〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２　

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２　

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３　

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４　

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５　

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５　

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５　

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６　

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６　

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８　

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10 

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11 

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12 

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12 

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12 

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12 

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等が見られるものの、一方で、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢不安、米国の金融政策と通商政策及び物価上昇の長期化などの課題に直面しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社が事業展開している医療機関におきましても、人口構造の変化による医療需要の拡大は見込まれるものの、より質の高い医療の提供、医療従事者の人材確保のための処遇改善、医師の働き方改革、医療需要の変化、資材や光熱費の高騰など、重要な課題に直面しており、経営環境においてはコストの見直しや生産性の向上など、様々な判断が求められる状況です。

喫緊の課題として医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、いわゆる「骨太方針2025」におきましても、政府を挙げて「全国医療情報プラットフォーム」の基盤整備などの医療ＤＸの推進を加速する方針が改めて示されております。また、2025年12月には、「医療法等の一部を改正する法律」が可決、成立しました。この中でも「地域医療構想の見直し等、医師偏在是正に向けた総合的な対策の実施、これらの基盤となる医療ＤＸの推進のために必要な措置を講ずる」こととされており、その中核を担う電子カルテシステム等の医療情報システム需要は引き続き強く、当社が事業を展開するにあたって、大きな追い風となっております。

当社が長年培ってきたクラウド技術は保守負担の軽減や、データのバックアップによる業務継続性の向上、医療機関間の情報連携の効率化等により一層重要性が増しております。また、研究を進めている生成ＡＩなどの先端技術は、医療現場における業務効率化に寄与することが期待されています。

このような状況の下、当社は主力製品であるWEB型電子カルテシステムを、データセンターを活用したパブリック
クラウドおよびグループ病院向けのプライベートクラウド（※）にてお客様に提供しております。これにより、競争が激化する市場環境の中において差別化を図るとともに、既存顧客のリプレイス需要の取り込みにも注力してまいりました。

加えて、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入、保守を継続的に行ってまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客ニーズに応じたシステム機能の拡充と信頼性向上に引き続き取り組むとともに、他社との連携を強化し、先進的なテクノロジーを活用した医療プロジェクトを推進することで、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

（※）パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用して電子カルテ等を使用すること

　　プライベートクラウド：グループ病院内の病院や診療所等のワンサーバーでのクラウド環境で電子カルテ等

を使用すること

その結果、新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は堅調に推移し、当事業年度の業績は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも上場以来過去最高となりました。

当事業年度の業績は、売上高6,928,650千円（前期比27.6％増）、営業利益740,630千円（前期比11.8%増）、経常利益794,725千円（前期比13.4%増）、当期純利益573,459千円（前期比19.4％増）の増収増益となりました。また、受注高は4,739,027千円（前期比10.9%減）となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

　ⅰ）受注実績

種類別	当事業年度 　（自　2025年１月１日   至　2025年12月31日）
	受注高(千円）	前期比（％）	受注残高（千円）	前期比（％）
ソフトウェア	2,712,550	73.1	2,335,741	92.2
ハードウェア	2,026,477	126.1	847,731	92.1
合計	4,739,027	89.1	3,183,473	92.2

ⅱ）販売実績

種類別	当事業年度 　（自　2025年１月１日   至　2025年12月31日）
	販売高（千円）	前期比（％）
ソフトウェア	2,910,792	117.7
ハードウェア	2,099,210	157.8
保守サービス等	1,918,647	118.1
合計	6,928,650	127.6

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が147,845千円減少、固定資産が1,741,338千円増加した結果、1,593,492千円増加し、9,129,108千円となりました。流動資産の減少は、主に売掛金が168,446千円増加したものの、現金及び預金が335,777千円減少したことによるものです。一方、固定資産の増加は、有形固定資産が27,518千円減少したものの、投資その他の資産が1,759,374千円増加したことによるものです。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が170,589千円、固定負債が1,015,251千円増加した結果、1,185,840千円増加し、5,203,738千円となりました。流動負債の増加は、主に支払手形が191,784千円減少したものの、買掛金が141,389千円、短期借入金が100,000千円それぞれ増加したことによるものです。また、固定負債の増加は、主に長期借入金が899,080千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、407,652千円増加し3,925,369千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上573,459千円、配当による利益剰余金の減少179,790千円によるものです。なお、自己資本比率は43.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より103,212千円増加し、2,449,256千円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動により得られた資金は、388,949千円（前事業年度は663,976千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加171,706千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上794,725千円などの資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動により使用した資金は、1,169,293千円（前事業年度は92,760千円の支出）となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸による収入101,707千円などの資金増加があったものの、投資不動産の取得による支出1,775,840千円などの資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動により得られた資金は、883,556千円（前事業年度は100,223千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出34,200千円、配当金の支払180,430千円などの資金減少があったものの、長期借入れによる収入1,000,000千円などの資金増加によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年 12月期	2022年 12月期	2023年 12月期	2024年 12月期	2025年 12月期
自己資本比率（％）	45.5	44.8	47.9	46.7	43.0
時価ベースの 自己資本比率（％）	83.7	83.5	66.6	66.5	88.0
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年）	4.9	7.5	5.7	2.1	6.4
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍）	42.8	38.2	50.8	146.3	32.9

自己資本比率 : 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

  わが国経済は、不透明感は続くものの、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、雇用環境の改善などを背景に回復基調を辿ると考えられます。その一方で、少子高齢化の進行の影響による社会保障の持続可能性が大きな課題となっており、国民医療費の増大は経済にも大きな影響を及ぼしております。医療業界におきましては、従来の「全国医療情報プラットフォームの構築」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等に続き、さらなる医療ＤＸの推進のため「医療情報化推進方針」が策定されるなど、今後も様々な議論や仕組みの整備が行われるものとみられます。その根底となる電子カルテにつきましては、医療ＤＸ令和ビジョン2030にて示された電子カルテの普及率を2030年までに100％にするという方針が医療法等の一部を改正する法律で改めて示され、当社の今後の事業展開にも大きな影響を及ぼすと考えられます。

　このような事業環境の下、当社は、常に変化する市場の動向や顧客のニーズを的確に把握し、医療ＩＴ企業として従来から培ってきたクラウド技術を元にしたパブリッククラウド、グループ向けのプライベートクラウドにてお客様に提供し、医療ＤＸへの積極的な対応とＡＩ等を含めた最新技術の弊社システム開発およびシステム提供を進めながら、電子カルテシステムを始めとする医療情報システムを全国の医療機関様にお届けすることで、更なる医療への貢献を目指してまいります。

　以上から、当社の2026年12月期の業績につきましては、売上高7,800百万円（前期比12.6％増）、営業利益800百万円（前期比8.0％増）、経常利益854百万円（前期比7.5％増）、当期純利益580百万円（前期比1.3％増）を予想しております。

 ※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりますので、実際の業績等は今後の業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　　　該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、日本基準による非連結決算を実施しており、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に判断していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,453,136	3,117,358
		受取手形								301	3,561
		売掛金								1,342,616	1,511,063
		商品								227	227
		仕掛品								702,038	715,973
		貯蔵品								515	636
		前払費用								77,779	114,770
		その他								63,827	31,763
		貸倒引当金								-	△2,757
		流動資産合計								5,640,442	5,492,597
	固定資産
		有形固定資産
			建物							480,382	480,782
				減価償却累計額						△207,679	△224,012
				建物（純額）						272,702	256,770
			構築物							2,741	2,741
				減価償却累計額						△2,324	△2,378
				構築物（純額）						417	363
			車両運搬具							29,958	29,958
				減価償却累計額						△11,704	△18,236
				車両運搬具（純額）						18,253	11,722
			工具、器具及び備品							67,554	64,510
				減価償却累計額						△56,870	△57,082
				工具、器具及び備品（純額）						10,683	7,428
			土地							770,309	770,309
			リース資産							14,270	-
				減価償却累計額						△12,525	-
				リース資産（純額）						1,745	-
			有形固定資産合計							1,074,112	1,046,593
		無形固定資産
			ソフトウエア							22,848	32,714
			その他							7,196	6,813
			無形固定資産合計							30,045	39,528

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							45,848	47,664
			出資金							50	50
			繰延税金資産							150,931	159,836
			投資不動産							738,294	2,514,135
				減価償却累計額						△183,155	△209,643
				投資不動産（純額）						555,138	2,304,491
			その他							39,047	38,348
			投資その他の資産合計							791,015	2,550,390
		固定資産合計								1,895,173	3,636,511
	資産合計									7,535,616	9,129,108
負債の部
	流動負債
		支払手形								1,123,394	931,609
		買掛金								501,675	643,065
		短期借入金								1,250,000	1,350,000
		1年内返済予定の長期借入金								17,520	84,240
		リース債務								1,770	-
		未払金								202,604	246,399
		未払費用								1,248	1,241
		未払法人税等								139,918	130,966
		未払消費税等								20,877	15,847
		前受金								76,600	93,116
		預り金								31,311	31,246
		前受収益								7,312	17,092
		流動負債合計								3,374,234	3,544,823
	固定負債
		長期借入金								144,540	1,043,620
		退職給付引当金								323,001	339,871
		役員退職慰労引当金								147,678	151,622
		その他								28,443	123,801
		固定負債合計								643,663	1,658,914
	負債合計									4,017,898	5,203,738
純資産の部
	株主資本
		資本金								442,250	448,445
		資本剰余金
			資本準備金							303,400	309,595
			資本剰余金合計							303,400	309,595
		利益剰余金
			利益準備金							7,459	7,459
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						2,767,038	3,160,528
			利益剰余金合計							2,774,498	3,167,987
		自己株式								△293	△335
		株主資本合計								3,519,856	3,925,692
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△2,138	△322
		評価・換算差額等合計								△2,138	△322
	純資産合計									3,517,717	3,925,369
負債純資産合計										7,535,616	9,129,108

（２）損益計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2024年１月１日 　至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年１月１日 　至 2025年12月31日)
売上高
	システム売上高									5,382,459	6,883,645
	商品売上高									46,527	45,005
	売上高合計									5,428,986	6,928,650
売上原価
	システム売上原価									3,716,734	5,027,269
	商品売上原価
		商品期首棚卸高								280	227
		当期商品仕入高								40,139	37,878
		合計								40,419	38,105
		商品期末棚卸高								227	227
		商品売上原価								40,191	37,878
	売上原価合計									3,756,926	5,065,147
売上総利益										1,672,060	1,863,503
販売費及び一般管理費										1,009,528	1,122,873
営業利益										662,531	740,630
営業外収益
	受取利息及び配当金									188	4,583
	受取賃貸料									77,818	123,175
	その他									879	892
	営業外収益合計									78,885	128,651
営業外費用
	支払利息									4,470	11,641
	賃貸費用									32,496	62,445
	その他									3,500	468
	営業外費用合計									40,467	74,555
経常利益										700,949	794,725
税引前当期純利益										700,949	794,725
法人税、住民税及び事業税										226,574	230,171
法人税等調整額										△5,778	△8,905
法人税等合計										220,795	221,266
当期純利益										480,154	573,459

【システム売上原価明細書】

		前事業年度 (自  2024年１月１日 至  2024年12月31日)		当事業年度 (自  2025年１月１日 至  2025年12月31日)
区分	注記 番号	金額 (千円)	構成比 (％)	金額 (千円)	構成比 (％)
Ⅰ  材料費		2,871,039	65.6	3,417,410	67.0
Ⅱ  労務費		1,095,911	25.0	1,199,002	23.5
Ⅲ  外注費		178,721	4.1	196,564	3.9
Ⅳ  経費	※1	232,746	5.3	290,735	5.6
当期総製造費用		4,378,419	100.0	5,103,712	100.0
仕掛品期首たな卸高		76,822		702,038
合計		4,455,241		5,805,751
仕掛品期末たな卸高		702,038		715,973
他勘定振替高	※2	36,469		62,508
システム売上原価		3,716,734		5,027,269

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2024年１月１日 至  2024年12月31日)	当事業年度 (自  2025年１月１日 至  2025年12月31日)
旅費及び交通費	111,002　千円	152,423　千円
地代家賃	18,208　千円	20,852　千円
通信費	13,064　千円	13,095　千円
減価償却費	25,478　千円	24,773　千円

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2024年１月１日 至  2024年12月31日)	当事業年度 (自  2025年１月１日 至  2025年12月31日)
研究開発費	29,504　千円	61,033　千円
修繕費	6,964　千円	1,474　千円
計	36,469　千円	62,508　千円

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
		資本準備金	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	442,250	303,400	7,459	2,466,854	2,474,314	△293	3,219,672	-	-	3,219,672
当期変動額
新株の発行							-			-
剰余金の配当				△179,970	△179,970		△179,970			△179,970
当期純利益				480,154	480,154		480,154			480,154
自己株式の取得							-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△2,138	△2,138	△2,138
当期変動額合計	-	-	-	300,183	300,183	-	300,183	△2,138	△2,138	298,045
当期末残高	442,250	303,400	7,459	2,767,038	2,774,498	△293	3,519,856	△2,138	△2,138	3,517,717

  当事業年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
		資本準備金	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	442,250	303,400	7,459	2,767,038	2,774,498	△293	3,519,856	△2,138	△2,138	3,517,717
当期変動額
新株の発行	6,194	6,194					12,389			12,389
剰余金の配当				△179,970	△179,970		△179,970			△179,970
当期純利益				573,459	573,459		573,459			573,459
自己株式の取得						△42	△42			△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								1,816	1,816	1,816
当期変動額合計	6,194	6,194	-	393,489	393,489	△42	405,836	1,816	1,816	407,652
当期末残高	448,445	309,595	7,459	3,160,528	3,167,987	△335	3,925,692	△322	△322	3,925,369

（４）キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2024年１月１日 　至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年１月１日 　至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									700,949	794,725
	減価償却費									39,940	43,487
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									-	2,757
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									11,494	16,869
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△1,894	3,944
	受取利息及び受取配当金									△188	△4,583
	支払利息									4,470	11,641
	受取賃貸料									△77,818	△123,175
	賃貸費用									32,496	62,445
	売上債権の増減額（△は増加）									468,919	△171,706
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△625,066	△14,055
	仕入債務の増減額（△は減少）									405,428	△50,394
	未払金の増減額（△は減少）									15,669	44,254
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△39,745	34,336
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△47,631	△5,029
	前受金の増減額（△は減少）									24,610	16,515
	その他									△31,544	△25,599
	小計									880,091	636,434
	利息及び配当金の受取額									188	4,583
	利息の支払額									△4,536	△11,806
	法人税等の支払額									△211,765	△240,262
	営業活動によるキャッシュ・フロー									663,976	388,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,107,091	△1,785,853
	定期預金の払戻による収入									1,047,074	2,224,843
	投資有価証券の取得による支出									△47,986	-
	投資不動産の賃貸による収入									57,593	101,707
	有形固定資産の取得による支出									△38,135	△4,060
	無形固定資産の取得による支出									△2,923	△25,634
	投資不動産の取得による支出									△1,380	△1,775,840
	預り敷金及び保証金の受入による収入									-	97,273
	その他									88	△1,730
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△92,760	△1,169,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									100,000	100,000
	長期借入れによる収入									-	1,000,000
	長期借入金の返済による支出									△17,520	△34,200
	リース債務の返済による支出									△2,916	△1,770
	自己株式の取得による支出									-	△42
	配当金の支払額									△179,786	△180,430
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△100,223	883,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										470,992	103,212
現金及び現金同等物の期首残高										1,875,051	2,346,044
現金及び現金同等物の期末残高										2,346,044	2,449,256

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

（セグメント情報）

前事業年度（自 2024年１月１日  至 2024年12月31日）及び当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  2024年１月１日 至  2024年12月31日)	当事業年度 (自  2025年１月１日 至  2025年12月31日)
１株当たり純資産額	146円60銭	163円22銭
１株当たり当期純利益	20円01銭	23円87銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  2024年１月１日 至  2024年12月31日)	当事業年度 (自  2025年１月１日 至  2025年12月31日)
当期純利益（千円)	480,154	573,459
普通株主に帰属しない金額（千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円)	480,154	573,459
普通株式の期中平均株式数（株)	23,996,028	24,028,454

(重要な後発事象)

該当事項はありません。