当連結会計年度における我が国の経済は、アジア新興国等の景気の先行きや国際情勢の緊張による不確実性の高まりがあるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注)。
このような事業環境の下、当社はソーシャルゲームの新規開発及び運営を進めるとともに、他社が開発・運営しているゲームタイトルの運営受託やオフショア開発案件の獲得を進めてまいりました。また、ゲームで培った開発技術を活かした新規サービスの開発及び提供の準備を進めてまいりました。
ゲーム事業では、自社オリジナルタイトルである「バハムートブレイブ」を他社へ譲渡するとともに、他社IPを使用した協業タイトル（４タイトル）については運営を終了するなど、運営タイトルの選択と集中を継続して進めてまいりました。新規タイトルについては、株式会社KADOKAWAとの協業タイトル（１タイトル）を第３四半期にリリースするとともに、他社が開発・運営していたIPタイトル（１タイトル）の運営を新たに受託いたしました。この結果、当連結会計年度末において、自社及び他社との協業５タイトル、パブリッシング３タイトル、運営移管４タイトルの運営を行っております。なお、新規タイトルの開発につきましては、平成29年３月に設立した株式会社scopesとの合弁会社（株式会社エスエスプラス）を中心に進めておりますが、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図ってまいりました。ゲーム支援事業では、ソーシャルゲーム会社への人材提供を行うなど、ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るための各種サービスを拡充することにより、案件の獲得を進めてまいりました。開発事業では、主にベトナムでのオフショア開発や、ゲーム開発で培った開発技術を用いた新サービスの開発を進めてまいりました。オフショア開発事業では、オフショア開発拠点としてのベトナム子会社を活用した、他社ウェブサービス等の開発受託等の案件獲得を進めてまいりました。また、新サービスとして、業務提携先である韓国NSHC社が開発したスマートフォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」を日本国内向けに販売を開始するとともに、ソーシャルゲームのためのインフラの設計から構築・運用までの全てを網羅する「ゲームインフラマネージメントサービス＜GIMS＞」のサービス提供を開始いたしました。
運営中のタイトルにつきましては、運営体制の効率化により売上減少に見合う運営費の削減を行い、採算性を維持してまいりました。ゲーム支援事業や開発事業においては、案件獲得を進めることにより、収益増を目指してまいりました。費用面につきましては、新規タイトルの開発費の増加を抑制するとともに、本社オフィス集約等による賃借料等の削減や人員の適正配置等により管理費の削減を進めてまいりました。しかしながら、新規タイトルの開発費、新規事業等の費用及び管理費等が、運営タイトル等から得られる利益を上回って推移いたしました。また、当連結会計年度において、為替の変動に伴う為替差益20,127千円を営業外収益として計上する一方で、特別損失として投資有価証券評価損90,489千円を計上するとともに、繰延税金資産の取り崩し等により、法人税等調整額130,405千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,300,235千円(前年同期比24.7％増)、営業損失は415,344千円(前期は591,705千円の営業損失)、経常損失は380,411千円(前期は647,346千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は605,595千円(前期は1,540,753千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、資金面につきましては、平成29年３月13日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする行使価額修正条項付第４回新株予約権（24,500個）を発行いたしましたが、当連結会計年度において全ての行使が完了した結果、新株予約権の対価と合わせて2,210,039千円を新たに調達いたしました。当社は調達した資金を、協業案件獲得のためのライセンス使用許諾料及び開発・運営費用、他社タイトルの運営移管受託に係る運営費用、他社タイトルの買取費用及びオフショア開発事業に充当してまいります。
なお、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソーシャルゲーム事業」から「エンターテインメント＆ソリューション事業」に名称を変更しております。
(注) 総務省「通信利用動向調査」
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて1,979,545千円増加し、2,520,675千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は291,661千円（前連結会計年度は309,059千円の使用）となりました。主な増加要因は仕入債務の増加91,109千円、未払金の増加50,624千円、投資有価証券評価損90,489千円及び減価償却費31,213千円の計上があったことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失471,679千円の計上及び売上債権の増加56,221千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は140,667千円（前連結会計年度は733,222千円の使用）となりました。増加要因は敷金及び保証金の回収による収入105,445千円及び定期預金の払戻による収入99,900千円があったことであり、主な減少要因は敷金及び保証金の差入による支出41,410千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は2,148,937千円（前連結会計年度は851,171千円の獲得）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入2,251,537千円があったことであり、減少要因は長期借入金の返済による支出125,102千円があったことによるものであります。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループはエンターテインメント＆ソリュ－ション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
前年同期比(％) |
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エンターテインメント＆ソリューション事業(千円) |
3,300,235 |
124.7 |
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合計(千円) |
3,300,235 |
124.7 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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株式会社バンダイナムコエンターテインメント |
1,399,770 |
52.9 |
1,331,254 |
40.3 |
|
グーグル合同会社 |
－ |
－ |
367,222 |
11.1 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．グーグル合同会社は、前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
当社グループは、ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献することを目指しております。この経営の基本方針に基づき、当社グループは企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。
当社グループが重視している経営指標は、売上高と営業利益であります。売上高と営業利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループには、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク (4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、「第２ 事業の状況 ７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
また、当社グループが属するソーシャルゲーム市場は、成長が鈍化するとともに、開発期間の長期化とコンテンツのリッチ化による開発費の高騰が進んでおります。そのような状況下において、業容を拡大し経営の安定化を図るためには、既存事業における収益基盤の強化だけではなく、新規事業に取り組んでいく必要があると考えております。これらの課題に対処するために、当社グループは以下の課題に取り組んでおります。
① 新規タイトルのリリース、開発リスクの分散と効率的な運営
ソーシャルゲーム市場の成長は鈍化しつつあり、かつ、端末の高機能化やユーザーの趣味嗜好の多様化が進んでおります。このような事業環境下において、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、収益力の高いタイトルを継続的、安定的に提供することが必要であると認識しております。新規タイトルの開発に際しては、ユーザー認知度の高い有力IPの獲得を進めることにより、ヒット率の向上を目指してまいります。また、運営中のタイトルにつきましては、運営期間の長期化による収益減少を最小限に抑えるための各種施策を講じるとともに、運営の効率化を進めることにより収益性を維持してまいります。
② 開発、運営費用の削減
端末の高機能化やユーザーの趣味嗜好の多様化に起因する開発工数の増加により、開発費用の高騰並びに開発期間の長期化が進んだことから、ゲームの開発から運営までを、単独で行うことが困難な状況となりつつあります。
そのような状況において、当社グループは、開発フェーズだけではなく運営フェーズに際しても、外部の開発・運営会社やIP保有会社との協業を進めることにより、当社グループが負担する開発費用及び運営費用を抑え、リスクを分散してまいります。
③ 新規事業・サービスの展開
ソーシャルゲーム市場の成長鈍化、開発期間の長期化及び開発費の高騰を踏まえ、収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、事業の多角化を進めることにより、安定的な収益を確保することが必要であると考えております。このため、当社グループは市場動向等を踏まえた上で、ゲーム周辺領域にとどまらず、新たな事業・サービスの展開を行ってまいります。
④ システム管理体制の強化及び情報セキュリティの向上
当社グループが提供するコンテンツは、インターネット上で提供していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが重要な課題であると認識しており、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。また、他社との協業や、開発事業を進めるに際しては、情報セキュリティの向上が必要であると考えており、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得するなど、継続的に情報セキュリティの向上に努めてまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社グループは、市場の成熟化並びにユーザーの多様化に対応し、新規事業を含め今後の更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材を国内外で確保し、育成するとともに、人材の外部流出を防ぐことが重要な課題であると認識しております。しかしながら、優秀な人材は、他社とも競合することから、人材を安定的に確保することが難しい状況が今後も継続すると考えております。このため、当社グループは、特色のある社内制度の導入や社内研修の強化等、社内環境の改善を継続的に進めることにより、優秀な人材の確保につなげていきたいと考えております。また、企業認知度を向上させるための各種施策を実施することにより、当社グループの魅力を訴求していくことも重要であると考えております。
⑥ グループ経営体制及び内部管理体制の強化
当社グループは国内外に子会社及び関連会社を有しております。当社グループの更なる成長と企業価値の向上のためには、外部環境の変化に対応しつつ、持続的な成長を達成するための経営体制及び内部管理体制の強化が必要であると考えております。そのために、当社グループは業務フローやコンプライアンスの充実等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容に関するリスク
① 市場動向について
ソーシャルゲーム市場は、スマートフォンやタブレット端末等の高機能端末の普及により、国内だけではなく海外においても、今後の堅調な成長が見込まれており、その結果「App Store」や「Google Play」といった世界共通のプラットフォーム上でコンテンツが利用可能な状況となりました。当社グループは、スマートフォンに対応したソーシャルゲームを開発・運営できる体制を整え、対応してまいりますが、予期せぬ法的規制や、データ通信料の定額制廃止等、通信事業者の動向等により、市場の成長が鈍化した場合や、ユーザーの趣味嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② プラットフォーム運営事業者の動向について
当社グループは主にGoogle Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上においてソーシャルゲームを提供しております。そのため、当社グループは各運営事業者の定める規約を順守するとともに、各運営事業者に対して回収代行手数料やシステム利用料等の各種手数料を支払っております。しかしながら、各種手数料の料率の変更等、各運営事業者の事業戦略の転換並びに各運営事業者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ ユーザーの嗜好について
ソーシャルゲームは、基本料金を無料とし、アイテム等に対して課金するアイテム課金制の仕組みを採用することが主流であり、当社グループは、アイテム課金制のソーシャルゲームを主に開発・提供しております。しかしながら、ユーザーの嗜好が変化し、アイテム課金制のソーシャルゲームに対するニーズが低下した場合、想定していた課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があり、この結果、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社の動向について
モバイルゲーム市場においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、スマートフォンやタブレット端末等の高機能端末の普及により、PCやゲーム専用端末向けの事業者との競合、Google Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上における世界規模での競合が予想されます。このような状況の中で、当社グループは、これまで培ってきたゲーム運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合わせるとともに、他社のモバイルゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいります。しかしながら、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの提供するソーシャルゲームの利用者数が減少し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新について
当社グループが提供するソーシャルゲームは、主にスマートフォンやタブレット端末等のモバイル端末向けのものであることから、モバイル端末の技術革新伴う高機能化に強い影響を受けております。このため、当社グループは高性能端末の普及に対応すべく開発・運営体制の整備、強化を進めておりますが、こうしたモバイル端末業界の動向への対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 取引依存度の高い主要な取引先について
当社グループは、主に、Google Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上においてソーシャルゲームを提供しております。自社オリジナルタイトルの他、株式会社バンダイナムコゲームス及び株式会社KADOKAWA等が保有するIPを用いたタイトルを運営しており、この両社のIPを用いたゲームタイトルの売上は、全体の売上の約57％となっております。当社グループは、各IP保有会社との協業により、事業展開を進めてまいりますが、将来において何らかの要因により各IP保有会社の事業戦略に変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ タイトルの継続的な提供について
ソーシャルゲームは、サービス開始から数ヶ月～１年程度でピークアウトする傾向が一般的であり、安定的な収益を上げるためには多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。当社グループは、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めるとともに、他社運営タイトルの案件を獲得することにより、継続して複数タイトルを運営する体制を構築しております。しかしながら、新規タイトルの開発遅延や他社IPが利用できなくなること等により、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 非開示のタイトルについて
当社グループは多数のユーザー獲得が可能な他社IP利用タイトルを提供しておりますが、IP保有先との契約により、当社グループが開発及び運営を行っていることを開示できない場合があります。このため、開示している情報だけでは、当社グループの今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
⑨ 開発費の負担について
ソーシャルゲームは、ウェブブラウザゲームからネイティブアプリへとシフトし、グラフィックや音声等の各種コンテンツのリッチ化が進んだことから、開発期間が伸長するとともに開発費も増加しております。当社グループは、開発工数の見積りや開発中の工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を抑制するとともに、開発費の一部を協業先が負担する等の契約を締結することにより、開発費の増加の抑制に努めておりますが、新規タイトルの開発遅延や協業先との契約内容変更等により、当社グループが負担する開発費が想定を上回る場合等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 広告宣伝費の負担について
ソーシャルゲームは、競合他社との競争激化に伴い、新規タイトルのユーザー獲得のための多額の広告宣伝費が必要となるケースが増加しております。そのような中で、当社グループはIP保有会社が広告宣伝費を負担する等、当社グループの負担を抑制する方針で契約を締結しております。しかしながら、各種環境の変化や、協業先との協議の結果によっては、当社が負担する広告宣伝費が増加する可能性があり、その場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ リアル・マネー・トレードについて
当社グループのソーシャルゲームのタイトルには、ユーザー同士がゲーム内で獲得したアイテムを交換できる機能を設けております。このような機能を導入しているソーシャルゲームは数多くありますが、一部のユーザーがゲーム内アイテム等をオークションサイト等において現実の通貨で売買するというリアル・マネー・トレード（以下、「RMT」という。）を行う場合があり、悪意のあるユーザーが不正にゲーム内アイテム等を入手し、RMTによって多額の金銭を得るという不正行為等が行われることが、社会的な問題となっております。当社グループでは、利用規約でRMTの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲームの利用停止や強制退会等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。しかしながら、当社グループに関連するRMTが大規模に発生、又は拡大した場合には、当社グループのサービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ ソーシャルゲーム内の課金システムに対する法的規制等について
ソーシャルゲームにおける一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして、特定の課金方法に対しては不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に違反するとの見解が消費者庁より示され、平成24年７月１日から「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準が施行されております。これを受け、当社グループは業界団体が公表する「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」に従って取り組んでおります。また、当社グループのネイティブアプリについては、「資金決済に関する法律」を始めとする各種法規制が適用されております。
当社グループは、各種法規制や業界の自主規制を順守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めてまいりますが、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定、各種ガイドラインの解釈の変更や新たなガイドラインの制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑬ システム障害について
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、こうした対応にもかかわらず大規模なシステム障害が起こり、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 海外展開について
当社グループは、海外子会社を設立し、開発人員の採用を積極的に進めるなど、海外市場での事業拡大を積極的に進めてまいりますが、海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社グループは、当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できないこと等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 新規事業について
当社グループは、ゲーム事業については今後の成長が見込まれる海外市場への展開を検討するとともに、オフショア開発事業やゲーム支援事業など、新たな事業を開始しております。また、将来の事業化を見据えて、フィンテックやVR、ARといった最新技術に関する研究を進めてまいります。そのために、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のための追加的な支出が発生するほか、当社グループが今まで想定していない新たなリスクが存在する可能性があります。このため、新たな事業展開が当社グループの想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 訴訟などに関するリスクについて
当社グループは、他社が保有するIPを利用したタイトルの開発及び運営や、外部の開発会社を利用した開発及び運営を行うとともに、他社タイトルの運営を受託するなど、他社との協業を積極的に進めておりますが、予期せぬトラブル等の発生により、訴訟に発展する可能性があります。また、当社グループは法令順守を推進することにより、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しておりますが、当社グループ及び役員、従業員の法令違反の有無にかかわらず、予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。
その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 取引先の信用リスクについて
当社グループは、ゲーム事業だけではなくゲーム周辺事業及びオフショア開発事業等の新規サービスを展開しており、様々な事業者と取引を行っております。新規取引を開始する際の与信管理を徹底することにより、債権回収リスクを低減するよう努めておりますが、事業者の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、売上債権の回収が遅延したり、回収不能になる可能性があり、この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 組織体制に関するリスク
① 人材の確保、育成について
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であります。そのため、人材採用を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、人材確保が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難となることから、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないように、法令及び企業倫理に沿った各種規程を制定するとともに、監査役会の設置や内部監査の実施等、内部統制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にも関わらず法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク
① 知的財産権の管理について
当社グループは、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、社内及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害、事故等について
当社グループのサービス提供地域において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しており、毎期の業績に応じて適切な利益還元を行っていくことを基本方針としております。しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役職員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与するとともに、業務資本提携契約を締結したXPEC社に対し、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。これらが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在の潜在株式数は合計1,517,979株であり、発行済株式総数12,751,040株の11.9％に相当します。
⑤ 投資有価証券の評価について
当社グループが保有する投資有価証券について、時価のないものについては期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、当該会社の財政状態の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産の減損等について
当社グループは建物附属設備、備品等の有形固定資産、並びに開発用のソフトウェアライセンス等を無形固定資産として保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断してまいりますが、減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失415,344千円、経常損失380,411千円、親会社株主に帰属する当期純損失605,595千円となりました。
当該状況を解消するための対応策の一つとして、当社グループは平成29年3月13日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする新株予約権を発行し、平成29年６月末までに新株予約権の全ての行使が完了したことにより2,210,039千円を調達いたしました。この資金調達により、財務基盤の安定化が図られたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する事項の注記記載を解消することといたしました。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等の改善策につきましては、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載しております。
当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、XPEC Entertainment Inc.（以下、「XPEC社」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し、XPEC社を割当先とした第１回無担保転換社債型新株予約付社債を発行するとともに、XPEC社の既存株主であるEminent Global Limited（以下、「EGL社」といいます。）との間で、本資本業務提携契約に関連して行う当社によるEGL社が保有するXPEC社の株式の相対取得による取得を行うことによる株式譲渡契約を締結いたしました。
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(1) 契約の相手会社の名称 |
XPEC Entertainment Inc. |
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(2) 契約締結時期 |
平成28年４月25日 |
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(3) 契約の内容 |
① 業務提携 |
a. 両社が持つ事業上の強みを最適化し、重複するリソースを最小化するための相互協力 b. 中華圏地域及び東南アジア向けマーケットに比較優位性を持つXPEC社に対し、当社がゲームを提供 c. 日本のマーケットに比較優位性を持つ当社に対し、XPEC社がゲームを提供 d. 当社のグラフィック製作業務に際し、XPEC Art Center Inc.と相互協力 e. 当社の台湾及び韓国の開発拠点を縮小し、ゲーム開発に際し、XPEC社の有する開発リソースを経済合理性の範囲内において利用 |
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② 資本提携 |
当社は本契約に基づきXPEC社の株式1,680,000株（平成28年９月30日現在）を取得いたしました。 また、XPEC社は本契約に基づき、当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面855,000千円）を取得するとともに、新株予約権の一部権利行使により当社の普通株式1,094,240株（平成28年９月30日現在）を取得いたしました。 |
（注）当社はXPEC社との間で、業務資本提携契約の解消と、XPEC社が保有する当社株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱に関する協議を進めております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,556,375千円となり、前連結会計年度末に比べ1,690,534千円増加いたしました。流動資産の残高は3,153,579千円（前連結会計年度末比1,813,156千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,879,645千円、売掛金の増加58,943千円によるものであります。固定資産は402,796千円（前連結会計年度末比122,621千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の減少90,489千円、差入保証金の減少59,867千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,078,250千円となり、前連結会計年度末に比べ25,870千円増加いたしました。流動負債の残高は589,958千円（前連結会計年度末比123,977千円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少27,950千円があった一方、買掛金の増加97,979千円及び未払金の増加56,495千円があったことによるものであります。固定負債の残高は488,292千円（前連結会計年度末比98,106千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少97,152千円があったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,478,125千円となり、前連結会計年度末に比べ1,664,663千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上605,595千円があった一方で、資本金及び資本準備金の増加がそれぞれ1,147,109千円あったことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は3,300,235千円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、労務費、グラフィック制作等の外注加工費やサーバー等の賃借料により2,897,831千円となり、前連結会計年度末に比べ706,835千円増加いたしました。この結果、売上総利益は402,404千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は817,748千円となり、前連結会計年度末に比べ228,981千円減少いたしました。この結果、営業損失は415,344千円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は42,716千円（前連結会計年度末に比べ16,068千円増加）、営業外費用は7,782千円（前連結会計年度末に比べ74,505千円減少）となりました。営業外収益の内訳は受取利息139千円、雑収入7,884千円、為替差益20,127千円及び持分法による投資利益13,817千円であります。営業外費用の主な内訳は支払利息4,399千円であります。この結果、経常損失は380,411千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別利益は新株予約権戻入益160千円、特別損失の主な内訳は投資有価証券評価損90,489千円であります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)136,258千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は605,595千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在していると判断しております。
当該状況を解消するための対応策の一つとして、当社グループは平成29年３月13日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする新株予約権を発行し、平成29年６月末までに新株予約権の全ての行使が完了したことにより2,210,039千円を調達いたしました。この資金調達により、財務基盤の安定化が図られたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する事項の注記記載を解消することといたしました。
当社グループは引き続き、当該事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。
① 新規タイトル開発、運営移管タイトルの獲得及び運営タイトルの選択と集中による売上の拡大
当社グループは、他社との協業を進めることにより、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めておりますが、案件から得られる収益と開発費を精査した上で獲得を進めてまいります。なお、新規タイトルの開発に際しては、ソーシャルゲームの開発スタジオとして、株式会社scopesと設立した合弁会社において、両社のノウハウを生かした開発を進めてまいります。他社タイトルの運営移管については、他社の動向やニーズを踏まえながら、営業活動を継続的に進め、案件の獲得を進めてまいります。運営タイトルについては、主力と位置付けたタイトルへ優先的に開発・運営人員を配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、売上を拡大してまいります。
② 開発、運営コストの削減
当社グループは、新規タイトルの開発費を発生時に費用処理していることから、開発費が、タイトルから得られる収益に対して常に先行しております。また、ソーシャルゲームがウェブブラウザゲームからネイティブアプリへとシフトし、グラフィックや音声等の各種コンテンツのリッチ化が進んだことから、開発期間が伸長するとともに開発費も増加しております。このことから、新規タイトルの開発遅延が収益悪化の大きな要因となっております。そのため、開発工数の見積りや開発中の工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を抑制し、計画しているリリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、新規タイトルの開発に際しては、開発費の一部を協業先が負担する等の契約を締結することにより、当社グループが先行して負担する開発費を抑えるとともに、新規タイトルの海外配信権を、海外パブリッシャーへ譲渡する等、開発費の早期回収を進めてまいります。
運営中のタイトルについては、ユーザー課金消費額の減少により、当社グループでの採算が取れないタイトルを、協業他社へ運営委託するとともに、運営タイトルから得られる収益に見合った人員数となるように人員の再配置を進めることによって、運営コストを削減し、収益確保を図ってまいります。また、人員の再配置を行うことにより、新規開発タイトルにおける外注費の抑制を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めました。当社グループは、これらの施策を進めることにより、開発、運営コストを継続的に削減してまいります。
③ 海外子会社の収益向上
ベトナム子会社は、オフショア開発事業の中心拠点でありますが、オフショア開発の需要は今後も堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用を案件の受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります。また、韓国子会社においては開発拠点からマーケティング拠点へ転換し、ランニングコストの削減を進めてまいります。
④ 新規事業の早期収益化
当社グループでは、バーチャルリアリティやIoT、機械学習やAI、ブロックチェーンといった様々な新技術を既存事業に適用していくための取組を進めるとともに、新しい技術を用いたビジネスモデル構築の検討を行うなど、新規事業を小規模でスタートしております。これらの新規事業の進捗状況を見極めつつ、早期に収益獲得できるよう進めてまいります。
⑤ 経費の削減
開発部門につきましては、業務委託費の削減、人員の配置見直しによる費用削減及び増加の抑制を継続的に進めておりますが、間接部門につきましても本社オフィスの拠点集約による賃料削減を実行するとともに、また人員の配置見直しによる人件費削減等を継続的に進めております。今後も各種経費につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。