当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失609,521千円、経常損失622,851千円、親会社株主に帰属する四半期純損失627,152千円を計上しております。
当該状況を解消するために、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社scopes（以下「scopes」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、アジア新興国等の景気の先行きや国際情勢の緊張による不確実性の高まりがあるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注１）。
このような事業環境の下、当社はソーシャルゲームの新規開発及び運営を進めるとともに、他社が開発・運営しているゲームタイトルの運営受託やオフショア開発（注２）案件の獲得を進めてまいりました。また、ゲームで培った開発技術を活かした新規サービスの開発及び提供の準備を進めてまいりました。
ゲーム事業では、他社が開発・運営していたウェブブラウザゲーム（１タイトル）を取得し、運営を開始する一方で、他社からの運営受託タイトル（１タイトル）の運営を終了するなど、運営タイトルの選択と集中を進めてまいりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自社タイトル並びに他社との協業４タイトル、パブリッシング１タイトル、運営移管５タイトルの運営を行っております。また、新規タイトルの開発につきましては、IP保有会社や他の開発会社等との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら複数タイトルの開発を進めてまいりました。なお、合弁会社（株式会社エスエスプラス）を通して協業関係にあった株式会社scopesを、簡易株式交換の手続により子会社化するとともに、ゲーム開発・運営を目的として、株式会社オルトプラス高知を設立いたしました。ゲーム支援事業では、ソーシャルゲーム会社への人材提供を行うなど、ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るための各種サービスを拡充することにより、案件の獲得を進めてまいりました。開発事業では、主にベトナムでのオフショア開発や、ゲーム開発で培った開発技術を利用した新サービスの開発を進めてまいりました。オフショア開発では、オフショア開発拠点としてのベトナム子会社を活用した他社ウェブサービス等の開発受託等の案件獲得を進めてまいりました。また、業務提携先である韓国NSHC社が開発したスマートフォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の販売を進めてまいりました。
運営中のタイトルにつきましては、引き続き運営の効率化を進め、売上減少に見合うコスト削減を実施することにより採算性を維持するとともに、新規タイトルについては、他社との協業を進めることにより当社が負担する開発費を抑制してまいりました。ゲーム支援事業や開発事業については、新規案件の獲得を進めることにより、収益増を目指してまいりました。また、全社において人員の適正配置等による人件費の抑制を進めるとともに、各種費用の削減を継続して進めてまいりました。しかしながら、現在開発中である複数の新規タイトルの開発費や新規事業等の費用及び全社管理費等が、運営タイトル等から得られる収益を上回って推移いたしました。また、為替の変動に伴う為替差損として9,874千円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,001,368千円(前年同四半期比33.9％増)、営業損失は609,521千円(前年同四半期は105,326千円の営業損失)、経常損失は622,851千円(前年同四半期は60,127千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は627,152千円(前年同四半期は181,698千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注)１．総務省「通信利用動向調査」
２．ソフトウェア、ウェブサービス開発及びスマートフォン向けアプリ等の開発や運用保守を、海外企業等に委託する開発手法
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,151,971千円となり、前連結会計年度末に比べ404,404千円減少いたしました。流動資産の残高は2,654,794千円(前連結会計年度末比498,785千円の減少)となりました。これは主に売掛金の増加96,408千円及びその他流動資産の増加41,692千円があった一方で、現金及び預金の減少638,686千円があったことによるものであります。固定資産は497,177千円(同94,380千円の増加)となりました。これは主に無形固定資産の増加54,010千円及び投資その他の資産の差入保証金の増加9,585千円及びその他の増加31,952千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,150,314千円となり、前連結会計年度末に比べ72,063千円増加いたしました。流動負債は710,798千円(前連結会計年度末比120,839千円の増加)となりました。これは主に買掛金の増加68,051千円及びその他流動負債の増加52,788千円があったことによるものであります。固定負債は439,516千円(同48,776千円の減少)となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,001,657千円となり、前連結会計年度末に比べ476,468千円減少いたしました。これは主に株式の発行による資本金の増加78,112千円及び資本剰余金の増加82,035千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上627,152千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ605,386千円減少し、1,915,288千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は605,005千円(前年同四半期は136,953千円の使用)となりました。主な増加要因は仕入債務の増加68,151千円があったことであり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失619,440千円の計上及び売上債権の増加97,958千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は25,280千円(前年同四半期は129,572千円の獲得)となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の回収による収入5,772千円及び定期預金の払戻による収入33,300千円があったことであり、主な減少要因は無形固定資産の取得による支出21,854千円、投資有価証券の取得による支出20,050千円及び敷金及び保証金の差入による支出16,676千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は576千円(前年同四半期は53,415千円の獲得)となりました。これは株式の発行による収入48,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出48,576千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間において存在しておりますが、当該事象等を解消するために、以下の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
① 運営タイトルの選択と集中、運営移管タイトルの獲得及び新規タイトル開発等による売上の維持拡大
当社グループは、他社との協業を進めることにより、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めておりますが、案件から得られる収益と開発費を精査した上で獲得を進めてまいります。なお、新規タイトルの開発に際しては、子会社とした株式会社scopesのノウハウを生かした開発を進めてまいります。他社タイトルの運営移管については、他社の動向やニーズを踏まえながら、営業活動を継続的に進め、案件の獲得を進めてまいります。運営タイトルについては、主力と位置付けたタイトルへ優先的に開発・運営人員を配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、売上を維持拡大してまいります。
② 開発、運営コストの削減
当社グループは、新規タイトルの開発費を発生時に費用処理しているため、開発費がタイトルから得られる収益に対して常に先行しております。また、ソーシャルゲームがウェブブラウザゲームからネイティブアプリへとシフトし、グラフィックや音声等の各種コンテンツのリッチ化が進んだことから、開発期間の長期化並びに開発費の増加が進んでおります。このことから、新規タイトルの開発遅延が収益悪化の大きな要因となっております。そのため、開発工数の見積りや開発中の工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を抑制し、計画しているリリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、新規タイトルの開発に際しては、開発費の一部を協業先が負担する等の契約を締結することにより、当社グループが先行して負担する開発費を抑えるとともに、新規タイトルの海外配信権を、海外パブリッシャーへ譲渡する等、開発費の早期回収を進めてまいります。
運営中のタイトルについては、ユーザー課金消費額の減少により、当社グループでの採算が取れないタイトルを、協業他社へ運営委託するとともに、運営タイトルから得られる収益に見合った人員数となるように人員の再配置を進めることによって、運営コストを削減し、収益確保を図ってまいります。また、人員の再配置を行うことにより、新規開発タイトルにおける外注費の抑制を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めました。当社グループは、これらの施策を進めることにより、開発、運営コストを継続的に削減してまいります。
③ 海外子会社の収益向上
ベトナム子会社は、オフショア開発事業の中心拠点でありますが、オフショア開発の需要は今後も堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用を案件の受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります
④ 新規事業の早期収益化
当社グループでは、バーチャルリアリティやIoT、機械学習やAI、ブロックチェーンといった様々な新技術を既存事業に適用していくための取組を進めるとともに、新しい技術を用いたビジネスモデル構築の検討を行うなど、新規事業を小規模でスタートしております。これらの新規事業の進捗状況を見極めつつ、早期に収益獲得できるよう進めてまいります。
⑤ 経費の削減
全社的に人件費や業務委託費を含めた各種費用の増加抑制を進めております。今後も各種費用につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。
以上の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。