当社グループは前連結会計年度まで２期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失591,705千円、経常損失647,346千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,540,753千円を計上しております。
従って、当連結会計年度においては、業績の回復状況並びに手元資金の状況を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、運営タイトルの選択と集中を進め、収益性を向上させていくとともに、新規タイトルの開発を確度の高い案件に絞り込むことにより開発費用を抑制してまいります。また、他社タイトルの運営受託案件や、ベトナム子会社のオフショア開発案件を積み増していくことにより、収益を拡大してまいります。併せてXPEC社を含む他社との協業により、新たな収益獲得を進めてまいります。財務面につきましては、必要に応じてXPEC社株式を利用した資金調達を検討してまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、運営移管タイトル並びにオフショア開発の受注動向や新規開発タイトルの売上見込は将来の予測を含んでいること、またXPEC社を含む協業先との事業上における効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.
Altplus Korea.Inc.
株式会社オルトダッシュ
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社オルトダッシュは重要性が増したため、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
会社の名称
株式会社SHIFT PLUS
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～22年
工具、器具及び備品 ５年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
３年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました5,000千円は、「投資有価証券」5,000千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「雑収入」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,527千円は、「雑収入」1,527千円として組み替えております。
※１．担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
定期預金 |
－ |
200,000千円 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
66,600千円 |
|
長期借入金 |
－ |
100,100 |
|
計 |
－ |
166,700 |
２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
80,000千円 |
80,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
80,000 |
80,000 |
※３．財務制限条項
前連結会計年度(平成27年９月30日)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち、186,480千円には以下の財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から当連結会計年度末を基準とする期限の利益を喪失させる請求をしない旨の同意を得ております。
平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度における単体及び連結の決算（中間決算を含む。）において、貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月中間決算における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
－ |
千円 |
1,094 |
千円 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
長期前払費用 |
124,763 |
千円 |
|
前払費用 |
21,000 |
|
||
|
ソフトウェア |
12,495 |
|
||
|
のれん |
21,388 |
|
||
|
大韓民国ソウル市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
5,487 |
|
|
ソフトウェア |
2,846 |
|
||
資産のグルーピングは、主にキャッシュ・フローを生み出すプロジェクト単位を基準としてグルーピングを行っております。
資産または資産のグループが、当初見込んでいた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮して減損処理を行うこととし、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとしております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
450,585千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△450,585 |
|
税効果調整前 |
－ |
－ |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,224 |
22,936 |
|
為替換算調整勘定 |
2,224 |
22,936 |
|
その他の包括利益合計 |
2,224 |
22,936 |
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,835,400 |
154,000 |
－ |
8,989,400 |
|
合計 |
8,835,400 |
154,000 |
－ |
8,989,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 154,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第３回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,079 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
2,079 |
||
(注) 第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,989,400 |
1,094,240 |
－ |
10,083,640 |
|
合計 |
8,989,400 |
1,094,240 |
－ |
10,083,640 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 1,094,240株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第３回新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,675 |
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成28年５月11日発行） |
普通株式 |
－ |
2,238,219 |
1,094,240 |
1,143,979 |
（注） |
|
|
合計 |
－ |
2,238,219 |
1,094,240 |
1,143,979 |
1,675 |
||
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（変動事由の概要）
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加 2,238,219株
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 1,094,240株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
683,687千円 |
741,129千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
△200,000 |
|
現金及び現金同等物 |
683,687 |
541,129 |
※２．重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
新株予約権の行使による |
－千円 |
209,000千円 |
|
新株予約権の行使による |
－千円 |
209,000千円 |
|
新株予約権の行使による |
－千円 |
△418,000千円 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。なお、当連結会計年度において、連結子会社の運転資金及び設備投資に必要な資金の一部を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場会社の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。
差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらないものについては各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
関係会社株式については、定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。
差入保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
683,687 |
683,687 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
450,657 |
450,657 |
－ |
|
(3) 差入保証金 |
378,333 |
307,180 |
△71,152 |
|
資産計 |
1,512,678 |
1,441,525 |
△71,152 |
|
(1) 買掛金 |
26,608 |
26,608 |
－ |
|
(2) 未払金 |
87,302 |
87,302 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
190,512 |
190,512 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
186,766 |
186,766 |
－ |
|
負債計 |
491,188 |
491,188 |
－ |
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
741,129 |
741,129 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
394,033 |
394,033 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
182,844 |
182,844 |
－ |
|
(4) 差入保証金 |
228,219 |
206,570 |
△21,649 |
|
資産計 |
1,546,226 |
1,524,577 |
△21,649 |
|
(1) 買掛金 |
38,178 |
38,178 |
－ |
|
(2) 未払金 |
76,637 |
76,637 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
125,102 |
125,102 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
148,444 |
148,444 |
－ |
|
負債計 |
488,362 |
488,362 |
－ |
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
|
関係会社株式 |
46,692 |
40,766 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
437,000 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記算定対象には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
683,687 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
450,657 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
4,133 |
2,809 |
19,594 |
355,925 |
|
合計 |
1,138,477 |
2,809 |
19,594 |
355,925 |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
541,129 |
200,000 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
394,033 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
978 |
358 |
16,574 |
230,041 |
|
合計 |
936,141 |
200,358 |
16,574 |
230,041 |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
190,512 |
138,422 |
30,552 |
17,792 |
－ |
－ |
|
合計 |
190,512 |
138,422 |
30,552 |
17,792 |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
125,102 |
97,152 |
51,292 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
225,102 |
97,152 |
51,292 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年９月30日）
関係会社株式(連結貸借対照表計上額は46,692千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
182,844 |
691,450 |
△508,605 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
182,844 |
691,450 |
△508,605 |
|
合計 |
182,844 |
691,450 |
△508,605 |
（注）関係会社株式(連結貸借対照表計上額は40,766千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について455,585千円(その他有価証券の株式455,585千円)減損処理を行っております。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
268千円 |
403千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 24名 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 900,000株 |
普通株式 20,000株 |
普通株式 157,000株 |
|
付与日 |
平成24年１月24日 |
平成24年７月17日 |
平成27年１月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年２月１日 至 平成33年12月19日 |
自 平成26年２月１日 至 平成33年12月19日 |
自 平成28年１月１日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年11月７日付株式分割(１株につき1,000株の割合)、平成25年12月15日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
138,600 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
26,900 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
111,700 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
554,000 |
10,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
20,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
534,000 |
10,000 |
－ |
(注) 平成24年11月７日付株式分割(１株につき1,000株の割合)、平成25年12月15日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格(注) (円) |
500 |
500 |
807 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
－ |
15 |
(注) 平成24年11月７日付株式分割(１株につき1,000株の割合)、平成25年12月15日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回及び第２回のストック・オプションについては、付与日時点において、株式を上場していないことから、ストック・オプションの構成な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社方式（倍率法）により算定しております。
第３回ストック・オプションについての公正な見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第３回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
69.4％ |
|
満期までの期間（注）２ |
5年 |
|
予想配当（注）３ |
０円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.114％ |
（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
（注）２．割当日：平成27年１月30日、権利行使期間：平成28年１月１日から平成32年１月30日まで。
（注）３．平成26年９月期の配当実績によっております。
（注）４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2) 当連結会計年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
192,897 |
千円 |
325,418 |
千円 |
|
減価償却超過額 |
256,960 |
|
193,947 |
|
|
未払事業所税 |
1,818 |
|
1,141 |
|
|
その他 |
661 |
|
4,745 |
|
|
小計 |
452,337 |
|
525,252 |
|
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
減価償却超過額 |
160,582 |
|
160,418 |
|
|
投資有価証券評価損 |
17,125 |
|
151,296 |
|
|
その他 |
2,956 |
|
7,516 |
|
|
小計 |
180,664 |
|
319,231 |
|
|
評価性引当額 |
△299,982 |
|
△713,634 |
|
|
繰延税金資産合計 |
333,019 |
|
130,849 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
未収還付事業税 |
4,848 |
|
－ |
|
|
未払費用 |
－ |
|
1,393 |
|
|
繰延税金負債合計 |
4,848 |
|
1,393 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
328,170 |
|
129,455 |
|
(注) 当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
328,170 |
千円 |
129,455 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
－ |
|
－ |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成29年９月30日までのものは30.86％、平成29年10月１日以降のものについては29.75％にそれぞれ変更されております。
なお、この改正による影響はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。