１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～22年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「関係会社長期貸付金」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました109,448千円は、「関係会社長期貸付金」109,448千円として組み替えております。
１ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 80,000 | 80,000 |
※２ 財務制限条項
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）のうち、186,480千円には以下の財務制限条項が付されております。なお。当事業年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から当事業年度末を基準とする期限の利益の喪失をさせる請求を行わない旨の同意を得ております。
平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度における各事業年度における単体及び連結の決算（中間決算を含む。）において、貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月中間決算における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 82,889千円 | 173,619千円 |
長期金銭債権 | 109,448 | 188,896 |
短期金銭債務 | 662 | 57,099 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
営業取引による取引高 | 141,938千円 | 364,637千円 |
営業取引以外の取引高 | 3,485 | 2,248 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 |
|
| ||
支払手数料 |
|
| ||
地代家賃 |
|
| ||
広告宣伝費 |
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子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式248,107千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式84,390千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
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繰越欠損金 | － | 千円 | 192,897 | 千円 |
減価償却超過額 | 406,714 |
| 417,543 |
|
未払事業所税 | 1,300 |
| 1,818 |
|
その他 | 20,326 |
| 20,743 |
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繰延税金資産小計 | 428,341 |
| 633,001 |
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評価性引当額 | △20,326 |
| △299,982 |
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繰延税金資産合計 | 408,015 |
| 333,019 |
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繰延税金負債 |
|
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未収還付事業税 | 1,871 |
| 4,848 |
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繰延税金負債合計 | 1,871 |
| 4,848 |
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繰延税金資産の純額 | 406,143 |
| 328,170 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から33.06％となります。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金資産の金額は25,597千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。