当社は、前事業年度まで５期連続となる営業損失及び経常損失、６期連続となる当期純損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失204,914千円、経常損失191,460千円、当期純損失191,118千円を計上しております。
このため、ゲーム事業においては、新タイトルのパブリッシングのためにアイディアファクトリー株式会社と合弁会社を設立し、新規１タイトルをリリースするとともに、株式会社モブキャストゲームスからスマートフォン向けスポーツゲームタイトルを取得するため、株式会社OneSports（旧社名モブキャストプラス）の全株式を取得する一方で、連結子会社である株式会社scopesを吸収合併するなど、ゲーム事業における選択と集中を推し進めました。オフショア開発事業においては、第３四半期会計期間において、株式会社エクストリームとの合弁会社である株式会社エクスラボの全株式を同社へ売却することにより、オフショア開発事業の整理を進めました。これらの施策により、第３四半期及び第４四半期会計期間において経常黒字を計上するなど、業績回復が進んでおります。また、財務面におきましては、第５回新株予約権の行使により816,037千円の資金調達をしたことにより、手元資金の状況は大幅に改善いたしました。
しかしながら、当事業年度においても、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。
（１）売上拡大並びに収益確保
ゲーム事業では、第２四半期会計期間に新規リリースした自社パブリッシングタイトルに経営資源を重点的に配分し、売上と収益の拡大を図るとともに、既存タイトルについてもきめ細かな施策実施によりユーザーの活性化を図ることで売上と収益の拡大を図ってまいります。加えて他社からのゲームタイトル取得、もしくは運営受託を推し進め、運営規模の拡大を図ります。また、新規獲得したスポーツゲームタイトルの運営により、新たなユーザー層を獲得し、更なる売上と収益の拡大を図ってまいります。運営中のゲームタイトルについては、売上と運営コストの推移を踏まえ、収益性が低下し改善が見込めないと判断したゲームタイトルは運営を終了させる、もしくは他社へ移管するなど、引き続き選択と集中を進めるとともに、買収した他社運営タイトルは、当社の運営ノウハウを生かして更なる収益改善を目指してまいります。
各運営タイトルの運営コストについては、委託先の集約化や内製化の推進によりコスト削減を進めるとともに、各タイトルの収益状況に合わせて配置人員の構成を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより、採算性の確保・改善を図ってまいります。
新規タイトルの開発に際しては、開発の長期化や開発費用の上昇等の開発リスクを分散・低減させるために、IP保有会社等、他社との共同開発もしくは受託開発にて進めてまいります。
ゲーム支援事業においては、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しておりますが、各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材のマッチングによる収益獲得に加えて、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、一段の収益化を図ってまいります。
（２）財務基盤の安定化
財務面につきましては、当社の株価動向を踏まえ、第４四半期会計期間において第６回新株予約権の全てを買入消却いたしましたが、引き続き財務基盤の安定化を図るために各金融機関と資金調達の協議を進めるとともに、協業先等との業務資本提携の可能性についても幅広に検討を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及び各タイトルにおけるコスト削減等については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発にかかる今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年にて償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
※２ 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 株式報酬費用消滅損
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式107,700株の全てを当社が無償取得したことにより、長期前払費用等として計上していた株式報酬費用を株式報酬費用消滅損として一括費用処理しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、連結子会社である株式会社scopesを2020年４月１日付で吸収合併いたしました。その概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。