当社グループは前連結会計年度まで５期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失923,985千円、経常損失942,284千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,078,581千円を計上しております。このため、主たる事業であるゲーム事業においては、担当執行役員を交代するなど開発・運営体制の見直しを進めることにより収支改善を図り、オフショア開発事業では株式会社エクストリームと合弁会社を設立することにより事業拡大を目指す一方で、コミュニティオ事業についてはスピンアウトするなど、事業の選択と集中を進めてまいりました。また、財務面に関しては、アイディアファクトリー株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分、NHN JAPAN株式会社及び株式会社クアーズに対する第三者割当による新株式の発行及び第５回新株予約権の行使により当連結会計年度において590,838千円の資金を新たに調達するとともに、2019年10月中における第５回新株予約権の行使により、816,037千円の資金を新たに調達したことにより、手元資金の状況は大幅に改善されました。しかしながら、当連結会計年度においては、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
(1) 収益の確保並びに費用の削減
ａ.ゲーム事業
運営中のゲームタイトルについては、当社グループが主力と位置付けたタイトルに注力し、収益性が低下した一部タイトルについては順次運営を終了させる等、一層の選択と集中を進めてまいります。主力タイトルの運営については、当社グループでの運営だけではなく、実績のある主要協業先へ運営委託先を変更するなど運営体制の見直しを継続的に行うとともに、必要に応じて運営体制の条件変更等について協業先と協議を行ってまいります。また、当社グループ人員の配置を継続的に見直すなど、経営資源の最適化を図ることにより運営タイトルの収益改善を図ってまいります。
新規開発中のゲーム２タイトルについては、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、当社及び協業先が役務提供割合に応じて開発費を負担し、サービス開始後の収益で開発費負担額を回収するという契約形態によると、売上が当初の見込を下回った場合には、開発費を回収できない可能性、又は回収が長期間にわたる可能性が生じることから、業績の回復並びに財務体質の改善が進むまでは、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態など、開発費の負担が発生しない、又は負担が最小限となる契約形態を原則として進めてまいります。
ｂ.ゲーム支援事業
ゲーム支援事業では、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しておりますが、各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材のマッチングに加えて、当社ゲーム事業での経営資源の最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、一段の収益化を図ってまいります。
ｃ.オフショア開発事業
オフショア開発事業では、当連結会計年度中に株式会社エクストリームと合弁会社を設立し、当該合弁会社へ、ベトナム子会社（ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.）の全ての持分を譲渡いたしました。この新しい体制の下で、各種施策を実行することにより、オフショア開発事業の収支改善及び事業拡大を進めてまいります。
ｄ.新規事業
新規事業として前連結会計年度中にサービスを開始したコミュニティオ事業については、収益化までには相当の時間を要する一方で、必要な投資資金の確保が進んでいない状況を踏まえ、当該事業を子会社へ移管し、他社との協業を進めておりましたが、今後の事業方針について検討を進めた結果、当連結会計年度において子会社持分の大半を同社代表取締役に譲渡することにより、同事業をスピンアウトいたしました。
(2) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、株価の低迷により第５回及び第６回新株予約権の行使が進まなかったことを踏まえ、第三者割当増資による資金調達を進めてまいりましたが、当連結会計年度中において、第三者割当による自己株式の処分及び第三者割当による新株式の発行により427,638千円の資金を新たに調達するとともに、第５回新株予約権の行使により163,200千円の資金を新たに調達いたしました。また、2019年10月中における第５回新株予約権の行使により816,037千円の資金を新たに調達いたしました。
今後も、新株予約権の引受先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間で、第６回新株予約権の権利行使に関する協議を進めるとともに、協業先との業務資本提携の可能性については継続して検討を進めてまいります。また、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、ゲーム事業における運営タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルにおける各種コスト削減については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発コストの管理が十分に行えない可能性があること、また、今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業については合弁会社を踏まえた新しい体制下での各種施策の実行による効果が得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社オルトプラス高知
株式会社scopes
株式会社オルトダッシュ
当連結会計年度において、ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.は全ての持分を売却したため、株式会社エスエスプラスは当社を存続会社として吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
会社の名称
株式会社エクスラボ
当連結会計年度から株式会社エクスラボを新たに合弁会社として設立したため、持分法の適用範囲に含めております。また、株式会社SHIFT PLUSは全ての持分を売却したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の中間決算による財務諸表を使用しております（中間決算日９月30日）。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～22年
工具、器具及び備品 ５年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約にける履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」688千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」688千円として表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容についいては、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた194,408千円は、「未払法人税等」26,260千円、「その他」168,147千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
（注）流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務400,000千円は短期借入金として計上しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※３ 株式報酬費用消滅損
譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式107,700株の全てを当社が無償取得したことにより、長期前払費用として計上していた株式報酬費用を株式報酬費用消滅損として一括費用処理しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．発行済株式数の増加事由は以下のとおりであります。
第１回転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 596,858株
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加 368,000株
株式交換による増加 75,900株
特定譲渡制限付株式の発行による増加 79,000株
第１回新株予約権の権利行使による増加 96,000株
２．自己株式数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,188株
単元未満株式の買取による増加 1株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)１．第１回転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数の増加理由は以下のとおりであります。
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行による増加 2,800,000株
第６回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行による増加 500,000株
３．目的となる株式の数の減少理由は以下のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及び償却による減少 1,143,979株
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による減少 368,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．発行済株式数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の発行による増加 80,000株
第三者割当増資による新株式の発行による増加 1,481,400株
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加 300,000株
２．自己株式数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の無償取得による増加 112,128株
第三者割当による自己株式処分による減少 114,300株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)目的となる株式の数の減少理由は以下のとおりであります。
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による減少 300,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
株式の売却により、ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
※３ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。なお、当連結会計年度において、運転資金に必要な資金の一部を自己信託による債権流動化により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場会社の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。
差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらないものについては各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
関係会社株式については、定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。
差入保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年９月30日)
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定の長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2019年９月30日)
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記算定対象には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
当連結会計年度(2019年９月30日)
(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
当連結会計年度(2019年９月30日)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
（注）１．関係会社株式(連結貸借対照表計上額は53,776千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2019年９月30日）
（注）１．関係会社株式(連結貸借対照表計上額は50千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
有価証券について94,355千円(その他有価証券の株式92,355千円、その他有価証券の新株予約権2,000千円)の減損処理を行っております。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年11月７日付株式分割(１株につき1,000株の割合)、2013年12月15日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2012年11月７日付株式分割(１株につき1,000株の割合)、2013年12月15日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2012年11月７日付株式分割(１株につき1,000株の割合)、2013年12月15日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回及び第２回のストック・オプションについては、付与日時点において、株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社方式（倍率法）により算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
35,938千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社エスエスプラスを消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2018年10月15日付で株式会社エスエスプラスを吸収合併いたしました。
（1） 取引概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社エスエスプラス
事業の内容 ソーシャルゲームの企画、開発及び運営
② 企業結合日
2018年10月15日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社エスエスプラスは合併により消滅いたしました。
④ 企業結合の目的
株式会社エスエスプラスは、ソーシャルゲームの開発に特化した開発スタジオとして、株式会社scopesと共同で設立いたしましたが、株式会社scopesを簡易株式交換により当社の完全子会社としたことを踏まえて、グループ内における役割を検討した結果、株式会社エスエスプラスを吸収合併することといたしました。
(2） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
当社は、2019年７月26日に、当社の連結子会社であるALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.について、持分の全てを株式会社エクストリームとの合弁会社（株式会社エクスラボ）に譲渡しました。
（1） 事業分離の概要
① 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
連結子会社の名称 ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.
事業内容 ITサービスの受託開発等
② 分離先企業の名称 株式会社エクスラボ
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、株式会社エクストリームとの間で国内クライアントを中心とする開発受託、国内エンジニア常駐型の人材ビジネス及びベトナムエンジニアの人材ビジネスを共同で推進し、新しい市場開拓を視野に入れたソリューション提供を目的とした合弁会社（株式会社エクスラボ）を設立することで合意し、その一環で、当社100％持分子会社であるALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.の持分の全てを、株式会社エクスラボに譲渡しました。
④ 事業分離日
2019年７月26日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする持分譲渡契約
（2） 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 60,539千円
② 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内容
③ 会計処理
連結上の譲渡持分に係る帳簿価額と譲渡価額との差額から未実現利益を控除した額を「関係会社株式売却益」として、特別利益に計上しております。
（3） 分離した事業が含まれていた報告セグメント
エンターテインメント＆ソリューション事業
（4） 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。