当社は前事業年度に営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失451,159千円、経常損失472,824千円、当期純損失1,686,681千円を計上しております。
従って、当事業年度においては、業績の回復状況並びに手元資金の状況を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、運営タイトルの選択と集中を進め、収益性を向上させていくとともに、新規タイトルの開発を確度の高い案件に絞り込むことにより開発費用を抑制してまいります。また、他社タイトルの運営受託案件や、ベトナム子会社のオフショア開発案件を積み増していくことにより、収益を拡大してまいります。併せてXPEC社を含む他社との協業により、新たな収益獲得を進めてまいります。財務面につきましては、必要に応じてXPEC社株式を利用した資金調達を検討してまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、運営移管タイトル並びにオフショア開発の受注動向や新規開発タイトルの売上見込は将来の予測を含んでいること、またXPEC社を含む協業先との事業上における効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～22年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
３年間の定額法により償却しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました289,919千円は、「関係会社短期貸付金」114,546千円、「その他」175,373千円として組み替えております。
また、前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました5,000千円は、「投資有価証券」5,000千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「雑収入」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,509千円は、「雑収入」1,509千円として組み替えております。
※１．担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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定期預金 |
－ |
200,000千円 |
上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
66,600千円 |
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長期借入金 |
－ |
100,100千円 |
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計 |
－ |
166,700千円 |
２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
80,000千円 |
80,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
80,000 |
80,000 |
※３ 財務制限条項
前事業年度(平成27年９月30日)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）のうち、186,480千円には以下の財務制限条項が付されております。なお。当事業年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から当事業年度末を基準とする期限の利益の喪失をさせる請求を行わない旨の同意を得ております。
平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度における各事業年度における単体及び連結の決算（中間決算を含む。）において、貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月中間決算における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
当事業年度(平成28年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
173,619千円 |
425,753千円 |
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長期金銭債権 |
188,896 |
48,344 |
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短期金銭債務 |
57,099 |
56,985 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業取引による取引高 |
364,637千円 |
559,314千円 |
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営業取引以外の取引高 |
2,248 |
3,588 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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支払手数料 |
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地代家賃 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
225,607 |
129,804 |
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関連会社株式 |
22,500 |
22,500 |
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計 |
248,107 |
152,304 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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流動資産 |
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繰越欠損金 |
192,897 |
千円 |
325,418 |
千円 |
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減価償却超過額 |
256,960 |
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193,947 |
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未払事業所税 |
1,818 |
|
1,141 |
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その他 |
661 |
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4,745 |
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小計 |
452,337 |
|
525,252 |
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固定資産 |
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減価償却超過額 |
160,582 |
|
160,418 |
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投資有価証券評価損 |
17,125 |
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151,296 |
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|
その他 |
2,956 |
|
7,516 |
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小計 |
180,664 |
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319,231 |
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評価性引当額 |
△299,982 |
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△713,634 |
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繰延税金資産合計 |
333,019 |
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130,849 |
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繰延税金負債 |
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流動負債 |
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未収還付事業税 |
4,848 |
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－ |
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未払費用 |
－ |
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1,393 |
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繰延税金負債合計 |
4,848 |
|
1,393 |
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繰延税金資産の純額 |
328,170 |
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129,455 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成29年９月30日までのものは30.86％、平成29年10月１日以降のものについては29.75％にそれぞれ変更されております。
なお、この改正による影響はありません。
該当事項はありません。