第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オルトプラス高知及び新たに株式を取得した株式会社scopesを連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
第３四半期連結会計期間において、平成30年９月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。また、移転に伴い利用不能となる本社の「建物」、「建物付属設備」について、耐用年数を移転までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は7,588千円増加しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額 |
80,000千円 |
80,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
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差引額 |
80,000千円 |
80,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
19,359 |
千円 |
39,367 |
千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
千円 |
3,404 |
千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,141,109千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,642,868千円、資本準備金が2,631,868千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、特定譲渡制限付株式の発行、株式会社scopesを株式交換完全子会社とする株式交換及び新株予約権の行使により資本金が218,329千円増加し、資本剰余金が222,252千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,867,198千円、資本剰余金が2,860,120千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純損失金額(△) |
△35.13円 |
△85.58円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
371,422 |
1,105,448 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
371,422 |
1,105,448 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,572 |
12,916 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。