当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失165,812千円、経常損失173,492千円、親会社株主に帰属する四半期純損失172,102千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり各種施策を進めており、財務面においては、新たな資金調達の結果、手元資金の状況は大幅に改善されました。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトル及び新規タイトルの売上見込及び各タイトルにおけるコスト削減等については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発コストの管理が十分に行えない可能性があること、また、今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国際的な通商問題や中国をはじめとするアジア市場の景気動向、国際情勢の緊張の高まりなどによる先行きへの不透明感はあるものの、政府・日銀の経済・金融政策等の推進により緩やかな回復基調を維持しております。
また、国内の情報通信端末の世帯普及率は、スマートフォンで前年比4.1％増の79.2％、タブレット型端末で前年比3.7％増の40.1％と拡大を続けており、これにともないインターネットを利用したソーシャルネットワーキング、オンラインゲーム等の個人の利用が引き続き増加することが見込まれています（注１）。
このような事業環境の下、当社グループは、ソーシャルゲーム（注２）の新規開発及び運営を行うゲーム事業、ゲーム開発・運営を行う会社に対する人材紹介を含めた人材マッチングサービスを行うゲーム開発運用支援事業を中心とするゲーム支援事業、オフショア開発（注３）事業に経営資源を集中させてまいりました。
ゲーム事業におきましては、前連結会計年度において資本業務提携契約を締結したアイディアファクトリー株式会社との協業１タイトルを含め、合計２タイトルの開発を進めておりましたが、当第１四半期連結会計期間末において、そのうち１タイトルをリリースいたしました。また、開発リスクの分散と採算性の高い効率的な運営体制を目指して、リスクの高いオリジナルタイトルの単独開発は行わず、開発進捗に応じて対価を受領することができる受託開発の形態等、開発費の先行負担が発生しない、また負担が最小限となるような形態での案件獲得を原則とし、運営中のタイトルについては、売上の減少を抑えるために各種施策を講じるとともに、採算性の低いタイトルについて、随時終了、または協業先や子会社へ運営を移管することで収支改善を進めてまいりました。この結果、前第１四半期連結会計期間末から、自社・協業タイトルは１タイトルの増加、パブリッシングタイトルは１タイトルの減少、運営移管タイトルは６タイトルの減少となり、当第１四半期連結会計期間末における運営タイトルは、自社・協業７タイトル、運営移管１タイトルとなりました。
ゲーム支援事業におきましては、ゲーム資産の価値最大化を図るための各種支援サービスとして、主にソーシャルゲーム会社に対する人材紹介を含めた人材マッチングサービスを提供しており、各社のニーズを踏まえながら、案件の獲得を進めてまいりました。
オフショア開発事業におきましては、前連結会計年度に株式会社エクストリームと合弁会社を設立し、新たな体制のもとで新規の案件の獲得に注力いたしました。間接部門につきましては、人員の適正配置等による人件費の抑制と各種費用の削減や増加抑制を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は856,142千円(前年同期比31.4％減)、営業損失は165,812千円 (前年同四半期は263,250千円の営業損失)、経常損失は173,492千円(前年同四半期は276,796千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は172,102千円(前年同四半期は278,318千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注)１．出典：総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」
２．ソーシャルゲームとは、ゲームの利用者間のつながりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
３．オフショア開発とは、ソフトウェア開発や運用保守管理等を海外の開発会社等に委託して行う開発手法を 指します。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,406,228千円となり、前連結会計年度末に比べ315,022千円増加いたしました。流動資産は2,164,236千円(前連結会計年度末比339,988千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金の増加296,349千円及び仕掛品の増加64,696千円があったことによるものであります。固定資産は241,992千円(同24,966千円の減少)となりました。これは主に投資その他の資産のその他の減少22,085千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は452,471千円となり、前連結会計年度末に比べ384,584千円減少いたしました。流動負債は393,213千円(前連結会計年度末比384,225千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少400,000千円があったことによるものであります。固定負債は59,257千円(同359千円の減少)となりました。これは繰延税金負債の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,953,757千円となり、前連結会計年度末に比べ699,607千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上172,102千円があった一方で、株式の発行による資本金の増加441,792千円及び資本準備金の増加441,792千円があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結累計期間において存在しております。
当社グループは当該事象等を解消するために、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
① 収益確保並びに費用の削減
・ゲーム事業における運営タイトルの選択と集中、開発費負担によるリスクを極小化できる契約形態での新規受 注の獲得
・ ゲーム支援事業及びオフショア開発事業における一層の収益化
② 財務基盤の安定化
財務面につきましては、新株予約権の引受先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間で、第６回新株予約権の権利行使に関する協議を進めるとともに、協業先等との業務資本提携の可能性については引き続き検討を進めてまいります。また、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進め、間接金融による資金調達により更なる財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。