当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する全てのリスクを網羅するものではありません。
(3)その他のリスク
④ 新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役職員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与し、業務資本提携契約を締結したXPEC社に対し、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しており、かかる新株予約権及び新株予約権付社債に係る当四半期連結会計期間末日現在の潜在株式数は合計1,796,579株です。また、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当予定先とする新株予約権の当四半期連結会計期間末日現在の潜在株式数は2,324,000株です。これらが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。上記の潜在株式数の合計数は4,120,579株であり、当四半期連結会計期間末日現在の発行済株式総数10,257,040株の40.17%に相当します。
⑥ 新株予約権の行使が行われない場合について
マッコーリー・バンク・リミテッドを割当予定先とする新株予約権の行使は、割当予定先の行使に係る投資判断により、また、割当予定先は新株予約権買取契約に基づく新株予約権の買取請求を行うことが可能であるため、資金調達手段としては不確実性があります。そのため、マッコーリー・バンク・リミテッドによる当該新株予約権の行使が当社の想定通りに行われない場合には、当該新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額が減少し、当社の想定する事業計画を遂行できないこと等により、当社が期待した収益を上げることができず、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ XPEC社との資本業務提携に関するリスク
当社は、平成28年４月25日付で提出した有価証券届出書に記載のとおり、XPEC Entertainment Inc.（樂陞科技股份有限公司。以下「XPEC社」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し、XPEC社を割当予定先とする第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法により株式会社オルトプラス第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）の発行を行うとともに、XPEC社の既存株主であったEminent Global Limited（以下「EGL社」といいます。）との間で、同社が保有するXPEC社の株式（以下「XPEC社株式」といいます。）を当社が取得することに係る株式譲渡契約を締結いたしました。
当社は、平成28年９月期において、本第三者割当により調達した資金８億55百万円のうち、６億46百万円をXPEC社株式168万株の取得に充当いたしました。またXPEC社は、平成28年９月期において、本新株予約権付社債８億55百万円分（額面19百万円、45口）のうち４億18百万円分（額面19百万円、22口）を、当社株式1,094,240株に転換しております。この結果、平成29年３月末現在において、XPEC社の持株比率は10.67%となり、当社の第二位の株主となっております。
XPEC社株式については、平成28年５月31日付で、100％日本資本の企業である百尺竿頭數位娛樂有限公司によるXPEC社に対する公開買付けの提案がなされ、当該公開買付けが開始されましたが、平成28年８月22日にその公開買付期間が延長され、さらに同年８月30日には当該公開買付が中止されたことをきっかけとして、XPEC社の株価が急落いたしました。
それ以降、XPEC社の独立董事（社外取締役）の辞任、XPEC社の代表者である許金龍董事長の台湾検察当局による拘留、会計監査人の期中辞任等が続きました。その後、平成29年１月24日付で台湾台北地方法院検察署（Taipei District Prosecutors Office）より、許董事長らの証券取引法違反等の嫌疑事件に係る捜査の終了と事件の概要に関する「臺灣臺北地方法院檢察署新聞稿」と題する資料（以下「本件当局資料」といいます。）が公表されており、本件当局資料によれば、許董事長らに対する捜査の結果、許董事長ほか９名について、証券取引法違反等の嫌疑により公訴を提起するとされています。
このような事態を受けて、当社はXPEC社との間で協議を開始することで合意しておりますが、今後の上記事件の進展、XPEC社の状況、当社とXPEC社との協議等の結果によっては、XPEC社との資本業務提携が変更、解消又は実行困難となる可能性があります。
また、当社は、XPEC社株式の株価下落に伴う評価損失を、平成28年９月期に450百万円、平成29年９月期第２四半期に90百万円計上いたしました。この結果、当四半期連結会計期間末日現在におけるXPEC社株式の帳簿価額は92百万円、評価損失の累計額は541百万円となっております。XPEC社株式は、平成28年11月17日以降、台湾グレタイ市場での取引が停止されておりますが、取引停止時の株価は１株13.2台湾ドル（１株42.1円（１台湾ドル＝3.19円で換算））であるところ、公表されているXPEC社の平成28年12月期第２四半期末における連結純資産は9,860百万台湾ドル（31,453百万円（1台湾ドル＝3.19円で換算））であることを踏まえ、XPEC社株式の評価損失を追加計上することは、現時点において予定しておりません。しかしながら、今後、XPEC社の業績の著しい悪化その他の事情により、財政状態が著しく悪化した場合等には、追加で最大92百万円の評価損失が発生する可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失105,326千円、経常損失60,127千円、親会社株主に帰属する四半期純損失181,698千円を計上しております。
当該状況を解消するために、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり対応策を実施しておりますが、運営移管タイトル並びにオフショアラボ開発の受注動向や、新規開発タイトルの売上見込は将来の予測を含んでいること、また各協業先との事業上における効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により、雇用・所得環境の改善が続き、景況感には改善の動きがみられたものの、アジア新興国を中心とした海外経済の先行き並びに政策に関する不透明な状況が引き続き続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注)。
このような事業環境の下、当社はソーシャルゲームの運営及び新規開発を進めるとともに、他社のゲームタイトルの運営受託案件やオフショア開発案件の獲得を進めてまいりました。また、あわせてゲームで培った開発技術を利用した新規サービスの開発及び提供の準備を進めてまいりました。
ゲーム事業では、自社タイトル並びに他社との協業タイトルを10タイトル（国内ネイティブ４、国内ウェブブラウザ５、海外ネイティブ１）、パブリッシングタイトルを２タイトル（国内ネイティブ１、国内ウェブブラウザ１）、運営移管タイトルを４タイトル（国内ウェブブラウザ４）の運営を行うとともに、株式会社フォワードワークスや株式会社KADOKAWA等との協業により、新規タイトルの開発を進めてまいりました。なお、ソーシャルゲームの開発に特化した開発スタジオとして、株式会社scopesとの合弁会社（株式会社エスエスプラス）を平成29年３月に設立し、両社のノウハウを生かした開発を進めてまいります。ゲーム支援事業では、ゲーム運営会社のゲーム資産価値の最大化を図るためのサービスを拡充することにより、ゲーム会社への人材提供等、新規案件の獲得を進めてまいりました。開発事業では、主にベトナムでのオフショア開発事業や、ゲーム開発で培った開発技術を利用した新サービスの開発を進めてまいりました。第２四半期連結会計期間においては、新たに韓国NSHC INC．と業務提携を行い、スマートフォンアプリケーション向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の提供を日本国内市場向けに開始いたしました。
運営中のタイトルにつきましては、引き続き運営の効率化を進め、売上減少に見合うコスト削減を実施することにより採算性を維持するとともに、オフショア開発におきましても案件獲得を進めてまいりました。また、本社オフィスの集約等、管理費用の削減も継続して進めてまいりました。しかしながら、新規タイトル等の開発コスト並びに管理費等の共通コストが引き続き利益を上回って推移いたしました。また、第２四半期累計期間において為替の変動に伴う為替差益31,144千円を営業外収益として計上するとともに、当社が保有しているXPEC社株式について、特別損失として投資有価証券評価損90,738千円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,494,313千円(前年同四半期比11.7％増)、営業損失は105,326千円(前年同四半期は357,428千円の営業損失)、経常損失は60,127千円(前年同四半期は377,870千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は181,698千円(前年同四半期は748,355千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、資金面につきましてはマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする行使価額修正条項付第４回新株予約権（24,500個）の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において1,260個が行使されたことにより、新株予約権の対価と合わせて125,691千円を調達しております。
なお、第２四半期連結累計期間より、サービス内容をより適切に表示するためセグメントの名称を「エンターテインメント＆ソリューション事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。
(注)総務省「通信利用動向調査」
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,739,901千円となり、前連結会計年度末に比べ125,939千円減少いたしました。流動資産の残高は1,339,587千円(前連結会計年度末比835千円の減少)となりました。これは売掛金の増加73,423千円があった一方で、現金及び預金の減少40,436千円及びその他流動資産の減少33,822千円があったことによるものであります。固定資産は400,313千円(同125,103千円の減少)となりました。これは主に投資その他の資産の差入保証金の減少72,330千円及びその他の減少62,629千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は984,065千円となり、前連結会計年度末に比べ68,314千円減少いたしました。流動負債は445,607千円(前連結会計年度末比20,374千円の減少)となりました。これは買掛金の増加45,318千円があった一方で、１年内返済予定の長期借入金の減少26,700千円及びその他流動負債の減少38,992千円があったことによるものであります。固定負債は538,458千円(同47,939千円の減少)となりました。これは主に長期借入金の減少48,576千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は755,836千円となり、前連結会計年度末に比べ57,625千円減少いたしました。これは主に株式の発行による資本金の増加65,185千円及び資本準備金の増加65,185千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上181,698千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ26,163千円増加し、567,292千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は136,953千円(前年同四半期は106,727千円の使用)となりました。主な増加要因は投資有価証券評価損90,738千円の計上及び仕入債務の増加38,452千円の計上があったことであり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失150,819千円の計上及び売上債権の増加70,820千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果得られた資金は129,572千円(前年同四半期は218,074千円の使用)となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の回収による収入103,954千円及び定期預金の払戻による収入66,600千円があったことであり、主な減少要因は敷金及び保証金の差入による支出26,830千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は53,415千円(前年同四半期は104,675千円の獲得)となりました。主な増加要因は株式の発行による収入106,189千円があったことであり、減少要因は長期借入金の返済による支出75,276千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結累計期間において存在しておりますが、当該事象等を解消するために、以下の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
① 他社との協業による売上の拡大
当社グループは他社と業務提携を進めることにより、新規タイトルの開発、他社タイトルの運営受託や海外展開を進めること等により売上を拡大してまいります。
② 運営タイトルの選択と集中、運営移管タイトルの獲得及び新規タイトル開発等による売上の維持拡大
当社グループが運営するタイトルのうち、主力と位置付けているタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。また、採算性の低下したタイトルにつきましては順次サービス運営を終了し、他社タイトルの運営移管業務等に人員を再配置することにより、人員増を抑えつつ売上の拡大を図ってまいります。他社タイトルの運営移管業務については、他社の動向、ニーズを踏まえながら営業活動を継続的に進めております。新規タイトルについては、ソーシャルゲームの開発に特化した開発スタジオとして、株式会社scopesと合弁会社を設立し、両社のノウハウを生かした開発を進めるとともに、確度の高い案件に開発を絞り込み注力してまいります。
③ 開発、運営コストの削減
当社グループは、開発費用について発生時費用処理としていることから、開発費用が収益に対し常に先行するとともに、ウェブブラウザゲームからネイティブアプリに開発がシフトしたことにより、開発期間も伸長しております。タイトルのリリースの遅れが収益悪化の大きな要因となることから、今後は開発タイトルをより絞り込むとともに、開発工数の見積り並びに開発中の工数管理をより精緻に行うことにより、リリースの遅延を最大限抑制してまいります。また、開発したタイトルについて、海外配信権を現地パブリッシャーに譲渡する等により、開発費用の早期回収を進めるとともに、開発費の一部を現地パブリッシャーに負担させる等により、当社グループが先行して負担する開発費用を抑制してまいります。
運営中タイトルの運営費については、サービス運営を終了したタイトルの担当者を再配置し、又はベトナム子会社等を利用することにより内製化を進め、外注費の削減を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めてまいります。
④ 海外子会社の収益向上
ベトナム子会社においては、オフショア開発案件の受注を積極的に進めたことにより、グループ外売上が堅調に増加しております。今後もオフショア開発の需要が堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用も受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります。また、韓国子会社においては開発拠点からマーケティング拠点へ転換し、ランニングコストの削減を進めております。また、韓国AIMHIGH社との日本・韓国・中国市場におけるゲームアプリケーション開発及び配信事業分野における戦略的パートナーシップ関係確立に関する基本合意に基づき、ゲーム・IPの流通事業を進めていくことにより、早期の損益改善を図ってまいります。
⑤ 新規事業の早期収益化
当社グループでは、バーチャルリアリティやIoT、機械学習やAI、ブロックチェーンといった様々な新技術を既存事業に適用していくための取組を進めるとともに、新しい技術を用いたビジネスモデル構築の検討を行うなど、新規事業を小規模でスタートしております。これらの新規事業の進捗状況を見極めつつ、早期に収益獲得できるよう進めてまいります。
⑥ 経費の削減
開発部門につきましては業務委託費用の削減、人員削減によるコスト削減を継続的に進めております。また、間接部門につきましては本社オフィスの拠点集約による賃料削減を実行し、また人員の削減並びに配置見直し等による人件費削減を継続的に進めております。今後も各種経費につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。
⑦ 財務基盤の安定化
当第２四半期連結累計期間末日における現金及び預金の残高は700,692千円であり、各種取組により費用削減を進めた結果、当面の事業活動に必要な手元資金を確保していると判断しております。また、当第２四半期連結累計期間において、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする行使価額修正条項付第４回新株予約権（24,500個）の発行を行いました。本新株予約権の行使により、今後の事業活動に必要な資金調達を進めるとともに、取引金融機関に対しては、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。