当社グループは前連結会計年度まで３期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失105,326千円、経常損失60,127千円、親会社株主に帰属する四半期純損失181,698千円を計上しております。
従って、当第２四半期連結累計期間においては、業績の回復状況並びに手元資金の状況を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、引き続き収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、運営タイトルの選択と集中を進め、収益性を向上させていくとともに、新規タイトルの開発を確度の高い案件に絞り込む等により開発費用を抑制してまいります。また、他社タイトルの運営受託案件や、ベトナム子会社のオフショア開発案件を積み増していくことにより、収益を拡大してまいります。併せて他社との協業により、新たな収益獲得を進めてまいります。財務面につきましては、平成29年２月23日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第４回新株予約権を発行し、平成29年３月末までの行使により106,189千円（発行に際して払い込まれた新株予約権の総額19,502千円を合算した金額は125,691千円）を調達いたしました。また、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、運営移管タイトル並びにオフショア開発の受注動向や新規開発タイトルの売上見込は将来の予測を含んでいること、また協業先との事業上における効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エスエスプラスを連結の範囲に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額 |
80,000千円 |
80,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
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差引額 |
80,000千円 |
80,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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支払手数料 |
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地代家賃 |
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広告宣伝費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
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現金及び預金勘定 |
700,005 |
千円 |
700,692 |
千円 |
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担保差入定期預金 |
△200,000 |
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△133,400 |
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現金及び現金同等物 |
500,005 |
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567,292 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本金がそれぞれ11,589千円増加するとともに、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ53,596千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,566,944千円、資本準備金が1,555,944千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
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(1) １株当たり四半期純損失金額(△) |
△83.25円 |
△17.98円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△748,355 |
△181,698 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△748,355 |
△181,698 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,989 |
10,105 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（新株予約権の行使による増資）
当社が発行いたしました第１回新株予約権及び第４回新株予約権につき、決算日以降平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、以下のとおりその一部が行使されました。
（１）行使された新株予約権の数 9,699個
（２）交付株式数 1,063,000株
（３）資本金増加額 386,911千円
（４）資本準備金増加額 386,911千円
以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、この四半期報告書提出日において、資本金は1,953,856千円、資本準備金は1,942,856千円となっております。