１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～22年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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定期預金 |
200,000千円 |
100,100千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
66,600千円 |
66,600千円 |
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長期借入金 |
100,100 |
33,500 |
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計 |
166,700 |
100,100 |
２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
80,000千円 |
80,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
80,000 |
80,000 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
425,753千円 |
503,474千円 |
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長期金銭債権 |
48,344 |
17,792 |
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短期金銭債務 |
56,985 |
126,325 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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営業取引による取引高 |
559,314千円 |
988,749千円 |
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営業取引以外の取引高 |
3,588 |
18,116 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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支払手数料 |
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地代家賃 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
129,804 |
33,500 |
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関連会社株式 |
22,500 |
22,500 |
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計 |
152,304 |
56,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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流動資産 |
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繰越欠損金 |
325,418 |
千円 |
616,034 |
千円 |
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減価償却超過額 |
193,947 |
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157,604 |
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未払事業所税 |
1,141 |
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867 |
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その他 |
4,745 |
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5,171 |
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小計 |
525,252 |
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779,677 |
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固定資産 |
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減価償却超過額 |
160,418 |
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119,983 |
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投資有価証券評価損 |
151,296 |
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183,472 |
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その他 |
7,516 |
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191,396 |
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小計 |
319,231 |
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494,852 |
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評価性引当額 |
△713,634 |
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△1,274,530 |
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繰延税金資産合計 |
130,849 |
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－ |
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繰延税金負債 |
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流動負債 |
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未払費用 |
1,393 |
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942 |
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その他 |
－ |
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7 |
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繰延税金負債合計 |
1,393 |
|
949 |
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繰延税金負債の純額 |
129,455 |
|
949 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。