

鹿児島市加治屋町に本店を移転

2012年2月

Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット(大阪市)へ資本参加

2013年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年7月

製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更

2013年11月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所(2023年8月 仙台支店として移設)を開

2013年11月

株式会社リンクス(鹿児島市)がその他の関係会社へ

2013年12月

非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散

2013年12月

秋田県秋田市に秋田営業所を開設(2025年1月 秋田支店として移設)を開

2016年2月

東京都品川区に本社及び東京支店を移転

2020年11月

北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設(2024年4月 札幌支店として移設)を開

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行

2023年8月

宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設

2024年4月

北海道札幌市中央区に札幌支店を開設

2025年1月

秋田県秋田市に秋田支店を開設

 

 

 

3【事業の内容】

(1)事業の特徴

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社とその他の関係会社1社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。

システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。

このほか、システムの稼動に必要なサーバやPC等のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。

さらに最近では、データセンターを利用したクラウド型医療情報システムでの提供を進め、サーバ投資の初期コストや運用管理コストを低減するとともに、高レベルのセキュリティと耐災害性を備えたサービスを提供しています。

当社の製品開発については、生産性の向上及び製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、作業工程の標準化、効率化等により、導入期間の短縮に努めております。

当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、端末への専用プログラムのインストールや管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かし、クラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社は、サポートセンターからリモート技術を活用して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。

 

(2)主な製品

A.Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」

Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーインターフェースを備えたシステムとして開発を重ねてきました。

医療機関における情報化の経過は看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。システムを統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時に、データ反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用することで、端末(パソコン)の管理が不要になり、高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。さらに、データバックアップの容易性と保存場所の拡張性を確保するとともに、データウェアハウスを容易に構築することができるようになりました。

また、多様な診療形態に適応した専門機能群を有しており、精神科、産科向け等の診療科ごとの機能、透析診療のスケジュール、基本情報、透析条件記録等の透析機能、さらに、患者の栄養管理のための、職種の壁を越えた栄養サポートチーム等のチーム医療に適したオプション機能もあります。

医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるSS-MIX2や医療情報交換のための国際的な標準規格であるHL7 FHIRでの出力にも対応しております。

また、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、診療報酬改定DX、標準型電子カルテシステム等の医療DXの各種施策にも積極的に関与し、対応しております。

 

 

B.Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」

Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リハビリ等の指示(オーダ)が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者にとっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。

Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。

 

C.医事会計システム「PlusUs-医事」

当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムです。世界標準のデータベースを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っており、様々な病院の運用体系を考慮し、ワンパッケージで診療所から旧総合病院まで歯科を含め対応しております。

各種電子レセプトへの対応やDPC請求等の対応もしており、また、国の政策に対応した、オンライン資格確認や医療扶助、PMH(Public Medical Hub)にも積極的に対応してまいりました。

柔軟な納品・品質の安定を目指し標準マスタの活用やXML技術等を採用し、複数社の電子カルテ・オーダリングシステム、部門システムとの接続にも対応しております。

 

D.部門支援システム

当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術部門システム「PlusUs-手術」、「PlusUs-RIS」、「PlusUs-看護勤務」を開発、販売しています。

健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理において、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。「PlusUs-健診」は、施設側での運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。

リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。また電子カルテ・オーダリング、医事会計システムとの連携により療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハカルテ・計画書・帳票作成までの大幅な省力化を実現します。

手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテシステムからオーダされた手術申込情報を取り込み、手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定をスピーディに行います。入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより、使用した材料や薬剤を簡単に入力することができます。記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。その他手術管理台帳等の管理等手術室の医師・看護師を全面的に支援します。

放射線情報システム「PlusUs-RIS」は、電子カルテ・オーダリングシステムとの連携による、受付から各部門への依頼情報のタイムリーな伝達により業務の効率化が可能です。また、実績入力の大幅な省力化と結果の電子カルテ・オーダリング、医事会計システムとの連携が可能となります。

看護勤務システム「PlusUs-看護勤務」は、電子カルテシステムと連携した日誌作成が可能であり、看護師の多様な勤務形態に対応した勤務予定表作成の支援は勿論のこと、実績管理や超過勤務管理、職員の人事管理につきましても強力にサポートします。

経営支援システム「PlusUs-DWH/BIツール」は、PlusUsシリーズで日々発生するデータをデータウエアハウスに自動集約し、BI(ビジネス・インテリジェンス)ツールにて患者数や収益の当月速報データをビジュアル的に表現し、集約されたデータを多角的にグラフ化やフィルタリングを行い情報の視覚的分析機能(セルフBI)を提供しています。

 

 

(3)当社の販売形態

当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点16か所(本店・支店・営業所・出張所)を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北・北海道各エリアにおいて直販を主体に展開しておりますが、一部、協業等により販売を展開しています。地域別では、これまで、本店のある九州エリアでの販売が中心となっておりましたが、その他エリア、特に関東・東北・北海道エリアでの営業体制強化を図っております。

なお、当社の販売形態の事業系統図は、次のとおりであります。

 

[事業系統図]

 


 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

    該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

    該当事項はありません。

 

(3)持分法適用関連会社

    該当事項はありません。

 

(4)その他の関係会社

名称

住所

資本金
 
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

株式会社リンクス

鹿児島県
鹿児島市

10,000

不動産管理

ホテル運営

直接25.02

役員の兼任1名

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

220

18

41.0

10.7

5,622

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近1年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

     2.当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりません。

     3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     4. 当社は、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

(2)労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移し、安定しております。

 

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

11.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

     3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。