当社グループは前連結会計年度まで２期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失532,175千円、経常損失600,682千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,101,711千円を計上しております。
従って、当第３四半期連結累計期間においては、業績の回復状況並びに手元資金の状況を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、運営タイトルの選択と集中を進めるとともに、新規開発タイトルを絞り込むことにより開発運営費用を抑えてまいります。また、他社タイトルの運営移管案件の受託を進めるとともに、ベトナム子会社を活用したオフショアラボ開発案件の受注数を積み増していくことにより、収益を伸ばしてまいります。併せてXPEC社との協業により、新たな収益獲得並びに費用削減を進めてまいります。財務面につきましては、必要に応じてXPEC社株式を利用した資金調達を検討してまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、運営移管タイトル並びにオフショアラボ開発の受注動向や新規開発タイトルの売上見込は将来の予測を含んでいること、またXPEC社との協業効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社オルトダッシュを新たに連結の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※１．担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
定期預金 | － | 200,000千円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
１年内返済予定の長期借入金 | － | 66,600千円 |
長期借入金 | － | 133,400千円 |
計 | － | 200,000千円 |
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
※３．財務制限条項
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち、106,560千円には以下の財務制限条項が付されております。なお、第２四半期連結会計期間末において、当該財務制限条項に抵触しておりましたが、取引金融機関からは第２四半期連結会計期間末を基準とする期限の利益を喪失させる請求をしない旨の同意を得ております。
各事業年度における単体及び連結の決算（中間決算を含む。）において、貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月中間決算における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
（注）財務制限条項が付されていた長期借入金は、オフィス縮小に伴う差入保証金の戻入に伴い、平成28年７月29日付にてその全額を一括返済しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | ||
減価償却費 | 50,591 | 千円 | 38,549 | 千円 |
のれんの償却額 | 10,694 | 千円 | 13,749 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △97.83円 | △122.56円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △874,062 | △1,101,711 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △874,062 | △1,101,711 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,934 | 8,989 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第１回無担保転換社債型 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。