○添付資料の目次

 

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2

(1)当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………2

(2)当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………4

2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………5

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………5

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………6

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………6

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………7

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………7

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………7

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………7

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期累計期間の経営成績の概況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等が見られるものの、一方で、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢不安、米国の通商政策及び物価上昇の長期化などの課題に直面しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社が事業展開している医療機関におきましても、高齢化の進展に伴う医療需要の拡大は見込まれるものの、より質の高い医療の提供、医療従事者の人材確保のための処遇改善、医療需要の変化など、重要な課題に直面しており、経営環境においてはコストの見直しや生産性の向上など、様々な判断が求められる状況です。

このような環境下において、喫緊の課題として医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、いわゆる「骨太方針2025」におきましても、政府を挙げて「全国医療情報プラットフォーム」の基盤整備などの医療DXの推進を加速する方針が改めて示されております。また、2025年9月には、内閣府主導で、「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」が開始されました。保健医療データの二次利用を通じた医療の質の向上等を目指して、医療ビッグデータの利活用のさらなる環境整備が見込まれております。その中核を担う電子カルテシステム等の医療情報システム需要は引き続き強く、当社が事業を展開するにあたって、大きな追い風となっております。

当社が長年培ってきたクラウド技術は保守負担の軽減や、データのバックアップによる業務継続性の向上、医療機関間の情報連携の効率化等により一層重要性が増しております。また、研究を進めている生成AIなどの最新テクノロジーは、医療現場の業務効率アップに貢献することが期待されています。

このような状況の下、当社は主力製品であるWEB型電子カルテシステムを、データセンターを活用したパブリッククラウドおよびグループ病院向けのプライベートクラウド(※)にてお客様に提供しております。これにより、競争が激化する市場環境の中でも独自性を発揮し、さらに既存顧客のリプレース需要の取り込みにも注力しております。

加えて、医療DX関連のシステムの開発、販売、導入、保守を継続的に行ってまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客のニーズに応じたシステム機能の充実と信頼性向上に引き続き取り組むとともに、他社との連携を強化し、先進的なテクノロジーを活用した医療プロジェクトを推進することで、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

 当第3四半期累計期間の業績は、売上高5,238,734千円(前年同四半期比53.3%増)、営業利益541,088千円(前年同四半期比113.2%増)、経常利益576,306千円(前年同四半期比101.0%増)、四半期純利益394,897千円(前年同四半期比101.8%増)となり、前年同四半期比で増収増益となりました。増収増益の理由は、新規導入案件や既存顧客のリプレース需要が顕著に増加しているためです。なお、売上高は、第3四半期累計期間ベースでは5期連続の増収となり、過去最高となりました。

 

(※)パブリッククラウド:外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること

  プライベートクラウド:同一医療法人内サーバーでのクラウド環境でアプリケーションを使用すること

 

 

 

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

 

①受注実績

種類別

当第3四半期累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

受注高(千円)

前年同四半期比(%)

受注残高(千円)

前年同四半期比(%)

ソフトウェア

2,157,853

69.0

2,501,564

83.8

ハードウェア

1,720,960

148.1

984,376

96.9

合計

3,878,813

90.4

3,485,940

87.1

 

 

②販売実績

種類別

当第3四半期累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

前年同四半期比(%)

販売高(千円)

ソフトウェア

2,190,272

152.6

ハードウェア

1,657,049

209.8

保守サービス等

1,391,413

116.8

合計

5,238,734

153.3

 

 

(2)当四半期累計期間の財政状態の概況

(資産)

当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が846,528千円減少し、固定資産が1,775,845千円増加した結果、929,317千円増加し、8,464,933千円となりました。流動資産の減少は、主に前払費用が28,773千円増加した一方で、現金及び預金が486,439千円、受取手形及び売掛金が136,655千円、仕掛品が222,808円それぞれ減少したこと等によるものです。また、固定資産の増加は、主に投資その他の資産が1,782,747千円増加したこと等によるものです。

 

(負債)

当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が335,254千円減少し、固定負債が1,037,369千円増加した結果、702,115千円増加し、4,720,014千円となりました。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が530,690千円減少したこと等によるものです。また、固定負債の増加は、主に長期借入金が920,140千円増加したこと等によるものです。

 

(純資産)

当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、227,201千円増加し、3,744,919千円となりました。その主な要因は、四半期純利益394,897千円の計上、配当による利益剰余金の減少179,970千円によるものです。なお、自己資本比率は44.2%となりました。

 

 

 

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

      通期の業績につきましては、現時点において2025年2月13日に公表しました業績予想から据え置いております。
 
     ※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん

     でおりますので、実際の業績等は今後の業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

 

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,453,136

2,966,696

 

 

受取手形及び売掛金

1,342,918

1,206,262

 

 

商品

227

253

 

 

仕掛品

702,038

479,229

 

 

貯蔵品

515

643

 

 

前払費用

77,779

106,552

 

 

その他

63,827

34,275

 

 

流動資産合計

5,640,442

4,793,914

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

土地

770,309

770,309

 

 

 

その他(純額)

303,802

283,075

 

 

 

有形固定資産合計

1,074,112

1,053,384

 

 

無形固定資産

30,045

43,871

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資不動産(純額)

555,138

2,317,790

 

 

 

その他

235,876

255,972

 

 

 

投資その他の資産合計

791,015

2,573,763

 

 

固定資産合計

1,895,173

3,671,019

 

資産合計

7,535,616

8,464,933

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,625,069

1,094,378

 

 

短期借入金

1,250,000

1,350,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

17,520

84,240

 

 

未払法人税等

139,918

95,466

 

 

賞与引当金

-

97,998

 

 

その他

341,726

316,897

 

 

流動負債合計

3,374,234

3,038,980

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

144,540

1,064,680

 

 

退職給付引当金

323,001

341,212

 

 

役員退職慰労引当金

147,678

150,684

 

 

その他

28,443

124,456

 

 

固定負債合計

643,663

1,681,033

 

負債合計

4,017,898

4,720,014

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

442,250

448,445

 

 

資本剰余金

303,400

309,595

 

 

利益剰余金

2,774,498

2,989,425

 

 

自己株式

△293

△335

 

 

株主資本合計

3,519,856

3,747,129

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,138

△2,210

 

 

評価・換算差額等合計

△2,138

△2,210

 

純資産合計

3,517,717

3,744,919

負債純資産合計

7,535,616

8,464,933

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第3四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

3,416,561

5,238,734

売上原価

2,399,439

3,923,930

売上総利益

1,017,122

1,314,804

販売費及び一般管理費

763,323

773,716

営業利益

253,798

541,088

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

187

4,577

 

受取賃貸料

58,274

67,483

 

その他

869

825

 

営業外収益合計

59,330

72,886

営業外費用

 

 

 

支払利息

3,049

6,262

 

賃貸費用

23,374

31,360

 

その他

-

45

 

営業外費用合計

26,423

37,668

経常利益

286,705

576,306

税引前四半期純利益

286,705

576,306

法人税、住民税及び事業税

121,038

202,038

法人税等調整額

△30,027

△20,629

法人税等合計

91,011

181,409

四半期純利益

195,694

394,897

 

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

       該当事項はありません。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

    該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

減価償却費

37,398千円

46,445千円

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。