当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失258,845千円、経常損失246,393千円、親会社株主に帰属する四半期純損失247,047千円となりました。
当該状況を解消するために、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、アジア新興国等の景気の先行きや国際情勢の緊張による不確実性の高まりがあるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注１）。
このような事業環境の下、当社はソーシャルゲームの新規開発及び運営を進めるとともに、他社が開発・運営しているゲームタイトルの運営受託やオフショア開発（注２）案件の獲得を進めてまいりました。また、ゲームで培った開発技術を活かした新規サービスの開発及び提供の準備を進めてまいりました。
ゲーム事業では、新規ネイティブ（１タイトル）の運営を受託する一方で、自社ネイティブ（１タイトル）の運営を終了するなど、運営タイトルの選択と集中を継続して進めてまいりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自社タイトル並びに他社との協業４タイトル、パブリッシング１タイトル、運営移管５タイトルの運営を行っております。また、新規タイトルの開発につきましては、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら複数タイトルの開発を進めてまいりました。ゲーム支援事業では、ソーシャルゲーム会社への人材提供を行うなど、ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るための各種サービスを拡充することにより、案件の獲得を進めてまいりました。開発事業では、主にベトナムでのオフショア開発や、ゲーム開発で培った開発技術を利用した新サービスの開発を進めてまいりました。オフショア開発では、オフショア開発拠点としてのベトナム子会社を活用した他社ウェブサービス等の開発受託等の案件獲得を進めてまいりました。また、業務提携先である韓国NSHC社が開発したスマートフォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の販売を進めました。
運営中のタイトルにつきましては、引き続き運営の効率化を進め、売上減少に見合うコスト削減を実施することにより採算性を維持するとともに、新規タイトルについては、他社との協業を進めることにより当社が負担する開発費を抑制してまいりました。ゲーム支援事業や開発事業については、新規案件の獲得を進めることにより、収益増を目指してまいりました。また、全社において人員の適正配置等による人件費の抑制を進めるとともに、各種費用の削減を継続して進めてまいりました。しかしながら、現在開発中である複数の新規タイトルの開発費や新規事業等の費用及び全社管理費等が、運営タイトル等から得られる収益を上回って推移いたしました。また、為替の変動に伴う為替差益として12,733千円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は978,347千円(前年同四半期比33.8％増)、営業損失は258,845千円(前年同四半期は66,899千円の営業損失)、経常損失は246,393千円(前年同四半期は31,253千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は247,047千円(前年同四半期は129,897千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注)１．総務省「通信利用動向調査」
２．ソフトウェア、ウェブサービス開発及びスマートフォン向けアプリ等の開発や運用保守を、海外企業等に委託する開発手法
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,354,460千円となり、前連結会計年度末に比べ201,915千円減少いたしました。流動資産は2,926,405千円(前連結会計年度末比227,174千円の減少)となりました。これは主に現金及び預金の減少306,879千円及び売掛金の増加88,722千円によるものであります。固定資産は428,054千円(同25,258千円の増加)となりました。これは主に投資その他の資産の差入保証金の増加12,625千円及びその他の増加19,556千円によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,118,800千円となり、前連結会計年度末に比べ40,549千円増加いたしました。流動負債は638,146千円(前連結会計年度末比48,187千円の増加)となりました。これは主に買掛金のの増加34,694千円によるものであります。固定負債は480,654千円(同7,638千円の減少)となりました。これは長期借入金の減少7,638千円によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,235,660千円となり、前連結会計年度末に比べ242,465千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上247,047千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結累計期間において存在しておりますが、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び預金残高は2,313,895千円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。また、当社グループは当該事象等を解消するために、以下の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
① 新規タイトル開発、運営移管タイトルの獲得及び運営タイトルの選択と集中による売上の拡大
当社グループは、他社との協業を進めることにより、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めておりますが、案件から得られる収益と開発費を精査した上で獲得を進めてまいります。なお、新規タイトルの開発に際しては、ソーシャルゲームの開発スタジオとして、株式会社scopesと設立した合弁会社において、両社のノウハウを生かした開発を進めてまいります。他社タイトルの運営移管については、他社の動向やニーズを踏まえながら、営業活動を継続的に進め、案件の獲得を進めてまいります。運営タイトルについては、主力と位置付けたタイトルへ優先的に開発・運営人員を配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、売上を拡大してまいります。
② 開発、運営コストの削減
当社グループは、新規タイトルの開発費を発生時に費用処理していることから、開発費が、タイトルから得られる収益に対して常に先行しております。また、ソーシャルゲームがウェブブラウザゲームからネイティブアプリへとシフトし、グラフィックや音声等の各種コンテンツのリッチ化が進んだことから、開発期間が伸長するとともに開発費も増加しております。このことから、新規タイトルの開発遅延が収益悪化の大きな要因となっております。そのため、開発工数の見積りや開発中の工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を抑制し、計画しているリリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、新規タイトルの開発に際しては、開発費の一部を協業先が負担する等の契約を締結することにより、当社グループが先行して負担する開発費を抑えるとともに、新規タイトルの海外配信権を、海外パブリッシャーへ譲渡する等、開発費の早期回収を進めてまいります。
運営中のタイトルについては、ユーザー課金消費額の減少により、当社グループでの採算が取れないタイトルを、協業他社へ運営委託するとともに、運営タイトルから得られる収益に見合った人員数となるように人員の再配置を進めることによって、運営コストを削減し、収益確保を図ってまいります。また、人員の再配置を行うことにより、新規開発タイトルにおける外注費の抑制を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めました。当社グループは、これらの施策を進めることにより、開発、運営コストを継続的に削減してまいります。
③ 海外子会社の収益向上
ベトナム子会社は、オフショア開発事業の中心拠点でありますが、オフショア開発の需要は今後も堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用を案件の受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります。
④ 新規事業の早期収益化
当社グループでは、バーチャルリアリティやIoT、機械学習やAI、ブロックチェーンといった様々な新技術を既存事業に適用していくための取組を進めるとともに、新しい技術を用いたビジネスモデル構築の検討を行うなど、新規事業を小規模でスタートしております。これらの新規事業の進捗状況を見極めつつ、早期に収益獲得できるよう進めてまいります。
⑤ 経費の削減
全社的に人件費や各種費用の抑制を進めるとともに、開発部門につきましては、業務委託費の増加抑制を進めております。今後も各種費用につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。