当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失66,899千円、経常損失31,253千円、親会社株主に帰属する四半期純損失129,897千円を計上しております。
当該状況を解消するために、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり対応策を実施しておりますが、運営移管タイトル並びにオフショアラボ開発の受注動向や、新規開発タイトルの売上見込は将来の予測を含んでいること、また各協業先との事業上における効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により、景況感には改善の動きが見られたものの、アメリカ金政策正常化の影響や、アジア新興国を中心とした海外経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注１）。
このような事業環境の下、当社はソーシャルゲームの運営及び新規開発を進めるとともに、他社のゲームタイトルの運営受託案件やオフショア開発案件の獲得を進めてまいりました。また、あわせてゲームで培った開発技術を利用した新規サービスの開発及び提供の準備を進めてまいりました。
ゲーム事業では、自社タイトル並びに他社との協業タイトルを10タイトル（国内ネイティブ４、国内ウェブブラウザ５、海外ネイティブ１）、パブリッシングタイトルを３タイトル（国内ネイティブ２、国内ウェブブラウザ１、海外ネイティブ１）、運営移管タイトルを５タイトル（国内ウェブブラウザ５）の運営を行うとともに、株式会社フォワードワークスや株式会社KADOKAWA等との協業により、新規タイトルの開発を進めてまいりました。ゲーム支援事業では、ゲーム会社への人材提供や海外進出等の支援サービス等により、ゲーム運営会社のゲーム資産価値の最大化を図るためのサービスを拡充することにより、新規案件の獲得を進めてまいりました。開発事業では、主にベトナムでのオフショア開発事業や、ゲーム開発で培った開発技術を利用した新サービスの開発を進めてまいりました。オフショア開発事業では一般的なオフショア開発との差別化を図り、「フレキシブルオフショア開発」として「業界最短３ヶ月ラボ契約（注２）」「オンサイトBrSE（注３）」など新しいサービスを打ち出すことにより新規案件の獲得を進めてまいりました。
運営中のタイトルにつきましては、引き続き運営の効率化を進め、売上減少に見合うコスト削減を実施することにより採算性を維持するとともに、オフショア開発におきましても案件が増加いたしました。また、本社オフィスの集約等、管理費用の削減も継続して進めてまいりました。しかしながら、新規タイトル等の開発コスト並びに管理費等の共通コストが引き続き利益を上回って推移いたしました。また、為替の変動に伴う為替差益26,131千円を営業外収益として計上するとともに、当社が保有しているXPEC社株式について、当第１四半期において特別損失として投資有価証券評価損92,978千円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は731,465千円(前年同四半期比18.6％増)、営業損失は66,899千円(前年同四半期は225,007千円の営業損失)、経常損失は31,253千円(前年同四半期は228,132千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は129,897千円(前年同四半期は245,055千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、第１四半期累計期間より、サービス内容をより適切に表示するためセグメントの名称を「エンターテインメント＆ソリューション事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。
(注)１．総務省「通信利用動向調査」
２．契約により一定期間、特定のエンジニア等を確保し、クライアントのプロジェクトを担当させる契約形態
３．現地の開発チームとクライアント側の橋渡しを行う担当者で、ITスキルだけではなく日本語での高いコミュニケーション能力やプロジェクトマネジメントスキルを有する者（BrSE）を、クライアント先に常駐させるサービス。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,727,635千円となり、前連結会計年度末に比べ138,205千円減少いたしました。流動資産は1,358,100千円(前連結会計年度末比17,677千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金の増加11,182千円及び売掛金の増加11,769千円によるものであります。固定資産は369,535千円(同155,882千円の減少)となりました。これは主に投資その他の資産の差入保証金の減少71,413千円及びその他の減少92,668千円によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,061,963千円となり、前連結会計年度末に比べ9,584千円増加いたしました。流動負債は483,006千円(前連結会計年度末比17,025千円の増加)となりました。これは主に買掛金のの増加40,742千円によるものであります。固定負債は578,957千円(同7,440千円の減少)となりました。これは主に長期借入金の減少7,638千円によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は665,671千円となり、前連結会計年度末に比べ147,789千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上129,897千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結累計期間において存在しておりますが、当該事象等を解消するために、以下の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
① 他社との協業による売上の拡大
当社グループは他社と業務提携を進めることにより、新規タイトルの開発、他社タイトルの運営受託や海外展開を進めること等により売上を拡大してまいります。
② 運営タイトルの選択と集中、運営移管タイトルの獲得及び新規タイトル開発等による売上の維持拡大
当社グループが運営するタイトルのうち、主力と位置付けているタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。また、採算性の低下したタイトルにつきましては順次サービス運営を終了し、他社タイトルの運営移管業務等に人員を再配置することにより、人員増を抑えつつ売上の拡大を図ってまいります。他社タイトルの運営移管業務については、他社の動向、ニーズを踏まえながら営業活動を継続的に進めております。新規タイトルについては、確度の高い案件に開発を絞り込み注力してまいります。
③ 開発、運営コストの削減
当社グループは、開発費を発生時に費用処理しているため、開発費が収益に対し先行するとともに、ウェブブラウザゲームからネイティブアプリに開発がシフトしたことにより、開発期間も伸長していることから、新規タイトルの開発遅延が収益悪化の大きな要因となっております。そのため、開発工数の見積りや開発中の工数管理をより精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を最大限抑制することにより、リリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、開発したタイトルについて、海外配信権を現地パブリッシャーに譲渡する等により、開発費の早期回収を進めるとともに、開発費の一部を協業先が負担する等の開発スキームにより新規開発を進め、当社グループが先行して負担する開発費を抑制してまいります。
運営中タイトルの運営費については、サービス運営を終了したタイトルの担当者を再配置し、又はベトナム子会社等を利用することにより内製化を進め、外注費の削減を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めてまいります。
④ 海外子会社の収益向上
ベトナム子会社においては、オフショア開発案件の受注を積極的に進めたことにより、グループ外売上が堅調に増加しております。今後もオフショア開発の需要が堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用も受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります。また、韓国子会社においては開発拠点からマーケティング拠点へ転換し、ランニングコストの削減を進めております。また、韓国AIMHIGH社との日本・韓国・中国市場におけるゲームアプリケーション開発及び配信事業分野における戦略的パートナーシップ関係確立に関する基本合意に基づき、ゲーム・IPの流通事業を進めていくことにより、早期の損益改善を図ってまいります。
⑤ 新規事業の早期収益化
当社グループでは、バーチャルリアリティやIoT、機械学習やAI、ブロックチェーンといった様々な新技術を既存事業に適用していくための取組を進めるとともに、新しい技術を用いたビジネスモデル構築の検討を行うなど、新規事業を小規模でスタートしております。これらの新規事業の進捗状況を見極めつつ、早期に収益獲得できるよう進めてまいります。
⑥ 経費の削減
開発部門につきましては業務委託費用の削減、人員削減によるコスト削減を継続的に進めております。また、間接部門につきましては本社オフィスの拠点集約による賃料削減を実行し、また人員の削減並びに配置見直し等による人件費削減を継続的に進めております。今後も各種経費につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。
⑦ 財務基盤の安定化
当第１四半期連結累計期間末日における現金及び預金の残高は752,312千円であり、また、各種取組により費用削減を進めた結果、当面の事業活動に必要な手元資金を確保していると判断しております。また、取引金融機関に対しては、引き続き協力を頂くための協議を進めるとともに、新たな資金調達につきましても検討してまいります。
以上の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。