当社グループは、前連結会計年度まで６期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失292,286千円、経常損失198,350千円、親会社株主に帰属する当期純損失139,227千円を計上しております。
このため、ゲーム事業においては、新タイトルのパブリッシングのためにアイディアファクトリー株式会社と合弁会社を設立し、新規１タイトルをリリースするとともに、株式会社モブキャストゲームスからスマートフォン向けスポーツゲームタイトルを取得するため、株式会社OneSports（旧社名 株式会社モブキャストプラス）の全株式を取得する一方で、連結子会社である株式会社scopesを吸収合併するなど、ゲーム事業における選択と集中を推し進めました。オフショア開発事業においては、第３四半期連結会計期間において、株式会社エクストリームとの合弁会社である株式会社エクスラボの全株式を同社へ売却することにより、オフショア開発事業の整理を進めました。これらの施策により、第３四半期及び第４四半期連結会計期間において連結経常黒字を計上するなど、業績回復が進んでおります。また、財務面におきましては、第５回新株予約権の行使により816,037千円の資金調達をしたことにより、手元資金の状況は大幅に改善いたしました。
しかしながら、当連結会計年度においても、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業基盤ならびに財務基盤の安定化に取り組んでおります。
（１）売上拡大並びに収益確保
ゲーム事業では、第２四半期連結会計期間に新規リリースした自社パブリッシングタイトルに経営資源を重点的に配分し、売上と収益の拡大を図るとともに、既存タイトルについてもきめ細かな施策実施によりユーザーの活性化を図ることで売上と収益の拡大を図ってまいります。加えて他社からのゲームタイトル取得、もしくは運営受託を推し進め、運営規模の拡大を図ります。また、新規獲得したスポーツゲームタイトルの運営により、新たなユーザー層を獲得し、更なる売上と収益の拡大を図ってまいります。運営中のゲームタイトルについては、売上と運営コストの推移を踏まえ、収益性が低下し改善が見込めないと判断したゲームタイトルは運営を終了させる、もしくは他社へ移管するなど、引き続き選択と集中を進めるとともに、買収した他社運営タイトルは、当社グループの運営ノウハウを生かして更なる収益改善を目指してまいります。
各運営タイトルの運営コストについては、委託先の集約化や内製化の推進によりコスト削減を進めるとともに、各タイトルの収益状況に合わせて配置人員の構成を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより、採算性の確保・改善を図ってまいります。
新規タイトルの開発に際しては、開発の長期化や開発費用の上昇等の開発リスクを分散・低減させるために、IP保有会社等、他社との共同開発もしくは受託開発にて進めてまいります。
ゲーム支援事業においては、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しておりますが、各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材のマッチングによる収益獲得に加えて、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、一段の収益化を図ってまいります。
（２）財務基盤の安定化
財務面につきましては、当社の株価動向を踏まえ、第４四半期連結会計期間において第６回新株予約権の全てを買入消却いたしましたが、引き続き財務基盤の安定化を図るために各金融機関と資金調達の協議を進めるとともに、協業先等との業務資本提携の可能性についても幅広に検討を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及び各タイトルにおけるコスト削減等については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発にかかる今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社オルトプラス高知
株式会社アイディアファクトリープラス
株式会社OneSports
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社アイディアファクトリープラス及び株式の取得により取得した株式会社OneSportsを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社scopesは、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、株式会社オルトダッシュは清算結了したため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社エクスラボは、全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ４年～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」は、重要性がないため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた169千円は、「その他」169千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
（注）流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務400,000千円は短期借入金として計上しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 株式報酬費用消滅損
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式107,700株の全てを当社が無償取得したことにより、長期前払費用として計上していた株式報酬費用を株式報酬費用消滅損として一括費用処理しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．発行済株式数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の発行による増加 80,000株
第三者割当増資による新株式の発行による増加 1,481,400株
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加 300,000株
２．自己株式数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の無償取得による増加 112,128株
第三者割当による自己株式処分による減少 114,300株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)目的となる株式の数の減少理由は以下のとおりであります。
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による減少 300,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．発行済株式数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の発行による増加 64,000株
第１回新株予約権の権利行使による増加 196,000株
第２回新株予約権の権利行使による増加 10,000株
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加 1,355,000株
２．自己株式数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)目的となる株式の数の減少理由は以下のとおりであります。
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使、取得及び消却による減少 2,132,000株
第６回新株予約権（行使価額修正選択権付）の取得及び消却による減少 500,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
株式の売却により、ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社OneSports（旧社名 株式会社モブキャストプラス）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
※４ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。なお、当連結会計年度において、関係会社株式取得等に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場会社であり、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。
関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場会社の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。
差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらないものについては各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
関係会社株式については、定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。
差入保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年９月30日)
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2020年９月30日)
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記算定対象には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年９月30日)
当連結会計年度(2020年９月30日)
(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年９月30日)
当連結会計年度(2020年９月30日)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
（注）１．関係会社株式(連結貸借対照表計上額は50千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2020年９月30日）
（注）１．関係会社株式(連結貸借対照表計上額は０千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
有価証券について94,355千円(その他有価証券の株式92,355千円、その他有価証券の新株予約権2,000千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2012年11月７日付株式分割(１株につき1,000株の割合)、2013年12月15日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第２回新株予約権は、2019年11月８日をもってすべての行使が完了したため、当連結会計年度末時点で残存しておらず、この有価証券報告書提出日においても変更ありません。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
①本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社の子会社の取締役、使用人、社外協力者又は株主たることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合及びグループ会社への転籍により退任・退職した場合等で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任・退職後２年間行使することができる。
②本新株予約権者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁錮刑以上の刑に処せられていないこと、当社の就業規則による降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
④その他の条件は、株主総会の決議及び取締役会の決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
⑤各本新株予約権の一部行使は、できないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2012年11月７日付株式分割(１株につき1,000株の割合)、2013年12月15日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2012年11月７日付株式分割(１株につき1,000株の割合)、2013年12月15日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回及び第２回のストック・オプションについては、付与日時点において、株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社方式（倍率法）により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
672千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
85,286千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年９月30日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
１．取得による企業結合
当社は、2020年３月31日付で株式会社モブキャストプラスの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社モブキャストプラス
事業の内容 スマートフォン向けゲームアプリ等の企画・開発・運営
②企業結合を行った主な理由
被取得企業が有するゲームタイトルを獲得することによる当社グループが運営中のゲームポートフォリオの強化、拡大に加えて、被取得企業が有するスポーツゲームカテゴリーにおける知見・ノウハウを活用することで、企画開発力の強化を図るためであります。
③企業結合日
2020年３月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社OneSports
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年９月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 1,345千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 60,114千円
②発生原因
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間 ２年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れする資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社scopesを吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社scopes
事業の内容 ソーシャルゲームの企画、開発及び運営
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社scopesは合併により消滅いたしました。
④企業結合の目的
当社グループにおける事業見直しの一環において、グループ内における役割を検討した結果、組織運営の効率化を図ることを目的として、株式会社scopesを吸収合併することといたしました。
（2）実施した会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。