当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失1,074,709千円、経常損失1,088,367千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,105,448千円を計上しております。
当該状況を解消するために、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、アジア新興国等の景気の先行きや国際情勢の緊張による不確実性の高まりがあるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注１）。
このような事業環境の下、当社はソーシャルゲームの新規開発及び運営を進めるとともに、他社が開発・運営しているゲームタイトルの運営受託やオフショア開発（注２）案件の獲得を進めてまいりました。また、ゲームで培った開発技術を活かした新規サービスの開発及び提供の準備を進めてまいりました。
ゲーム事業では、集英社キャラクタービジネス室との協業タイトル（１タイトル）をリリースし、他社が開発・運営していたウェブブラウザゲーム（１タイトル）を取得し、運営を開始する一方で、他社からの運営受託タイトル（１タイトル）の運営を終了いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自社タイトル並びに他社との協業５タイトル、パブリッシング１タイトル、運営移管５タイトルの運営を行っております。新規タイトルの開発につきましては、IP保有会社や他の開発会社等との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら複数タイトルの開発を進めてまいりました。また、ゲーム運営につきましては、当社だけではなく、業務提携先との協力により効率的なゲーム運営を進めるとともに、第２四半期連結累計期間に新たに設立した子会社（株式会社オルトプラス高知）でのゲーム運営を開始いたしました。なお、ゲーム運営事業全般については、平成30年６月29日付でグリー株式会社と新たに協業契約を締結いたしましたが、同社子会社であるファンプレックス株式会社とゲーム運営業務の委託又は移管に関して協業を進めることにより、ゲーム運営事業における収益の最大化を進めてまいります。
ゲーム支援事業では、ソーシャルゲーム会社への人材提供を行うなど、ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るための各種サービスを拡充することにより、案件の獲得を進めてまいりました。開発事業では、主にベトナムでのオフショア開発や、ゲーム開発で培った開発技術を利用した新サービスの開発を進めてまいりました。オフショア開発では、オフショア開発拠点としてのベトナム子会社を活用した他社ウェブサービス等の開発受託等の案件獲得を進めてまいりました。また、業務提携先である韓国NSHC社が開発したスマートフォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の販売を進めてまいりました。
運営中のタイトルにつきましては、引き続き運営の効率化を進め、売上減少に見合うコスト削減を実施することにより採算性を維持するとともに、新規タイトルについては、他社との協業を進めることにより当社が負担する開発費を抑制してまいりました。ゲーム支援事業や開発事業については、新規案件の獲得を進めることにより、収益増を目指してまいりました。また、全社において人員の適正配置等による人件費の抑制を進めるとともに、各種費用の削減を継続して進めてまいりました。しかしながら、現在開発中である複数の新規タイトルの開発費や新規事業等の費用及び全社管理費等が、運営タイトル等から得られる収益を上回って推移いたしました。また、為替の変動に伴う為替差損として5,228千円を計上するとともに、子会社の活動休止に伴う開発支援金返還損失として特別損失21,600千円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,129,800千円(前年同四半期比37.0％増)、営業損失は1,074,709千円(前年同四半期は285,868千円の営業損失)、経常損失は1,088,367千円(前年同四半期は244,767千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,105,448千円(前年同四半期は371,422千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお当社は、資本業務提携関係にあるXPEC Entertainment Inc.（樂陞科技股份有限公司。以下「XPEC社」といいます。）及び前董事長である許金龍氏に対して、損害賠償請求訴訟の提起を台湾において行う判断をし、本訴訟における当社の請求債権を保全するために、平成30年６月26日付にて、XPEC社が保有する当社株式を含む振替社債等について仮差押命令の申立てを東京地方裁判所に対して行ったところ、同月29日付にて仮差押決定がなされ、これを受けて平成30年７月２日付にて本訴訟を提起いたしました。
(注)１．総務省「通信利用動向調査」
２．ソフトウェア、ウェブサービス開発及びスマートフォン向けアプリ等の開発や運用保守を、海外企業等に委託する開発手法
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,911,332千円となり、前連結会計年度末に比べ645,043千円減少いたしました。流動資産の残高は2,204,075千円(前連結会計年度末比949,504千円の減少)となりました。これは主に売掛金の増加187,489千円及びその他流動資産の増加145,920千円があった一方で、現金及び預金の減少1,285,513千円があったことによるものであります。固定資産は707,257千円(同304,460千円の増加)となりました。これは主に無形固定資産ののれんの増加37,450千円及び投資その他の資産の差入保証金の増加193,481千円及びその他の増加74,001千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,124,498千円となり、前連結会計年度末に比べ46,247千円増加いたしました。これは主に買掛金及び短期借入金等が増加したことにより流動負債が534,539千円増加した一方で、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の減少により固定負債が488,292千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,786,834千円となり、前連結会計年度末に比べ691,291千円減少いたしました。これは主に株式の発行による資本金の増加218,329千円及び資本剰余金の増加222,252千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,105,448千円があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第３四半期連結累計期間において存在しておりますが、当該事象等を解消するために、以下の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
① 運営タイトルの選択と集中、運営移管タイトルの獲得及び新規タイトル開発等による売上の維持拡大
当社グループは、他社との協業を進めることにより、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めておりますが、案件から得られる収益と開発費を精査した上で獲得を進めてまいります。なお、新規タイトルの開発に際しては、子会社とした株式会社scopesのノウハウを生かした開発を進めてまいります。他社タイトルの運営移管については、他社の動向やニーズを踏まえながら営業活動を継続的に進めるとともに、グリー株式会社100％子会社であるファンプレックス株式会社の協業により、案件の獲得を進めてまいります。運営タイトルについては、主力と位置付けたタイトルへ優先的に開発・運営人員を配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、売上を維持拡大してまいります。
② 開発、運営コストの削減
当社グループは、新規タイトルの開発費を発生時に費用処理しているため、運営タイトルから得られる収益に対して開発費が常に先行しております。また、ソーシャルゲームがウェブブラウザゲームからネイティブアプリへとシフトし、グラフィックや音声等の各種コンテンツのリッチ化が進んだことから、開発期間が長期化するとともに開発費が増加しております。このことから、新規タイトルの開発遅延が収益悪化の大きな要因となっております。そのため、開発工数の見積りや開発中の工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を抑制し、計画しているリリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、新規タイトルの開発に際しては、開発費の一部を協業先が負担する等の契約を締結することにより、当社グループが先行して負担する開発費を抑えるとともに、人員の再配置を適宜行うことにより、新規タイトルの開発に際する外注費の増加抑制を進めてまいります。そして、新規タイトルの海外配信権を海外パブリッシャーへ譲渡する等、開発費の早期回収を図るための各種交渉を進めてまいります。
運営タイトルのうち、ユーザー課金額の減少により採算が悪化したタイトルについては、運営タイトルから得られる収益に見合った適正人員数となるように人員の再配置を進めること等により運営コストを削減してまいります。また、当社での採算確保が困難となったタイトルについては、協業他社又は子会社へ運営委託することにより運営コストを削減し、収益の確保を図ってまいります。デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人員削減を進めております。当社グループは、これらの施策を継続的に進めることにより、開発コスト及び運営コストを継続的に削減・抑制してまいります。
③ 海外子会社の収益向上
ベトナム子会社は、オフショア開発事業の中心拠点でありますが、オフショア開発の需要は今後も堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ラインの不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用を案件の受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります。
④ 新規事業の早期収益化
当社グループでは、バーチャルリアリティやIoT、機械学習やAI、ブロックチェーンといった様々な新技術を既存事業に適用していくための取組を進めるとともに、新しい技術を用いたビジネスモデル構築の検討を行うなど、新規事業を小規模でスタートしております。これらの新規事業の進捗状況を見極めつつ、早期に収益獲得できるよう進めてまいります。
⑤ 経費の削減
全社的に人件費や業務委託費を含めた各種費用の増加抑制を進めておりますが、今後も各種費用につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。
以上の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。