当社グループは前連結会計年度まで６期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失165,812千円、経常損失173,492千円、親会社株主に帰属する四半期純損失172,102千円を計上しております。このため、主たる事業であるゲーム事業においては、新規タイトルの開発リスクの分散と採算性の高い効率的な運営体制を目指して、リスクの高いオリジナルタイトルの単独開発はおこなわず、開発進捗に応じて対価を受領することができる受託開発の形態等、開発費の先行負担が発生しない、また負担が最小限となるような案件獲得を進め、運営中のタイトルについては、売上の減少を抑えるために各種施策を講じるとともに、採算性の低いタイトルについて、随時終了、または協業先や子会社へ運営を移管することで収支改善を図ってまいりました。また、財務面に関しては、第５回新株予約権の行使により816,037千円の資金を新たに調達したことにより、手元資金の状況は大幅に改善されました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面における収益確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。
(1) 収益確保並びに費用の削減
ａ．ゲーム事業
運営するゲームタイトルについては、当社グループが主力と位置付けたタイトルに注力し、収益性が低下したタイトルについては、都度見直しの上、順次運営を終了させる等、引き続き運営タイトルの選択と集中を進めてまいります。各タイトルの運営については、当社グループ内での運営に限定せず、実績のある主要協業先へ運営委託先を変更するなどコスト面からも運営体制の見直しを積極的に行うとともに、必要に応じて運営体制の条件変更等について協業先と協議をおこなってまいります。また、運営タイトルの見直しに合わせて、適宜当社グループ人員の配置を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより各運営タイトルで収益改善を図ってまいります。
新規開発中のゲームタイトルについては、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、当社及び協業先が役務提供割合に応じて開発費を負担し、サービス開始後の分配収益で開発費負担額を回収するという契約形態では、売上が当初の見込を下回った場合には、開発費を回収できない可能性、又は回収が長期間にわたる可能性が生じることから、事業収益の回復並びに財務体質の改善が進むまでは、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態など、開発費の負担が発生しない、又は開発費負担によるリスクを極小化できる契約形態を原則として進めてまいります。
ｂ．ゲーム支援事業
ゲーム支援事業では、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しております。各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材のマッチングに加えて、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、一段の収益化を図ってまいります。
ｃ．オフショア開発事業
オフショア開発事業では、前連結会計年度中に株式会社エクストリームと合弁会社として株式会社エクスラボを設立し、当該合弁会社へ、ベトナム子会社（ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.）の全ての持分を譲渡いたしました。この新しい体制の下で、引き続き各種施策を実行してまいります。
(2) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、当第１四半期連結累計期間において、第５回新株予約権の行使が行われ816,037千円の資金を新たに調達したことにより、手元資金の状況は大幅に改善されました。
今後も、新株予約権の引受先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間で、第６回新株予約権の権利行使に関する協議を進めるとともに、協業先等との業務資本提携の可能性については引き続き検討を進めてまいります。また、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進め、間接金融による資金調達により更なる財務基盤の安定化に取り組んで参ります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトル及び新規タイトルの売上見込及び各タイトルにおけるコスト削減等については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発コストの管理が十分に行えない可能性があること、また、今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業については新しい体制下での各種施策の実行による効果が得られるまでに多少の時間を要すると見込む等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ411,792千円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,705,616千円、資本剰余金3,726,198千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の100％子会社である株式会社scopes（以下「scopes」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行なうことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．目的
当社は2018年１月18日付「簡易株式交換による株式会社scopesの完全子会社化に関するお知らせ」にて開示したとおり、これまでの協業関係を深化させることを目的として、scopesを当社の完全子会社といたしましたが、当社グループにおける事業見直しの一環において、グループ内における役割を検討した結果、scopesを吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併契約承認取締役会 2020年１月23日
合併契約書締結日 2020年１月23日
合併期日（効力発生日） 2020年４月１日（予定）
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、合併後scopesは解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
合併に際して新株式の発行および金銭等の割当てはありません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併法人の概要（2019年９月30日現在）
４．合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
（合弁会社の設立）
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、アイディアファクトリー株式会社（以下「アイディアファクトリー」といいます。）と合弁会社（子会社）を設立することを決議いたしました。
１．設立の理由
2019年６月６日付適時開示「資本業務提携及び第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社とアイディアファクトリーは、両社がこれまでゲームコンテンツの企画、開発、運営等の事業を行う中で培った知見を共有し、現在運営するゲームタイトルだけではなく、今後新規に開発、運営を行うゲームタイトルについて長期的に協業を進めていくことで両社の企業価値向上を達成することが可能であると考え、資本業務提携（以下、「本提携」といいます。）を締結しております。
本提携を更に推し進めるべく、現在両社で協業開発中のタイトルにおけるリリース後のパブリッシング業務を行うことを主な目的とした合弁会社（子会社）を設立することといたしました。
２．合弁会社（子会社）の概要
（株式取得による企業結合）
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、株式会社モブキャストホールディングスの連結子会社である株式会社モブキャストゲームスが展開しているゲーム事業のうち、スマートフォン向けスポーツゲームに関する一部タイトル（以下、「対象タイトル」といいます。）を会社分割（吸収分割）により承継する会社（以下、「対象会社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社モブキャストプラス（予定）
事業の内容 スマートフォン向けゲームアプリ等の企画・開発・運営
（２）企業結合を行う理由
当社グループは、ソーシャルゲームの企画・開発・運営を主たる事業としており、スマートフォンの普及に伴いAppStoreやGooglePlay等で提供されるネイティブアプリゲームの需要が高まったことから、当社もその市場環境の変化に対応するため、ネイティブアプリゲームの開発及び運営に注力してまいりました。しかしながら、当業界は近年競争が激化するとともに、ゲームコンテンツの高品質化により開発・運営費用の上昇が顕著であり、こうした状況に対応するため当社グループは、開発・運営タイトルの選択と集中を進めてまいりました。今回、株式会社モブキャストゲームスより対象タイトルを承継する対象会社の株式をすべて取得することによって、スマートフォン向けスポーツゲームタイトルが当社グループの主たる事業領域であるスマートフォン向けゲームアプリのタイトルとして加わることで、運営中のゲームポートフォリオが強化され、収益力が更に拡大するだけではなく、スポーツゲームというカテゴリーにおいて新たな知見・ノウハウを得られるものと考えております。
（３）企業結合日
2020年３月31日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れする資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。