当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等が見られるものの、一方で、国際通貨基金が4月に世界経済見通しを下方修正したことに象徴される世界的な景気減速と、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢不安、米国の通商政策による関税リスク及び物価上昇などの課題に直面しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が事業展開している医療機関におきましても、高齢化の進展による医療需要の拡大は見込まれるものの、より質の高い医療の提供、医療従事者の人材確保、賃金上昇、医療需要の変化など、重要な課題に直面しており、経営環境においてはコストの見直しや生産性の向上など、様々な判断が求められる状況です。
このような環境下において、喫緊の課題として医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、いわゆる「骨太方針2025」におきましても政府を挙げて「全国医療情報プラットフォーム」の基盤整備などの医療DXの推進を加速する方針が改めて示されております。その中核を担う電子カルテシステム等の医療情報システム需要は引き続き強く、当社が事業を展開するにあたって、大きな追い風となっております。
当社が長年培ってきたクラウド技術は保守負担の軽減や、データのバックアップによる業務継続性の向上等により一層重要性が増しております。また、研究を進めている生成AIなどの最新テクノロジーは、医療現場の業務効率アップに貢献することが期待されています。
このような状況の下、当社は主力製品であるWEB型電子カルテシステムを、データセンターを活用したパブリッククラウドおよびグループ病院向けのプライベートクラウド(※)にてお客様に提供しております。これにより、競争が激化する市場において独自性を発揮し、さらに既存顧客のリプレイス需要の取り込みにも注力しております。加えて、医療DX関連のシステムの開発、販売、導入、そして保守を継続的に行ってまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客のニーズに応じたシステム機能の充実と信頼性向上を引き続き進めるとともに、他社との連携を強化することで、先進的なテクノロジーを活用した医療プロジェクトを推進し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
(※)パブリッククラウド:外部のデータセンターを利用して電子カルテ等を使用すること
プライベートクラウド:グループ病院内の病院や診療所等のワンサーバーでのクラウド環境で電子カルテ等を使用すること
以上の結果、当中間会計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当中間会計期間の業績は、売上高3,845,906千円(前中間会計期間比65.0%増)、営業利益418,909千円(前中間会計期間比129.9%増)、経常利益440,365千円(前中間会計期間比115.4%増)、中間純利益305,447千円(前中間会計期間比119.3%増)となり、前中間会計期間比で増収増益となりました。増収増益の理由は、新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要が顕著に増加しているためです。また、受注高は2,604,423千円(前中間会計期間比21.2%減)となりましたが、当中間会計期間における売上・受注は計画通り推移しております。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
②販売実績
(注)当中間会計期間において、前中間会計期間と比較して販売高が65.0%増加しております。これは主に、お客様都合により、当中間会計期間に特に多数の販売があった影響であります。
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が496,560千円減少し、固定資産が674千円減少した結果、497,235千円減少し、7,038,380千円となりました。流動資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が209,005千円増加したものの、現金及び預金が338,873千円、仕掛品が371,379千円減少したこと等によるものです。固定資産の減少は、主に、有形固定資産が13,344千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が639,020千円減少し、固定負債が4,648千円増加した結果、634,371千円減少し、3,383,526千円となりました。流動負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が362,268千円、短期借入金が400,000千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、137,136千円増加し3,654,854千円となりました。その主な要因は、中間純利益305,447千円の計上、配当による利益剰余金の減少179,970千円によるものです。なお、自己資本比率は51.9%となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より369,105千円減少し、当中間会計期間末には1,976,939千円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により得られた資金は、249,273千円(前中間会計期間は471,529千円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加209,005千円、仕入債務の減少362,268千円、法人税等の支払額126,624千円等の資金減少があったものの、税引前中間純利益の計上440,365千円、棚卸資産の減少371,186千円等の資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により使用した資金は、27,818千円(前中間会計期間は48,598千円の支出)となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸による収入30,881千円等の資金増加があったものの、無形固定資産の取得による支出25,634千円等の資金減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により使用した資金は、590,559千円(前中間会計期間は488,056千円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の減少400,000千円、配当金の支払180,298千円等の資金減少があったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は、3,777千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。