１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～22年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(資産除去債務の見積りの変更)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成30年８月30日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社エスエスプラスを消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成30年10月15日付で株式会社エスエスプラスを吸収合併いたしました。
（１）取引概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社エスエスプラス
事業の内容 ソーシャルゲームの企画、開発及び運営
② 企業結合日
平成30年10月15日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社エスエスプラスは合併により消滅いたしました。
④ 企業結合の目的
株式会社エスエスプラスは、ソーシャルゲームの開発に特化した開発スタジオとして、株式会社scopesと共同で設立いたしましたが、株式会社scopesを簡易株式交換により当社の完全子会社としたことを踏まえて、グループ内における役割を検討した結果、株式会社エスエスプラスを吸収合併することといたしました。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。