継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失926,250千円、経常損失934,845千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,016,379千円となり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失357,428千円、経常損失377,870千円、親会社株主に帰属する四半期純損失748,355千円となりました。
このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、原油価格の下落や株式市場の低迷、外国為替市場における円相場の不安定な動きがあるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注)。
このような事業環境の下、当社グループは引き続きソーシャルゲームの企画、開発及び運営を行ってまいりました。当第２四半期連結会計期間におきましては韓国マーケット向けネイティブゲーム１タイトルをリリースいたしました。一方、国内マーケット向けネイティブゲーム１タイトルにつきましては運用を終了いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における運営タイトル数は、第１四半期連結会計期間末より運営している18タイトルをあわせ、合計19タイトル（国内16タイトル、海外３タイトル）となりました。
ベトナム子会社につきましては、当社ソーシャルゲームの開発及び運営だけではなく、他社ウェブサービス等の開発及び運営業務を行うオフショア開発拠点としての事業展開を積極的に進めることにより、案件数を積み上げてまいりました。一方、韓国子会社につきましては、アジアマーケットをターゲットとしたネイティブゲームの開発を進めるとともに、前連結会計年度にリリースしたネイティブゲームの運用を進めておりますが、運営タイトルから得られる収益が見込を下回っており、費用が先行する状況が続いております。
運営中のタイトルにつきましては、引き続き運営の効率化を進め、売上減少に見合うコスト削減を継続して実施し、採算性を向上させるための施策を講じるるとともに、管理費等の共通コストの削減を進めてまいりましたが、運営コスト及び管理費等の共通コストが運営中のタイトルから得られる利益を上回って推移している状況を踏まえ、リリース遅延タイトル、収益化が遅れているタイトル並びに韓国子会社の体制変更等に伴う特別損失を計上、それに伴い繰延税金資産の一部取り崩しを行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,336,793千円(前年同四半期比3.3％減)、営業損失は357,428千円(前年同四半期は391,439千円の営業損失)、経常損失は377,870千円(前年同四半期は388,872千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は748,355千円(前年同四半期は365,645千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社は平成28年４月25日付でXPEC Entertainment Inc.との間で資本業務提携契約を締結いたしました。今後の見通しにつきましては、他社タイトルの運営移管受託及びベトナム子会社によるオフショア開発受託を進めていくとともに、XPEC社グループとの取り組みにより収益改善を進めてまいります。
(注)総務省「通信利用動向調査」
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,879,728千円となり、前連結会計年度末に比べ580,144千円減少いたしました。流動資産の残高は1,325,314千円(前連結会計年度末比367,419千円の減少)となりました。これは主に、繰延税金資産の減少191,251千円、売掛金の減少53,275千円によるものであります。固定資産は554,414千円(同212,724千円の減少)となりました。これは主に、のれんの減少9,166千円、投資その他の資産の減少177,000千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は716,137千円となり、前連結会計年度末に比べ177,861千円増加いたしました。流動負債は488,709千円(前連結会計年度末比138,547千円の増加)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加66,600千円、未払法人税等の増加7,696千円によるものであります。固定負債は227,428千円(同39,313千円の増加)となりました。これは長期借入金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,163,591千円となり、前連結会計年度末に比べ758,005千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上748,355千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ183,682千円減少し、500,005千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は106,727千円(前年同四半期は250,179千円の使用)となりました。主な増加要因は売上債権の減少50,576千円、法人税等の支払又は還付69,523千円の計上があったことであり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失549,653千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は218,074千円(前年同四半期は141,420千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出17,258千円及び定期預金の預入による支出200,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は104,675千円(前年同四半期は134,737千円の獲得)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入200,000千円があったことであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出95,256千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間において存在しておりますが、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び預金同等物の残高は500,005千円であり、当面の十分な手元資金を確保しているとともに、平成28年４月25日付にて、XPEC Entertainment Inc.と資本業務提携契約を締結し、資本の増強を図ってまいります。また、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
①運営タイトルの選択と集中及び運営移管タイトルの獲得による売上の維持拡大
当社グループが運営するタイトルのうち、主力と位置付けたタイトルに対して優先的に開発・運営人員を再配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。また、採算性の低下したタイトルにつきましては順次サービス運営を終了するとともに、当該タイトルの担当者を他社タイトルの運営移管業務等に再配置して、売上の積み上げを行ってまいります。他社タイトルの運営移管業務については、他社の動向、ニーズを踏まえながら営業活動を進め、案件の獲得を進めていくことにより、売上を拡大してまいります。
②開発コストの削減
開発業務など外部への外注費については、サービス運営を終了したタイトルの担当者を再配置し、内製化を進めることにより削減を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めてまいります。
③開発タイトルのスケジュールどおりのリリースと開発費用の早期回収
当社グループは、開発費用について発生時費用処理としていることから、開発費用が収益に対し常に先行するとともに、ウェブブラウザゲームからネイティブアプリに開発がシフトしたことにより、開発期間も伸長しております。タイトルのリリースの遅れが収益悪化の大きな要因となることから、今後は開発タイトルをより絞り込むとともに、開発工数の見積り並びに開発中の工数管理をより精緻に行うことにより、リリースの遅延を最大限抑制してまいります。また、開発したタイトルについて、海外配信権を現地パブリッシャーに譲渡する等により、開発費用の早期回収を進めるとともに、開発費の一部を現地パブリッシャーに負担させる等により、当社グループが先行して負担する開発費用を抑制してまいります。
④海外子会社の収益向上
海外子会社の２社（ベトナム・韓国）は、グループ収益への貢献がない状況でありますが、ベトナム子会社においては開発業務の受託を進めることによりグループ外売上を引き続き増加させており、早期にグループ収益へ貢献することが見込まれていることから、開発業務の受託を積極的に進めてまいります。また、韓国子会社においてはアジアマーケットを見据えたネイティブアプリの開発及び運営を進めておりますが、コスト先行が続いていることから、ネイティブアプリ開発をXPEC社との協業にシフトすることにより効率化を進めるとともに、ランニングコストの削減を進めることにより費用圧縮を進め、早期の損益改善を図ってまいります。
⑤経費の削減
開発部門につきましては業務委託費用の削減、人員削減によるコスト削減を進めており、間接部門につきま
しても本社オフィスの拠点集約や人員の削減並びに配置見直し等による人件費削減を進めております。各種経
費につきましては、今後も継続的に見直しを行い、削減を進めてまいります。