当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額 |
80,000千円 |
80,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
80,000千円 |
80,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
4,711千円 |
8,562千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△12.88円 |
△19.40円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△129,897 |
△247,047 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△129,897 |
△247,047 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,083,640 |
12,734,482 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社scopes（以下「scopes」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社scopes
事業の内容 スマートフォンアプリ・ゲーム・Webサービスの開発・企画・運用コンサルティング
② 企業結合を行った理由
当社グループおよびscopesは、平成29年６月にリリースしたスマートフォン向けゲームアプリ「結城友奈は勇者である 花結いのきらめき」を共同で開発いたしましたが、その過程で、平成29年３月にソーシャルゲームの開発スタジオとして、合弁会社である株式会社エスエスプラスを設立いたしました。現在、合弁会社において、スマートフォン向けゲームアプリを複数、開発しております。また、scopes代表取締役である北村紀佳氏が当社執行役員に就任し、当社グループのゲーム事業を担当するなど、協業関係を構築しながら事業展開を図ってまいりました。この取り組みを進める中において、この度、これまでの協業関係をより深化させ、scopesのスマートフォン向けゲーム開発チームを当社グループ内に取り込み、scopesは最先端の技術の研究や、経営環境の変化に対応した新規事業の企画及び開発など、新規事業を創造する役割を、当社グループと一体となって進めていくことが、両社にとって今後の業容拡大のために有意義であるとの結論に至り、この度、株式交換を実施することとなりました。
③ 企業結合日
平成30年３月１日（株式取得予定日）
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、scopesを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてscopesの全株式を取得予定のためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
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当社 |
scopes |
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本株式交換に係る割当比率 |
1 |
138 |
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本株式交換により交付する株式数 |
当社の普通株式：75,900株（予定） |
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② 交換比率の算定方法
株式交換比率及び株式交換により発行する当社の交付株式数等につきましては、第三者機関に株式価値の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議の上決定しております
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。