１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.
株式会社オルトプラス高知
株式会社scopes
株式会社オルトダッシュ
株式会社エスエスプラス
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社オルトプラス高知及び簡易株式交換により取得した株式会社scopesを連結の範囲に含めております。また、AltPlus Korea Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
会社の名称
株式会社SHIFT PLUS
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～22年
工具、器具及び備品 ５年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた82,827千円は、「仕掛品」7,065千円、「その他」75,762千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「仕掛品の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13,235千円は、「仕掛品の増減額（△は増加）」△3,706千円、「その他」△9,528千円として組み替えております。
(資産除去債務の見積りの変更)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行
特定譲渡制限付株式の発行による増加 47,400株
行使価額修正条項付第４回新株予約権の権利行使による増加 2,450,000株
第１回新株予約権の権利行使による増加 122,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．第３回新株予約権は、平成29年12月22日において行使条件を満たさなくなったことから、同日付で消滅しております。
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付第４回新株予約権の発行による増加 2,450,000株
行使価額修正条項付第４回新株予約権の権利行使による減少 2,450,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．発行済株式数の増加事由は以下のとおりであります。
第１回転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 596,858株
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加 368,000株
株式交換による増加 75,900株
特定譲渡制限付株式の発行による増加 79,000株
第１回新株予約権の権利行使による増加 96,000株
２．自己株式数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,188株
単元未満株式の買取による増加 1株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)１．第１回転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数の増加理由は以下のとおりであります。
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行による増加 2,800,000株
第６回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行による増加 500,000株
３．目的となる株式の数の減少理由は以下のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及び償却による減少 1,143,979株
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による減少 368,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。なお、当連結会計年度において、連結子会社の運転資金及び設備投資に必要な資金の一部を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場会社の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。
差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらないものについては各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
関係会社株式については、定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。
差入保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成29年９月30日)
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(平成30年９月30日)
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定の長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記算定対象には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年９月30日)
当連結会計年度(平成30年９月30日)
(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年９月30日)
当連結会計年度(平成30年９月30日)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年９月30日）
（注）関係会社株式(連結貸借対照表計上額は53,644千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
（注）関係会社株式(連結貸借対照表計上額は53,776千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
有価証券について90,489千円(その他有価証券の株式90,489千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、平成24年11月７日付株式分割(１株につき1,000株の割合)、平成25年12月15日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第３回新株予約権については、平成29年12月22日において行使条件を満たさなくなったことから、同日付で消滅しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成24年11月７日付株式分割(１株につき1,000株の割合)、平成25年12月15日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成24年11月７日付株式分割(１株につき1,000株の割合)、平成25年12月15日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回及び第２回のストック・オプションについては、付与日時点において、株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社方式（倍率法）により算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
28,036千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
47,856千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
当社は、平成30年１月18日開催に取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社 scopes（以下「scopes」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換の実施は、当社については、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、また、scopesについては、平成30年２月28日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成30年３月１日を効力発生日とし、本株式交換を行いました。
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社scopes
事業の内容 スマートフォンアプリ・ゲーム・Web サービスの開発、企画・運用コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、エンターテインメント＆ソリューション事業を展開しております。具体的には、スマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営を行うゲーム事業、ソーシャルゲーム事業会社向けの各種サービス提供を行うゲーム支援事業、他社ウェブサービス等の開発受託等を行う開発事業を行っております。
一方、scopesは、平成27年８月に設立され、スマートフォン向けのゲームやアプリ、Webサービスの企画、開発、運用及びコンサルティングなどを中心に事業展開しております。scopesの経営陣及び従業員は主に、スマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営経験者で構成されておりますが、中心メンバーは、過去、AppStore、GooglePlayでのセールスランキングの上位に入ったタイトルを複数、開発及び運営していた経験を有しております。
当社グループおよびscopesは、平成29年６月にリリースしたスマートフォン向けゲームアプリ「結城友奈は勇者である 花結いのきらめき」を共同で開発いたしましたが、その過程で、平成29年３月にソーシャルゲームの開発スタジオとして、合弁会社である株式会社エスエスプラスを設立いたしました。現在、合弁会社において、スマートフォン向けゲームアプリを複数、開発しております。また、scopes代表取締役である北村紀佳氏が当社執行役員に就任し、当社グループのゲーム事業を担当するなど、協業関係を構築しながら事業展開を図ってまいりました。この取り組みを進める中において、この度、これまでの協業関係をより深化させ、scopes のスマートフォン向けゲーム開発チームを当社グループ内に取り込み、scopesは最先端の技術の研究や、経営環境の変化に対応した新規事業の企画及び開発など、新規事業を創造する役割を、当社グループと一体となって進めていくことが、両社にとって今後の業容拡大のために有意義であるとの結論に至り、この度、株式交換を実施することとなりました。
③ 企業結合日
平成30年３月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、scopesを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年９月30日まで
（3）被取得企業の取得原価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 78,025千円
（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
scopes株式１株に対して、当社の普通株式138株を割当て交付いたしました。
② 交換比率の算定方法
株式価値の算定に際して、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均法（成 30 年１月 17日を算定基準日として、東京証券取引所における当社の算定基準日の普通株式の終値、算定基準日から遡る１ヶ月、３ヶ月及び６ヶ月間の各期間の終値単純平均値を使用）により、非上場会社であるscopesの株式価値については、両社から独立した第三者機関として株式会社赤坂国際会計（以下「赤坂国際会計」といいます。）に算定を依頼し、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法による算定を採用しました。その結果を両社間で慎重に協議の上、上記（1）記載の株式交換比率は当社の株主にとって不利益なものではなく、妥当であるとの判断に至り合意しました。
③ 交付した株式数
75,900株
（5）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1,296千円
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
40,854千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。