当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失472,470千円、経常損失493,658千円、親会社株主に帰属する四半期純損失487,675千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり対応策を講じることにより、事業面については収益の獲得並びに費用の削減を進めるとともに、財務面については財務基盤の安定化に取り組んでおります。しかしながらゲーム事業における運営タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルにおける各種コスト削減については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発に係る契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業及び新規開発事業については、各種施策の実行による効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、アジア新興国等の景気の先行きや国際情勢の緊張による不確実性の高まりがあるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注１）。
このような事業環境の下、当社は、ゲーム事業としてソーシャルゲーム（注２）の新規開発及び運営、他社が開発・運営しているゲームタイトルの運営受託を進めてまいりました。また、ゲーム支援事業及びベトナム子会社を利用したオフショア開発（注３）事業を進めるとともに、新規事業として福利厚生サービス「コミュニティオ」（注４）のサービスを開始いたしました。
ゲーム事業では、当第２四半期連結会計期間において、株式会社KADOKAWAとの協業タイトル（１タイトル）をリリースする一方で、他社からの運営受託タイトル（１タイトル）の運営を終了いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における運営タイトルは、自社・協業７タイトル、パブリッシング１タイトル、運営移管６タイトル、開発中のタイトルは１タイトルとなりました。ゲーム運営では、主力ゲームタイトルの運営に注力するとともに、新規開発では、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら、開発スケジュールの遅延が生じないよう努めてまいりました。その結果、翌四半期以降に合計６タイトル（自社・協業１タイトル、パブリッシング１タイトル、運営移管４タイトル）の運営終了を予定しております。運営中のタイトルにつきましては、各タイトルの売上推移を踏まえ、当社が主力と位置付けるタイトルに開発・運営リソースを優先的に割り当てるとともに、売上が一定以上減衰しているタイトルについては、協業先やグループ子会社へ運営を移管し、外注費を含む各種運営費用を削減してまいりました。開発中のタイトルにつきましては、工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延並びに開発費の増加が生じないよう努めてまいりました。
ゲーム支援事業では、ソーシャルゲーム会社間の人材マッチングサービスを提供するとともに、当社グループの人材を派遣契約等により他のソーシャルゲーム会社へ提供する等により、案件の獲得を進め、また、オフショア開発事業では、オフショア開発拠点としてのベトナム子会社を活用した他社ウェブサービス等の開発受託等の案件獲得を進めることにより、収益増を目指してまいりました。前期に新規事業としてサービスを開始した「コミュニティオ」につきましては、導入営業を進めるとともに、追加機能開発を進めてまいりました。
間接部門におきましては、人員配置の見直しによる人件費の抑制を含め、各種費用の削減を継続して進めてまいりました。しかしながら、運営中のタイトルから得られる収益が想定を下回ったことから、新規タイトルの開発費や新規事業等の費用及び全社費用等が、運営タイトル等から得られる収益を上回って推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,412,915千円(前年同四半期比20.6％増)、営業損失は472,470千円(前年同四半期は609,521千円の営業損失)、経常損失は493,658千円(前年同四半期は622,851千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は487,675千円(前年同四半期は627,152千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注)１．総務省「通信利用動向調査」
２．ソーシャルゲームとは、ゲームの利用者間のつながりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
３．オフショア開発とは、ソフトウェア開発や運用保守管理等を海外の開発会社等に委託して行う開発手法を指します。
４．「コミュニティオ」においては、当面の間、取り扱われるポイントは資金決済に関する法律第２条第５項に定義される「仮想通貨」には該当せず、また、そのサービスは仮想通貨交換業の登録を要しない範囲で実施される予定です。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,461,759千円となり、前連結会計年度末に比べ570,710千円減少いたしました。流動資産の残高は1,952,147千円(前連結会計年度末比350,739千円の減少)となりました。これは主に現金及び預金の増加39,749千円があった一方で、売掛金の減少271,731千円及びその他流動資産の減少94,728千円があったことによるものであります。固定資産は509,611千円(同219,970千円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の減少20,402千円、投資その他の資産の差入保証金の減少139,758千円及びその他の減少52,575千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,202,944千円となり、前連結会計年度末に比べ110,999千円減少いたしました。これは主に短期借入金の増加113,000千円があった一方で、買掛金の減少117,731千円、１年内返済予定の長期借入金の減少48,776千円及びその他の減少56,804千円により流動負債が110,311千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,258,814千円となり、前連結会計年度末に比べ459,710千円減少いたしました。これは主に株式の発行による資本金の増加13,080千円及び資本剰余金の増加13,080千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上487,675千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ273,249千円増加し、1,011,752千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は187,039千円(前年同四半期は605,005千円の使用)となりました。主な増加要因は売上債権の減少271,186千円があったことであり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失485,089千円の計上及び仕入債務の減少117,701千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は425,113千円(前年同四半期は25,280千円の使用)となりました。主な増加要因は関係会社株式の売却による収入54,261千円、敷金及び保証金の回収による収入138,945千円及び定期預金の払戻による収入233,500千円があったことであり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出1,224千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は32,224千円(前年同四半期は576千円の使用)となりました。これは短期借入金の返済による支出287,000千円及び長期借入金の返済による支出48,776千円があった一方で、短期借入れによる収入368,000千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間において存在しております。
当社グループは当該事象等を解消するために、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
① 収益の確保並びに費用の削減
・ゲーム事業における運営タイトルの選択と集中、開発費の先行負担が生じない新規開発タイトル受注
・ゲーム支援事業における一段の収益化
・オフショア開発事業及び新規事業における収支改善 ・新規事業における費用低減
② 財務基盤の安定化
財務面につきましては、株価の低迷により第５回及び第６回新株予約権の行使が進んでいない状況を踏まえ、引受先であるマッコーリ・バンク・リミテッドと資金調達に関する協議を進めるとともに、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。
該当事項はありません。
なお、当社は2019年４月22日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるベトナム法人を活用したオフショア開発事業を株式会社エクストリームと共同で行うことを目的とする合弁会社の設立等を決議し、同日付で同社と合弁契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の重要な後発事象をご参照ください。