当連結会計年度における我が国の経済は、アジア新興国や資源国等の景気下振れによる不確実性の高まりがあるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注)。
このような事業環境の下、当社グループは引き続きソーシャルゲームの企画、開発及び運営を行ってまいりました。当連結会計年度においては、自社タイトル並びに他社との協業タイトルを５タイトル（ネイティブゲーム：国内２・海外１、ウェブブラウザゲーム：国内２）リリースした一方で、５タイトル（ネイティブゲーム：国内２・海外１、ウェブブラウザゲーム：国内２）の運営を終了いたしました。パブリッシングタイトルにつきましては、２タイトル（ネイティブゲーム：国内１・海外１）の運営を開始いたしました。運営受託タイトルにつきましては、３タイトル（ネイティブゲーム：国内１、ウェブブラウザゲーム：国内２）の運営を新たに開始いたしました。この結果、当連結会計年度末における運営タイトル数は、前連結会計年度末より引き続き運営している15タイトルをあわせ、合計20タイトル（自社・協業：11、パブリッシング：４、運営受託：５）となりました。
他社ゲームタイトルの運営移管案件につきましては、売上規模が比較的小規模なタイトル向けサービス「Game Managed Service 65（GMS65）」を、当連結会計年度より開始いたしました。これによりゲーム運営コストを引き下げ、ゲームタイトル運営の長期化及び収益化のニーズに応えてまいります。
ベトナム子会社につきましては、当社ソーシャルゲームの開発及び運営だけではなく、他社ウェブサービス等の開発等を行うオフショア開発拠点としての営業活動を進めた結果、オフショア開発案件の受注数及び受注高が伸びていることを踏まえ、開発ライン不足による案件失注が生じないよう、現地エンジニアの採用を進めてまいりました。また、韓国子会社につきましては、当連結会計期間中に開発拠点からマーケティング拠点へと転換する中で、人員削減やオフィス縮小等、コスト削減を進めるとともに、韓国AIMHIGH社との日本・韓国・中国市場におけるゲームアプリケーション開発及び配信事業分野における戦略的パートナーシップ関係確立に関する基本合意に基づき、韓国子会社が配信するタイトルをAIMHIGH社へライセンスアウトいたしました。
運営中のタイトルにつきましては運営の効率化を進め、売上減少に見合うコスト削減を継続して実施し、採算性を維持させるための施策を進めるとともに、他社タイトルの運営移管及びオフショア開発案件の受注のための営業活動を進めてまいりました。また、新規ゲームタイトルの開発を絞り込むとともに、オフィス縮小等による管理コストの削減を進めてまいりましたが、ゲームタイトルの運営コスト、新規タイトルの開発コスト及び管理コストが運営中のタイトルから得られる収益並びにオフショア開発案件から得られる収益等を上回って推移している状況が続きました。
また、資本業務提携先であるXPEC社とは具体的な協業の検討を進めておりますが、一方で同社に対する公開買付の中止とそれに関連する様々な報道等によるXPEC社株式の株価下落に伴い、当社が保有するXPEC社株式について投資有価証券評価損455,585千円を計上するとともに、開発中タイトルの一部及び運営中タイトルの一部について現状の進捗状況を慎重に検討した結果、資産計上していた最低保証料等について減損損失187,980千円を計上するなど、特別損失として合計675,776千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,646,019千円(前年同期比4.1％増)、営業損失は591,705千円(前年同期は926,250千円の営業損失)、経常損失は647,346千円(前年同期は934,845千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,540,753千円(前年同期は1,016,379千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループはソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 総務省「通信利用動向調査」
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて142,558千円減少し、541,129千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は309,059千円（前連結会計年度は925,135千円の使用）となりました。主な増加要因は投資有価証券評価損455,585千円、減損損失187,980千円及び減価償却費96,824千円の計上があったことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失1,321,595千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は733,222千円（前連結会計年度は411,032千円の使用）となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の回収による収入132,433千円があったことであり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出633,429千円及び定期預金の預入による支出200,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は851,171千円（前連結会計年度は242,419千円の獲得）となりました。主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入855,000千円及び長期借入による収入200,000千円があったことであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出303,732千円があったことによるものであります。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループはソーシャルゲーム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
前年同期比(％) |
|
ソーシャルゲーム事業(千円) |
2,646,019 |
104.1 |
|
合計(千円) |
2,646,019 |
104.1 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社バンダイナムコエンターテインメント |
1,583,302 |
62.3 |
1,399,770 |
52.9 |
|
グリー株式会社 |
376,571 |
14.8 |
－ |
－ |
|
株式会社スクウェア・エニックス |
288,560 |
11.3 |
－ |
－ |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．グリー株式会社と株式会社スクウェア・エニックスは、当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
当社グループには、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク （４）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、 「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
また、当社グループにおいて、ソーシャルゲーム事業における収益基盤の更なる拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、対処すべき課題は以下のとおりであります。
（ソーシャルゲーム事業）
① 新規タイトルの開発と既存タイトルの効率的な運営
ソーシャルゲーム市場は今後も堅調に成長していくと考えておりますが、スマートフォンやタブレット端末等の高機能端末の普及に伴い、Google Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケットの規模が拡大し、世界規模で競争の激しい業界となっていくと考えております。このような市場環境下において、当社グループが収益を伸ばしていくためには、既存タイトルの企画、開発及び運営により蓄積したノウハウを用いて、ユーザーに訴求するタイトルを新規開発するとともに、運営期間の長い既存タイトルについては効率的な運営を進めることにより、一定の収益を確保していくことが重要であると認識しております。
そのために当社グループは、新規タイトルの開発及び既存タイトルの効率的な運営により収益の安定化と拡大を図ってまいります。
また、国内だけではなく、今後の成長が見込まれる海外市場へソーシャルゲームを提供していく必要があると考えており、このため、Google Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上において、ソーシャルゲームを提供していく必要があると考えております。
② 技術革新への対応
スマートフォンやタブレット等の高機能端末は技術革新のスピードが非常に早く、機能強化が一段と進んでいることから、ユーザーの利用動向に変化が生じる可能性があります。このため、各端末への最適な開発を迅速に行っていくことが重要な課題であると認識し、各種モバイル端末への対応を進めるとともに、技術革新の動向を追うことにより、変化への対応を図ってまいります。
③ 新たな事業・サービスの展開
ソーシャルゲーム市場は今後も堅調に成長していくと考えておりますが、業容を拡大するためには、ソーシャルゲームの企画、開発及び運営で得たノウハウを応用し、新たなサービスの提供を進めていくことが必要であると認識しております。このため、当社グループは市場動向等を踏まえた上で、新たな事業・サービスの展開を積極的に行ってまいります。
④ ゲームの安全性及び健全性の強化
ソーシャルゲームにおいては、ゲーム内アイテム等をオークションサイト等において現実の通貨で売買するリアル・マネー・トレードや、一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして社会的な問題となっております。こうした状況を踏まえ、当社グループはソーシャルゲームの健全性や成長性を損なわないように対応することが重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体の自主規制を順守してまいります。
⑤ システム管理体制の強化
ソーシャルゲームは、インターネットへのアクセスが可能であれば時間や場所を問わず利用することが可能となっております。このため、多数のユーザーが同時にアクセスした場合、システムに一時的に負荷がかかり、ゲームの提供に支障が生じることがあります。当社グループは、システム稼働の安定性を確保することが重要な課題であると認識しており、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。
（全社的な課題）
① 人材の確保
今後の更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材を国内外で確保し、育成していくとともに、優秀な人材の外部流出を防止することが重要な課題であると認識しております。しかしながら、優秀な人材は他社とも競合するため、人材の確保が難しい状況が今後も続くと考えております。このために、当社グループは、社内環境の改善を継続的に進めるとともに、企業認知度を向上させる取り組みを進めてまいります。
② 内部管理体制の強化
今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化を進めていくことにより、事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社グループは、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容に関するリスク
① 市場動向について
ソーシャルゲーム市場は、スマートフォンやタブレット端末等の高機能端末の普及により、国内だけではなく海外においても、今後の堅調な成長が見込まれており、「App Store」や「Google Play」といった世界共通のプラットフォーム上でコンテンツが利用可能な状況となりつつあります。当社グループは、スマートフォンに対応したソーシャルゲームを複数同時に開発・運営できる体制を整えることにより、スマートフォン等の普及に対応してまいります。しかしながら、予期せぬ法的規制や、データ通信料の定額制廃止等、通信事業者の動向等により、市場の成長が鈍化した場合や、スマートフォンの普及に伴いユーザーの利用動向に変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② プラットフォーム運営事業者の動向について
当社グループはSNS運営事業者によるプラットフォーム及びGoogle Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上においてソーシャルゲームを提供しております。そのため、当社グループは各運営事業者の定める規約を順守するとともに、各運営事業者に対して回収代行手数料やシステム利用料等の各種手数料を支払っております。しかしながら、各種手数料の料率の変更等、各運営事業者の事業戦略の転換並びに各運営事業者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ ユーザーの嗜好について
ソーシャルゲームは、基本料金を無料とし、アイテム等に対して課金するアイテム課金制の仕組みを採用することが主流であり、当社グループは、アイテム課金制のソーシャルゲームを主に開発・提供しております。しかしながら、ユーザーの嗜好が変化し、アイテム課金制のソーシャルゲームに対するニーズが低下した場合、想定していた課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があり、この結果、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社の動向について
ソーシャルゲーム事業においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、スマートフォンやタブレット端末等の高機能端末の普及により、PCやゲーム専用端末向けの事業者との競合や、Google Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上における世界規模での競合が予想されます。このような状況の中で、当社グループは、これまで培ってきたソーシャルゲーム運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合わせるとともに、他社のソーシャルゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいります。しかしながら、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの提供するソーシャルゲームの利用者数が減少し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新について
当社グループが提供するソーシャルゲームはモバイル端末向けのものであり、モバイル業界の技術革新に強い影響を受けております。このため、当社グループは高性能端末の普及が急速に進むモバイル業界の動向を随時調査し、その変化に対応すべく開発・運営体制の整備、強化を進めておりますが、こうしたモバイル業界の動向への対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 取引依存度の高い主要な取引先について
当社グループはSNS運営事業者によるプラットフォーム及びGoogle Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上においてソーシャルゲームを提供しており、自社オリジナルタイトルの他、株式会社バンダイナムコエンターテインメント及び株式会社スクウェア・エニックスが有するIPを用いたタイトルを各プラットフォームで運営しております。この両社並びにグリー株式会社の売上に占める割合は約70％となっておりますが、各社との取引について、タイトルの配信停止等、将来において何らかの要因により各社の事業戦略に変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ タイトルの継続的な提供について
ソーシャルゲームは、提供開始から数ヶ月～１年程度でピークアウトする傾向が一般的であることから、安定的な収益を上げるためには多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。一方でスマートフォンやタブレット端末等の高機能端末の普及により、開発期間の長期化並びに開発費の高騰が進んでおります。そのような状況を踏まえ、当社グループは収益性の低下したタイトルを順次サービス停止するとともに、新規タイトルの開発の選択と集中を進めることにより、開発リソースを確保するとともに、他社が運営するタイトルの運営移管を受けることにより、継続して複数タイトルを運営する体制を構築しております。しかしながら、開発の遅延や他社IPが利用できなくなること等により、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ リアル・マネー・トレードについて
当社グループのソーシャルゲームのタイトルには、ユーザー同士がゲーム内で獲得したアイテムを交換できる機能を設けております。このような機能を導入しているソーシャルゲームは数多くありますが、一部のユーザーがゲーム内アイテム等をオークションサイト等において現実の通貨で売買するというリアル・マネー・トレード（以下、「RMT」という。）を行う場合があり、悪意のあるユーザーが不正にゲーム内アイテム等を入手し、RMTによって多額の金銭を得るという不正行為等が行われることが、社会的な問題となっております。当社グループでは、利用規約でRMTの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲームの利用停止や強制退会等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。しかしながら、当社グループに関連するRMTが大規模に発生、又は拡大した場合には、当社グループのサービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ ソーシャルゲーム内の課金システムに対する法的規制等について
ソーシャルゲームにおける一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして、特定の課金方法に対しては不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に違反するとの見解が消費者庁より示され、平成24年７月１日から「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準が施行されております。これを受け、当社グループは業界団体が公表する「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」に従って取り組んでおります。また、当社グループのネイティブアプリについては、「資金決済に関する法律」を始めとする各種法規制が適用されております。
当社グループは、各種法規制や業界の自主規制を順守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めてまいりますが、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定、各種ガイドラインの解釈の変更や新たなガイドラインの制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ システム障害について
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、こうした対応にもかかわらず大規模なシステム障害が起こり、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 海外展開について
当社グループは、海外子会社を設立し、開発人員の採用を積極的に進めるなど、海外市場での事業拡大を積極的に進めてまいりますが、海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社グループは、当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できないこと等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 新たな事業展開について
当社グループは、今後の成長が見込まれる海外市場への展開並びに将来の収益源となる新たなコンテンツの提供を積極的に行っていくとともに、海外への進出も進めてまいります。そのために、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のための追加的な支出が発生するほか、当社グループが今まで想定していない新たなリスクが存在する可能性があります。このため、新たな事業展開が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 訴訟などに関するリスクについて
当社グループは、他社が保有するIPを利用したタイトルの開発及び運営や、外部の開発会社を利用した開発及び運営を行うとともに、他社タイトルの運営を受託するなど、他社との協業を積極的に進めておりますが、予期せぬトラブル等の発生により、訴訟に発展する可能性があります。また、当社グループは法令順守を推進することにより、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しておりますが、当社グループ及び役員、従業員の法令違反の有無にかかわらず、予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。
その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 組織体制に関するリスク
① 人材の確保、育成について
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であります。そのため、人材採用を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、人材確保が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難となることから、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないように、法令及び企業倫理に沿った各種規程を制定するとともに、監査役会の設置や内部監査の実施等、内部統制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にも関わらず法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 社歴が浅いことについて
当社グループは平成22年５月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報が得られておりません。また、当社グループは多数のユーザー獲得が可能な他社IP利用タイトルを提供しておりますが、IP保有先との契約により、当社グループが開発及び運営を行っていることを開示していないタイトルがあり、当該タイトルの売上に占める割合は約25％となっております。このため、過年度の経営成績並びに開示しているタイトルの情報だけでは、当社グループの今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
(3) その他のリスク
① 知的財産権の管理について
当社グループは、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、社内及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害、事故等について
当社グループのサービス提供地域において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しており、毎期の業績に応じて適切な利益還元を行っていくことを基本方針としております。しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役職員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与するとともに、業務資本提携契約を締結したXPEC社に対し、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。これらが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在の潜在株式数は合計1,799,679株であり、発行済株式総数10,083,640株の17.8％に相当します。
⑤ 投資有価証券の評価について
当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しております。これら有価証券は、決算日の市場価格等に基づく時価により評価を行うため、決算日の株価によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失591,705千円、経常損失647,346千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,540,753千円となりました。
このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当該状況を解消するために、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績及び財務状態の改善を進めてまいります。
当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、XPEC Entertainment Inc.（以下、「XPEC社」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し、XPEC社を割当先とした第１回無担保転換社債型新株予約付社債を発行するとともに、XPEC社の既存株主であるEminent Global Limited（以下、「EGL社」といいます。）との間で、本資本業務提携契約に関連して行う当社によるEGL社が保有するXPEC社の株式の相対取得による取得を行うことによる株式譲渡契約を締結いたしました。
|
(1) 契約の相手会社の名称 |
XPEC Entertainment Inc. |
|
|
(2) 契約締結時期 |
平成28年４月25日 |
|
|
(3) 契約の内容 |
① 業務提携 |
a. 両社が持つ事業上の強みを最適化し、重複するリソースを最小化するための相互協力 b. 中華圏地域及び東南アジア向けマーケットに比較優位性を持つXPEC社に対し、当社がゲームを提供 c. 日本のマーケットに比較優位性を持つ当社に対し、XPEC社がゲームを提供 d. 当社のグラフィック製作業務に際し、XPEC Art Center Inc.と相互協力 e. 当社の台湾及び韓国の開発拠点を縮小し、ゲーム開発に際し、XPEC社の有する開発リソースを経済合理性の範囲内において利用 |
|
|
② 資本提携 |
当社は本契約に基づきXPEC社の株式1,680,000株（平成28年９月30日現在）を取得いたしました。 また、XPEC社は本契約に基づき、当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面855,000千円）を取得するとともに、新株予約権の一部権利行使により当社の普通株式1,094,240株（平成28年９月30日現在）を取得いたしました。 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,865,841千円となり、前連結会計年度末に比べ594,032千円減少いたしました。流動資産の残高は1,340,423千円（前連結会計年度末比352,310千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の増加57,441千円、売掛金の減少56,623千円、繰延税金資産の減少198,714千円、その他の減少154,413千円等によるものであります。固定資産は525,417千円（前連結会計年度末比241,721千円の減少）となりました。これは主に、のれんの減少39,722千円、長期前払費用の減少148,817千円、差入保証金の減少150,113千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,052,379千円となり、前連結会計年度末に比べ514,103千円増加いたしました。流動負債の残高は465,981千円（前連結会計年度末比115,819千円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少65,410千円があった一方、新規借入れによる短期借入金の増加100,000千円及びその他の増加80,324千円があったことによるものであります。固定負債の残高は586,398千円（前連結会計年度末比398,283千円の増加）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の増加437,000千円があったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は813,461千円となり、前連結会計年度末に比べ1,108,135千円減少いたしました。これは主に、資本金及び資本準備金の増加がそれぞれ209,000千円あった一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上1,540,753千円があったことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,646,019千円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、労務費、グラフィック制作等の外注加工費やサーバー等の賃借料により2,190,995千円となり、前連結会計年度末に比べ319,781千円減少いたしました。この結果、売上総利益は455,023千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,046,729千円となり、前連結会計年度末に比べ89,370千円増加いたしました。この結果、営業損失は591,705千円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は26,647千円（前連結会計年度末に比べ24,661千円増加）、営業外費用は82,288千円（前連結会計年度末に比べ71,707千円増加）となりました。営業外収益の内訳は受取利息116千円、雑収入6,956千円及び持分法による投資利益19,574千円であります。営業外費用の主な内訳は為替差損63,518千円、支払利息4,521千円であります。この結果、経常損失は647,346千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別利益は新株予約権戻入益403千円、特別損失は投資有価証券評価損455,585千円、減損損失187,980千円、賃貸借契約解約損29,697千円等であります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)204,516千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,540,753千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保・育成等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは優秀な人材の採用、ユーザーのニーズに合ったタイトルの提供等を積極的に行っていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。
そのためには、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、ゲームの安全性及び健全性の強化、システム管理体制の強化を図るだけではなく、ソーシャルゲーム事業以外のコンテンツ提供を行ってまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社グループはソーシャルゲーム事業を展開しておりますが、スマートフォンの普及によりウェブブラウザゲームからネイティブゲームへ移行した結果、開発費が高騰し、開発期間が長期化おります。このため、開発費を自社グループだけで負担せず、一部を協業先が負担する等により開発リスクを低減していくことが重要であると考えております。そのため、有力なIPホルダー等、協業先との協力の下、開発を進めてまいります。また、自社グループのゲーム運営で蓄積したノウハウを収益化するため、ゲーム周辺領域へ事業展開を進めており、他社タイトルの運営業務を当社グループで引き受ける「運営代行」や、ゲーム業界に特化した人材を発掘し提供する「人材紹介」を進めることにより、ゲーム会社のタイトル収益最大化を支援する「ゲーム支援事業」を推し進めてまいります。
ベトナム子会社につきましては、ゲーム開発及び運営拠点から、オフショア開発拠点と位置付けることにより、プロフィットセンターとしてグループ外の開発業務の受注を積極的に進めて行くとともに、ブロックチェーンやVRなど、先端技術のR&Dサービスの提供をグループ間で連携して進めてまいります。
また、主要な業務提携先であるXPEC社及びAIMHIGH社とは協業案件について具体的に検討を進めておりますが、海外への事業拡大を図るために、ゲーム及びグラフィックやゲームエンジン等のゲーム資産の海外流通や、海外ゲームのローカライズ及び運営代行を進めるための環境構築を進めてまいります。
これらの取組を進め、事業規模の拡大を図るとともに、既存事業から派生する新規事業にも取り組んでいくことにより、収益源の多様化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在しておりますが、当該事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでおります。
① XPEC社を含む他社との協業による売上の拡大
当社グループはXPEC社を含む他社と業務提携を進めることにより、新規タイトルの開発、他社タイトルの運営受託や海外展開を進めること等により売上を拡大してまいります。
② 運営タイトルの選択と集中、運営移管タイトルの獲得及び新規タイトル開発等による売上の維持拡大
当社グループが運営するタイトルのうち、主力と位置付けているタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。また、採算性の低下したタイトルにつきましては順次サービス運営を終了し、他社タイトルの運営移管業務等に人員を再配置することにより、人員増を抑えつつ売上の拡大を図ってまいります。他社タイトルの運営移管業務については、他社の動向、ニーズを踏まえながら営業活動を継続的に進めております。新規タイトルについては、確度の高い案件に開発を絞り込み注力してまいります。
③ 開発、運営コストの削減
当社グループは、開発費を発生時に費用処理しているため、開発費が収益に対し先行するとともに、ウェブブラウザゲームからネイティブアプリに開発がシフトしたことにより、開発期間も伸長していることから、新規タイトルの開発遅延が収益悪化の大きな要因となっております。そのため、開発工数の見積りや開発中の工数管理をより精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を最大限抑制することにより、リリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、開発したタイトルについて、海外配信権を現地パブリッシャーに譲渡する等により、開発費の早期回収を進めるとともに、開発費の一部を協業先が負担する等の開発スキームにより新規開発を進め、当社グループが先行して負担する開発費を抑制してまいります。
運営中タイトルの運営費については、サービス運営を終了したタイトルの担当者を再配置し、又はベトナム子会社等を利用することにより内製化を進め、外注費の削減を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めてまいります。
④ 海外子会社の収益向上
ベトナム子会社においては、オフショア開発案件の受注を積極的に進めたことにより、グループ外売上が堅調に増加しております。今後もオフショア開発の需要が堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用も受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります。また、韓国子会社においては開発拠点からマーケティング拠点へ転換し、ランニングコストの削減を進めております。また、韓国AIMHIGH社との日本・韓国・中国市場におけるゲームアプリケーション開発及び配信事業分野における戦略的パートナーシップ関係確立に関する基本合意に基づき、ゲーム・IPの流通事業を進めていくことにより、早期の損益改善を図ってまいります。
⑤ 新規事業の早期収益化
当社グループでは、バーチャルリアリティやIoT、機械学習やAI、ブロックチェーンといった様々な新技術を既存事業に適用していくための取組を進めるとともに、新しい技術を用いたビジネスモデル構築の検討を行っております。また、SKIYAKI社と業務提携を行い、共同運営にて「ゲームファンクラブ事業」を立ち上げるなど、新規事業を小規模でスタートしております。これらの新規事業の進捗状況を見極めつつ、早期に収益獲得できるよう進めてまいります。
⑥ 経費の削減
開発部門につきましては業務委託費用の削減、人員削減によるコスト削減を進めており、間接部門につきま
しても本社オフィスの拠点集約や人員の削減並びに配置見直し等による人件費削減を進めております。各種経
費につきましては、今後も継続的に見直しを行い、削減を進めてまいります。
⑦ 財務基盤の安定化
当連結会計年度末日における現金及び現金同等物の残高は541,129千円であり、また、各種取組により費用削減を進めた結果、当面の事業活動に必要な手元資金を確保していると判断しております。また、XPEC社との資本業務提携契約に基づき取得した同社株式については、必要に応じて手元資金を確保するために利用することを検討してまいります。また、取引金融機関に対しては、引き続き協力を頂くよう、協議を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。